資金調達とは、企業が事業運営や設備投資などに必要な資金を、融資・出資・資産売却などによって外部から確保する行為です。

資金調達は、企業設立時だけでなく、債務の支払いや従業員への給与支払いなど、日常的な営業活動にも関わるものです。資金調達ができるかどうかは、事業の成長スピードにも影響を及ぼすことがあります。

資金調達の方法には、デットファイナンス（借入などの負債による調達）、エクイティファイナンス（出資による調達）、アセットファイナンス（資産売却による調達）、補助金・助成金などがあります。最適な資金調達の方法を選択するためには、それぞれのメリット・デメリットを理解しておくことが重要です。

本記事では、資金調達の種類や具体的な方法について詳しく解説します。

• 資金調達とは
• 資金調達の必要性
• 資金調達の種類とそれぞれのメリット・デメリット
• デットファイナンス（負債）
• エクイティファイナンス（出資）
• アセットファイナンス（資産の売却・活用）
• 補助金・助成金
• 資金調達の具体的な方法
• 融資
• 社債発行
• 第三者割当増資
• エンジェル投資家からの出資
• ベンチャーキャピタルからの資金調達
• クラウドファンディング（株式投資型）
• ファクタリング
• リースバック
• 固定資産の売却
• 動産・売掛債権担保融資／不動産担保融資
• パターン別おすすめの資金調達方法
• 起業する際の資金調達
• 非上場企業や中小企業の資金調達
• 業績が悪化している企業の資金調達
• M&Aの際の資金調達
• 資金調達時の注意点
• 資金調達の目的や金額をクリアにする
• キャッシュ・フローへの影響を把握する
• 株主構成や議決権割合に配慮する
• まとめ
• 創業融資のプロが、はじめての融資獲得を徹底サポート！
• よくある質問

資金調達とは、企業が事業運営や設備投資などに必要な資金を、融資・出資・資産売却などによって外部から確保する行為です。

資金調達は、企業設立時だけでなく、事業運営の維持・新規事業の立ち上げ・設備投資・企業買収などの場面でも必要とされます。

資金調達は、企業が事業活動を行うために必要で、事業の存続や発展にも関わる重要な行為です。

企業を経営していくためには、債務の支払いやオフィスの賃料・光熱費・従業員への給与・広告宣伝費など、日々さまざまな支出が発生します。

また、商品やサービスを販売しても、売掛金や手形などにより、すぐに現金化されないケースもあります。一般的に、入金と支払いの時期にはタイムラグが生じるため、その間の事業活動を維持するための運転資金を確保する必要があります。

さらに、事業の拡大や設備投資をする際にも資金は必要です。十分な資金調達ができないと、資金ショート（資金不足）が発生するリスクがあります。

資金不足によって取引先などへの支払いが遅延すると、倒産の危機に陥ることもあります。

そのため、企業が健全に事業を継続し、適切に事業拡大や設備投資を進めるには、安定した資金調達が必要です。

資金調達には、デットファイナンス（負債）、エクイティファイナンス（出資）、アセットファイナンス（資産の売却・活用）、補助金・助成金など、いくつかの方法があります。

デットファイナンスは、負債を増やして資金調達する方法です。代表的な手法として、以下が挙げられます。

支払条件の延長などにより、買掛金や支払手形などの仕入債務を増加させることも、運転資金を補完する手段として機能します。

デットファイナンスのメリットには、資金の貸し手が経営に介入しないこと、支払利息を損金計上できること、レバレッジ効果が期待できることなどの点があります。

レバレッジ効果とは、借入金などを活用することで、自己資本に対する利益率を高める効果のことです。借入金の利率が、株主に支払う配当などの資本コストよりも低い場合、自己資本だけで資金をまかなうよりも少ない負担で資金調達でき、利益率の向上が期待できます。

たとえば、自己資金1,500万円に1,000万円の借入金を加えれば、2,500万円の設備投資が可能になりますが、全額を自己資本で調達するよりも自己資本の利益率を高めることができる場合があります。

1,500万円の設備投資で得られる利益が500万円、2,500万円の設備投資で得られる利益が750万円であれば、借り入れによって、自己資本を増やさずに利益を拡大することが可能です。

デットファイナンスのデメリットには、担保や保証人が必要になる場合があることや、元本と利息の返済義務があること、返済によってキャッシュ・フローが圧迫されることなどがあります。返済が滞ると倒産するリスクもあるため、自己資本と負債のバランスが重要です。

エクイティファイナンスは、自社に出資してくれる個人や企業から資金を調達する方法です。エクイティファイナンスの主な方法には、以下があります。

エクイティファイナンスは、返済義務がなく、調達した資金で自己資本を強化できることがメリットです。自己資本が厚くなることで財務体質が安定化します。また、赤字経営の場合や事業実績が少ない場合でも、エクイティファイナンスであれば資金調達できる可能性があります。

ただし、特に第三者割当増資では、持ち株比率の低下によって経営権を失うリスクがあることを把握しておきましょう。

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アセットファイナンスは、企業が保有する売掛債権・不動産・機械設備・在庫などの資産を活用して資金を調達する方法です。使っていない資産を売却・活用できれば、借入や増資と比べてコストを抑えながら、迅速に資金調達できる可能性があります。

アセットファイナンスの主な方法は、以下のとおりです。

アセットファイナンスは、素早い資金調達だけでなく、企業の信用度に関係なく資金調達ができる点がメリットです。しかし、現金化できる資産を保有していなければ資金調達できない点や、資産があっても価値が低い場合は売却が難しい点などがデメリットです。

国や地方自治体、民間団体などの補助金・助成金を活用して資金調達する方法もあります。一定の条件を満たしたうえで、申請書などの必要書類を提出し、審査に通過すれば資金調達が可能です。なお、利用できる補助金・助成金は、業種や業態によって異なります。

なお、補助金・助成金は、原則として返済義務がありません。ただし、多くの補助金は採択後すぐに入金されるわけではなく、対象経費を支出した後、実績報告や審査を経て支給されます。そのため、当面の支払いに必要な資金を別途確保しておくことが必要です。

また、期間が限られている補助金・助成金もあるため、各自治体や民間団体のWebサイトを確認しましょう。

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以下では、デットファイナンス・エクイティファイナンス・アセットファイナンスそれぞれの具体的な資金調達方法を解説します。

融資とは、金融機関が企業などに資金を貸し、借り手が返済を約束する取引です。融資は、事業拡大や設備投資などに必要なまとまった資金を調達しやすい点がメリットです。

融資は、大きく「民間融資」と「公的融資」の2種類に分けられます。

民間融資は、都市銀行・地方銀行・信用金庫などの民間金融機関による融資です。民間融資には、信用保証協会の保証を介さずに直接貸し出す「プロパー融資」と、信用保証協会の保証を付けた「保証付き融資」の2種類が主にあります。

また、公的融資は、国や自治体による融資制度のことです。具体的には、政府系金融機関の日本政策金融公庫からの融資や、自治体・金融機関・信用保証協会が連携して提供する制度融資などがあります。

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社債は、企業が投資家から資金を借り入れるために発行する債券です。投資家に元本と利息を支払う条件で資金を集め、満期日に一括で元本を返済する仕組みが一般的です。社債の種類には、主に以下のようなものがあります。

社債発行のメリットは、返済方法や期間を企業側の事情にあわせて設計しやすい点が挙げられます。一方で、社債には返済義務があり、満期日には必ず元本の返済が求められます。

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第三者割当増資は、新しい株式を第三者に発行して資金を調達する方法です。返済義務がなく、集まった資金で自己資本を強化できる点がメリットです。

ただし、配当金を支払う場合は、その分の負担が発生します。株主が増えることで、持株比率・議決権割合の希薄化や投資契約・株主間契約上の制約により経営判断に影響が生じる可能性がある点は、デメリットのひとつです。

エンジェル投資家とは、創業間もない新興企業やスタートアップ、起業準備中の事業者などに出資する投資家のことです。エンジェル投資家は、資金提供に加えて、自身の経験やネットワークを活用して事業成長を支援し、企業側はその対価として株式を発行します。

近年では、起業を考えている人とエンジェル投資家をつなぐマッチングビジネスも普及しています。

ベンチャーキャピタルとは、機関投資家から資金を集めてファンドを立ち上げ、まだ上場していない企業に投資する企業のことです。

ベンチャーキャピタルは、投資先の企業が新規株式公開（IPO）やM&Aを実施した際に株式を売却し、利益を得ます。将来的な上場を目指す成長企業であれば、ベンチャーキャピタルから資金調達できる可能性があります。

クラウドファンディングは、インターネットを通じて多数の支援者から資金を集める資金調達方法です。事業計画や商品・サービスに賛同した支援者から資金を集めることが可能です。

クラウドファンディングでは、まだ世の中に出ていない商品・サービスに対して支援が集まるケースが多くみられます。対象となる商品・サービスが世の中に出たときに、事前にファンを抱えた状態でビジネスをスタートできるというメリットもあります。

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ファクタリングとは、入金期日前の売掛債権（売掛金・受取手形）をファクタリング会社に売却することで、早期に現金化できるサービスのことです。

担保や保証人が不要で、条件によっては即日で資金調達できる場合もあります。自社の財務状況が悪くても利用でき、借入ではないため自社の貸借対照表上で負債が増えることもありません。

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リースバックとは、事業活動に必要な資産をリース企業に売却して資金調達する方法です。

営業車や工場設備などをいったんリース企業へ売却し、リース企業から賃借して事業を継続します。売却後も同じ資産を使い続けられるため、事業を止めずに資金調達が可能です。

企業が保有する土地・建物などの不動産や機械設備・車両などを売却して資金調達する方法もあります。

使っていない資産を売却することで、まとまった資金を確保することが可能です。売却後は固定資産税や維持管理費もなくなるため、コストの負担軽減にもつながります。

動産・売掛債権担保融資（ABL）や不動産担保融資は、企業が保有する資産を担保にして金融機関から融資を受ける方法です。

動産・売掛債権担保融資は、在庫や機械設備、売掛債権などを担保にした融資です。不動産を保有していない企業でも、事業で使用している資産を担保に資金調達ができます。

一方、不動産担保融資は、土地や建物などの不動産を担保にして融資を受ける方法です。不動産を担保にするため、まとまった資金を比較的低金利で調達できる傾向にあります。

なお、動産・売掛債権担保融資や不動産担保融資は、保有資産を活用する資金調達方法ですが、融資であるため、会計上は借入金として負債に計上されます。資産売却型のアセットファイナンスとは異なり、元本や利息の返済義務がある点を把握しておきましょう。

資金調達は、企業の規模や事業の成長段階によって適した方法が異なります。ここからは、いくつかのパターン別に、おすすめの資金調達方法を紹介します。

これから事業を始める場合の資金調達方法は、自己資金のほか、融資や補助金・助成金などさまざまな選択肢があります。

特に創業初期で実績が少ないときは、日本政策金融公庫からの融資・制度融資・クラウドファンディングなどが有効な方法です。たとえば、新たに事業を始める人や事業開始後おおむね7年以内の人は、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」に申し込めます。

また、利用できる補助金・助成金がある場合は、適切に活用することで、創業初期の返済負担を抑えることが可能です。たとえば、東京都では、創業予定者や創業後間もない企業を対象とした、東京都中小企業振興公社の創業助成金が設けられています。

なお、起業して間もない頃は、将来性や信用力が不透明なため、ベンチャーキャピタルや個人投資家からの出資を受けるのは難しい可能性があります。

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非上場企業や中小企業が資金調達を行う場合には、金融機関からの融資が代表的な選択肢です。具体的には、日本政策金融公庫の融資やビジネスローンなどが挙げられます。また、成長性が見込まれる場合はベンチャーキャピタルや投資家からの出資も選択肢になります。

日本政策金融公庫は、経済や産業の発展、国民生活の安定を目的としており、民間金融機関からの資金調達が難しい中小企業にとっても利用しやすい選択肢です。

また、ビジネスローンは金利が高めに設定される傾向がありますが、比較的スピーディーに審査を受けられるという特徴があります。少額の資金調達であれば、リスクを抑えながら利用しやすい点もメリットです。

株式上場やM&Aを視野に入れている場合は、ベンチャーキャピタルや個人投資家からの出資を検討しましょう。これにより、資金調達だけでなく、経営に関する助言を受けられるなどのメリットがあります。

経営難により資金調達が必要な場合は、アセットファイナンスや補助金・助成金の活用、政府系金融機関からの融資などが有効な選択肢です。業績が悪化していて赤字補填の資金調達と判断された場合は、民間金融機関からの融資は審査が厳しくなる可能性があります。

企業が保有している資産を売却できれば、業績に左右されにくく、比較的迅速に資金を調達できます。ファクタリングを活用すれば、売掛金を早期に現金化することも可能です。

また、政府や自治体から受給できる補助金・助成金を利用する方法も有効です。企業の業績に関わらず、補助金・助成金の支給条件を満たし、審査に通過すれば受給できる場合があります。

さらに、社会的・経済的な要因により一時的に売上が減少している事業を対象とした政府系金融機関からの融資も受けられる可能性があります。こうした融資は、経営環境の変化に対応するための資金調達方法として有効です。

M&A（企業買収）を目的として資金調達する際は、公募増資や金融機関からの融資など、多額の資金を調達しやすい方法が選択肢になります。上場企業の場合、公募増資は不特定多数の投資家に株式を募集できるため、多くの資金を調達しやすい方法です。

また、M&Aに活用できる融資の選択肢として、日本政策金融公庫の事業承継・集約・活性化支援資金が挙げられます。これは、事業または株式の譲渡、合併などを目的とした融資で、M&Aのための資金調達に適しています。

ほかにも、レバレッジド・バイアウト（LBO）を活用して融資を受ける方法も有効です。レバレッジド・バイアウトとは、譲受企業が買収対象企業の資産や将来的なキャッシュ・フローを担保に資金調達する買収方法です。自己資金が少ない企業でも、M&Aに必要な資金を調達できる可能性があります。

資金調達の際は、目的や金額を明確にし、キャッシュ・フローや株主構成・議決権割合を考慮しておくことが重要です。以下では、資金調達時の注意点を解説します。

資金調達では、創業や設備投資、運転資金などの目的を明確にし、そのためにどれだけの資金が必要かを把握することが重要です。

たとえば、新規店舗の開設資金を調達するなら、必要な不動産や設備の購入費用、内装・外装費などを算出するプロセスが求められます。

資金調達の目的や金額が明確でないと、出資者や融資元が納得できる根拠を示せません。場合によっては、金融機関からの借り入れや増資が難しくなります。

資金調達、特にデットファイナンスを活用する際は、元本の返済や利息の支払いが生じます。キャッシュ・フローへ悪影響を及ぼさないように、現在の資金繰りの把握や将来的な予測が必要です。

たとえば、キャッシュ・フロー計算書を用いると、営業活動・投資活動・財務活動に分けて資金の流れを分析することが可能です。現金支出を伴わない費用を含む損益計算書と異なり、キャッシュ・フロー計算書では現金や預金などの流れを把握できます。

また、資金繰り表を作成し、入金や支払いを定期的に確認するプロセスも重要です。

エクイティファイナンスでは新規株式を発行するため、発行した株式の分だけ既存の株主の持ち分が薄まります。

たとえば、経営者が発行済株式1,000株を全て保有している場合、経営者の議決権割合は100%です。資金調達で3,000株を新たに発行すると、経営者の議決権割合は25%に低下し、新規株主の議決権割合は75%へ変化します。

新規株主の議決権割合が過半数を超えると、経営に影響が出るケースもあります。場合によっては、議決権の制限や譲渡制限のある種類株式の活用も検討しましょう。

資金調達は、起業するときだけでなく、企業が事業活動を安定的に継続するうえで必要な行為です。適切な資金調達手段を選択・確保することは、経営者にとって重要な業務です。

資金調達の方法には、負債を増やすデットファイナンス・出資を増やすエクイティファイナンス・資産を売却・活用するアセットファイナンスのほか、補助金・助成金を利用する方法もあります。

それぞれメリット・デメリットがあるため、自社の状況や目的にあう方法を選びましょう。

創業時の資金調達は、あなたの夢を現実にする大切な一歩です。具体的な調達方法として、自己資金やクラウドファンディング、創業融資などが挙げられます。

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資金調達の方法は、金融機関などから融資を受けるデットファイナンス・株式の発行などで資金調達するエクイティファイナンスが代表的です。自社の資産を売却または担保にして資金調達するアセットファイナンスなども有効な方法です。

詳しくは記事内「資金調達の種類とそれぞれのメリット・デメリット」をご覧ください。

返済不要な資金調達方法の代表例として、補助金・助成金のほか、第三者割当増資などの出資による資金調達があります。補助金・助成金は返済不要な一方、対象経費や申請条件が定められていることが多いです。

出資も返済不要ですが、株主構成や経営権に影響する場合があります。

詳しくは記事内「補助金・助成金」「エクイティファイナンス（出資）」をご覧ください。