助成金や補助金は、国や地方自治体などが政策目標に沿った事業に対して、公的資金を財源として提供している資金面での支援制度です。

会社設立には設立資金だけでなく、経営が安定するまでの運転資金など多くの資金が必要です。その際、助成金や補助金、融資の利用により会社設立時に不足している自己資金を補えます。

ただし、融資は「借金」であり返済義務がありますが、国や地方自治体による補助金や助成金に返済義務はありません。

設立して間もない会社の金銭的リスクや負担を軽減するためにも助成金や補助金を積極的に活用することが重要です。

本記事では、これから起業する人に向け、会社を設立する際に利用できる助成金や補助金について解説します。

• 助成金・補助金とは？
• 助成金とは
• 補助金とは
• 助成金と補助金の違い
• 助成金・補助金を主催している4つの団体
• 1.経済産業省
• 2.厚生労働省
• 3.地方自治体
• 4.民間団体・企業
• 創業時に利用できる助成金・補助金
• 1.小規模事業者持続化補助金
• 2.キャリアアップ助成金
• 3.地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型）
• 4.トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）
• 5.ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
• 6.IT導入補助金
• 7.事業承継・引継ぎ補助金
• 8.研究開発型スタートアップ支援事業
• 9.地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）
• 助成金・補助金の活用事例
• 助成金・補助金の申請条件
• 雇用保険適用事業所の事業主であること
• 支給のための審査に協力すること
• 申請期間内に申請を行うこと
• 受給できない場合
• 助成金・補助金の申請までの手順
• 助成金・補助金を受けるときの注意点
• 提出書類の準備には時間と労力がかかる
• 毎年公募されるわけではなく変更・廃止される可能性もある
• 必ず受給できるわけではない
• 複数受給ができないケースもある
• 一定の自己資金が必要
• 助成金・補助金に関する最新情報
• まとめ
• 自分でかんたん・あんしんに会社設立する方法
• よくある質問

助成金や補助金は、国や地方自治体などが政策目標に沿った事業に対して、公的資金を財源として提供している資金面での支援制度です。

助成金とは、国の政策目標に沿って事業者の労働環境改善のために支給され、要件を満たしていれば原則交付されるお金です。

補助金とは、行政が明確な政策目標に沿って募集した事業者をサポートする目的で支給されるものであり、あらかじめ予算や件数に上限が設定されているお金です。

補助を受けるには申請事業が採択される必要があり、申請すれば必ず交付されるというわけではありません。

助成金は定められた要件を満たしてさえいれば基本的に給付されます。一方、補助金は予算・件数に上限があり、抽選などによって給付されるかどうかが決定します。

また、応募の期間についても、助成金では比較的長く、補助金では短く設定されていることが多いことも違いとして挙げられます。

日本には数多くの助成金や補助金がありますが、それらを提供しているのは主に以下の4つの団体です。

各団体がサポートする事業・企業や支援の目的を説明します。

経済産業省が主催している助成金・補助金は、経済産業の向上や発展、対国外の経済の円滑な発展およびエネルギーの安定供給などを主な目的とし、小規模な事業者や起業家を支援する役割を担う中小企業庁を管轄しています。

その補助金も、地域の活性化や中小企業の振興を目的としたものがほとんどであり、さまざまな角度から支援する対策を展開しています。 設立直後の会社であれば、創業期の企業や事業規模が小さい企業の成長を助ける目的で設置されているものが多い経済産業省の補助金を積極的に活用しましょう。

ほかにも、地域にインバウンド旅行客を呼び込む事業や、省エネを促進する事業を営んでいる企業に対する補助金も用意されています。

なお、経産省が管轄しているのは補助金のみであり、助成金はありません。

出典：e-GOV「経済産業省設置法」

厚生労働省は、福祉や労働・雇用などを管轄しており、職業能力向上のための補助金や雇用促進を目的とした助成金を提供しています。

高齢者や障害者の雇用時や、第二新卒者を雇った際に利用できるもの、雇用情勢が特に厳しい地域で、事業所を設置整備して労働者を雇い入れたときに利用できるものなど、雇用に関する助成金が多いことが特徴です。

会社設立時に限らず、従業員を雇う計画がある場合はひと通りチェックしておくことをおすすめします。

出典：厚生労働省「事業主の方のための雇用関係助成金」

各市区町村などの自治体が主催している助成金や補助金もあります。それぞれの地域の活性化を目的としていることから、その地域の特性やニーズに合わせたものが多くあります。

たとえば、長野県松本市では、新規に事業を始める方に対して家賃を負担する「新規開業家賃補助事業」があります。1年目が月額80,000円、2年目が月額60,000円の上限金額を、最大2年間受け取れる制度です。事業所の近隣にある商店街への活動協力などが条件となっています。

ほかにも東京都港区では、新たに開業する事業主の賃料補助や、中小企業向け補助金が提供されており、Webサイトの作成や販路拡大のための補助金が提供されています。

しかし、自治体によっては、福祉系の補助金のみ充実していて産業系の補助金が乏しいといったケースや、補助金の設置そのものに注力していない場合も少なくありません。また、その時々の方針によって、制度のあり方や金額が大きく変わることもあります。

自分が登記した市区町村のホームページを確認しましょう。

公益団体や民間企業などが、社会公益を目的として行っている助成金・補助金制度もあります。種類や条件、支給額はその団体によりさまざまです。

たとえば、三菱UFJ技術育成財団には、新技術や新製品の開発に対する助成金制度があります。

事業の実現可能性や目新しさ、社会への貢献具合など審査内容は厳しいですが、最高300万円まで助成を受けられます。

公益財団法人・助成財団センター（JFC）のWebサイトでは、さまざまな条件から助成金を主催している団体を検索できます。会社の事業内容や状況と親和性が高い助成金・補助金を探すのにご活用ください。

創業時に申請できる主な助成金や補助金には以下のようなものがあります。

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者を対象に販路開拓にかかる経費のうち3分の2、最高50万円まで補填を受けられる国の補助金です。ほかにも販路拡大の方法など、商工会議所の指導を受けられることも大きなメリットです。

その年の予算規模や、申請数などで難易度が変わりますが、対象が限定されるほかの補助金と比べ、小規模事業者持続化補助金は対象となる事業範囲が広いことから比較的ハードルは低いと言えるでしょう。

キャリアアップ助成金は、非正規雇用の従業員を自社内でキャリアアップさせようと考えたときに申請したい助成金です。

条件は「正社員への転換」に加え、「賃金規定を改定する」など、全部で7パターン用意されています（助成金の額はそれぞれ異なります）。

創業時にアルバイトとして雇っていた人を社員化するなど、人材に関する変更を行う際はぜひチェックしておきましょう。

【正社員化コースの例】

中小企業庁が主導する地域中小企業応援ファンド【スタート・アップ応援型】では、新商品開発・販路開拓・設備投資など、さまざまな経費に対しての助成金を受け取れます。

また、複数年度にわたるプロジェクトや中規模以上の企業でも応募できるものがあります。東京都中小企業振興公社の助成金一覧はこちらから確認できます。

ほかにも、その年の予算によって新しく生まれる助成金や補助金のほか、金融機関や財団法人などが単発で募集しているものもあるので、創業前～創業直後は、定期的に省庁のプレスリリースをチェックしておくとよいでしょう。

気になる助成金や補助金を見つけたときは、主催団体に相談してください。

トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）は、「トライアル雇用」を実施した企業に対して支給される厚生労働省の助成金です。

トライアル雇用とは、職業経験の不足などから就職が困難な求職者を原則3ヶ月間試行雇用し、その適性や能力を見極め、期間の定めのない雇用への移行のきっかけとすることを目的としています。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金とは、中小企業や小規模事業者が取り組むものづくりや新事業を生み出すための設備投資やサービス開発などのために設けられた経済産業省の補助金です。

省力化（オーダーメイド）枠、大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例、製品・サービス高付加価値化枠、グローバル枠によって分類され、それぞれ対象や補助率、支給金額が異なります。

たとえば省力化（オーダーメイド）枠の補助金額および補助率は以下のとおりです。

IT導入補助金とは、企業が業務効率化を目的として、ITツールを導入する場合に費用を補助するための補助金です。

IT導入補助金についての詳細は別記事「実質75%OFFでfreee製品を使えて IT導入補助金で会計、労務業務をDX化」「IT導入補助金を活用してインボイス制度に対応する方法とは？」をあわせてご確認ください。

事業承継・引継ぎ補助金とは、事業承継を契機に新しい取り組みを行ったり、事業統合や事業再編に伴い経営資源の引継ぎをしたりする中小企業への支援制度です。

経営革新事業、専門家活用事業、廃業・再チャレンジ事業の3つの補助事業に分類されます。

研究開発型スタートアップ支援事業とは、国や企業が有する技術シーズの発掘から事業化までを一貫して政策的に推進し、経済の活性化や新規産業・雇用創出につなげることを目的としてスタートアップ企業を対象にした助成事業です。

出典：新エネルギー・産業技術総合開発機構「研究開発型スタートアップ支援事業」

地域雇用開発助成金とは、キャリアアップ助成金と同じく厚生労働省による事業主向けの雇用関係の助成金です。

雇用機会が特に不足する地域において、事業所の設置などにより求職者を雇い入れる場合に、設置整備費用及び対象労働者の増加数に応じて助成される制度です。

出典：厚生労働省「地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）」

ここでは、実際に助成金や補助金を活用した企業・団体の事例を紹介します。

助成金・補助金の申請には、以下3つの条件を満たしている必要があります。

助成金・補助金を受給できない場合についても解説しているので、あわせて参考にしてください。

助成金・補助金を受けるには、まず雇用保険適用事業所の事業主であることが条件になります。助成金の財源は、企業の雇用保険から拠出されているためです。労働者を1人でも雇用している事業主は、個人事業主・法人にかかわらず、雇用保険の加入が必要です。

なお、新たに労働者を雇い入れた場合は、速やかに雇用保険の被保険者資格取得の届出を行いましょう。届出先は、事業所所在地を管轄するハローワークです。雇用保険の被保険者資格取得の手続きを怠ると、助成金・補助金の申請ができなくなる可能性があるため注意しましょう。

支給に関する審査に協力することも、申請条件の一つです。助成金・補助金は公的資金を使用するため、申請内容が適切に実施されているか審査されるのが理由です。

具体的には、以下の3点について対応可能にしておかなければなりません。

上記の対応ができるよう、書類の管理を適切に行いましょう。また、申請が通ったからといって気を緩めず、常に適切な運用を心がけることも重要です。

助成金・補助金の申請には、決められた期間内の手続き完了が求められます。申請期間を過ぎてしまうと、たとえ条件を満たしていても受け付けてもらえません。中には、時間指定で締め切られる事業もあるため、注意が必要です。

また、自治体ごとの助成事業では、書類提出方法が「郵送のみ」や「持参のみ」と指定されている場合があります。持参の場合、事前予約が必要な可能性もあるため注意してください。

なお、不備があった際の修正時間も考慮し、余裕を持って申請書類を提出しましょう。できるだけ期限間近の申請は避け、早めの対応を心がけることが大切です。

助成金・補助金を受給できない条件について、厚生労働省が以下を提示しています。

補助金や助成金の申請手順は、以下のとおりです。

具体的には、まず各制度のWebサイトから募集要項と申請書をダウンロードします。募集要項をよく読み、自社が対象となるか確認しましょう。申請書は正確に記入し、必要書類を漏れなく準備してください。

次に、交付申請書を指定の窓口に提出します。郵送や電子申請など、提出方法は制度によって異なるので注意が必要です。

提出された申請書は受理され、審査が行われ、通過すると交付決定通知が届きます。交付決定通知を受けて事業をスタートさせ、計画に沿って進めていきつつ実績報告書などを提出することで、補助金・助成金が交付されます。

助成金や補助金に返済義務が生じないとはいえ、各主催団体に合わせて書類を整えるのは大変な作業です。また、それだけの労力をかけてたとしても、必ず受け取れる保証はありません。

助成金や補助金の申請から、実際に受け取るまでに注意すべきポイントは以下のとおりです。

事業計画書や収支計画、申請書類など、助成金や補助金の制度に応募する際は、いくつもの書類を用意しなければいけないケースがほとんどです。

特に補助金の申請をする場合、高い倍率を勝ち抜くためには、事業を実施する価値があると認識してもらえるようにアピールすることが大切です。なお、すでに創業している場合は、創業から現在までの各種帳簿が必要なこともあります。

すべての書類を準備するには、それなりの時間と労力がかかることを覚悟しておくべきでしょう。必要に応じて専門家に書類作成の一部を依頼したり、相談をしたりする必要もあり、予定外の費用が生じるケースも考えられます。

補助金や助成金は毎年度の予算の割り当てや政策により、金額の変動や公募の有無が異なります。

現在応募を検討している助成金や補助金があっても、毎年度公募されるとは限らず変更や廃止になる可能性もあるため、各助成金と補助金のサイトは必ず確認しましょう。

助成金や補助金は、企業や団体の事業活動を支援する制度ですが、申請しても必ず支給されるわけではありません。まず重要なのは、定められた支給条件や審査基準を満たすことです。特に補助金は助成金より競争率が高く、厳しい審査が行われます。

申請には多くの時間と労力がかかりますが、不採択の場合はこれらの努力が無駄になる可能性があるため注意しましょう。さらに、事業に投じた資金を全額自己負担しなければならないリスクもあります。

したがって、助成金や補助金の申請を検討する際は、支給されない可能性も考慮に入れた事業計画を立てることが重要です。慎重な姿勢で臨むことで、より安定した運営が可能となります。

税金を財源とする政府系の助成金・補助金は、複数受けられないケースもあります。

特に、対象となる同一の経費に対して複数の助成を受けた場合など、実際に拠出した経費よりも受け取るお金のほうが多くなってしまう可能性があるため、厳格にルールが定められています。

なお、応募自体は同時に複数行うことが可能です。申請書類にも共通するものが多いため、同時に書類を作成していくつかのプロジェクトに応募し、採択されてから選ぶという考え方でも構いません。

これだけ助成金や補助金があれば「自己資金は貯めなくても良い」と考える方もいますが、助成金や補助金はあくまでも「足りない分を補う」制度です。

事業を始める以上、ある程度の自己資金は用意しておく必要があります。特に補助金の場合、実際に使った経費を計算した上で受給額を申請し、その後受給という流れなので、はじめに資金がない状態では事業が運営できなくなってしまいます。

また、融資を受ける場合にも自己資金がゼロというのはマイナスに働きますので、やはりある程度の余裕を持つことが必要です。

会社設立時の自己資金についての詳細は別記事「資本金とは？基本情報から会社設立時に必要な金額の設定方法までわかりやすく解説」をあわせてご確認ください。

2024年7月段階で利用可能な主な助成金・補助金の例は、以下のとおりです。

なお、助成金によっては2024年段階で内容が変更されたものもあるので、あわせて覚えておきましょう。

また、2023年3月31日をもって、雇用関係助成金として設定されている「生産性要件」が廃止されていることも忘れてはいけません。生産性要件の廃止に関する補足情報は、厚生労働省が発表した以下の内容を参考にしてください。

補助金や助成金は原則として返済の必要がなく、設立して間もない会社の金銭的リスクを軽減しつつ資金を確保できる手段です。

創業時に申請できる助成金・補助金は、主催する団体や目的別にさまざまなものが設けられていますが、毎年度公募されるとは限らず変更や廃止になる可能性もあるため、各助成金と補助金のサイトは確認が必要です。

また、必ずしも受給できるわけではないため、余裕を持った事業計画を立てるようにしましょう。

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助成金・補助金の種類はさまざまで、創業時に利用できるものだけでも10種類以上あります。主な例として挙げられるのは以下のとおりです。

1. 1.地域創造的起業補助金
2. 2.小規模事業者持続化補助金
3. 3.キャリアアップ助成金
4. 4.地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型）
5. 5.トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）
6. 6.ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
7. 7.IT導入補助金
8. 8.事業承継・引継ぎ補助金
9. 9.研究開発型スタートアップ支援事業
10. 10.地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）

詳しくは記事内「創業時に確実に利用できる助成金・補助金」をご覧ください。

助成金・補助金の申請条件は、以下のとおりです。

• ・雇用保険適用事業所の事業主であること
• ・支給のための審査に協力すること
• ・申請期間内に申請を行うこと

上記に該当しており、かつ以下の手順を踏むことで、助成金・補助金を申請できます。

1. 1.募集要項・申請書をダウンロード
2. 2.交付申請書を提出
3. 3.申請書の受理・審査
4. 4.交付決定通知
5. 5.事業スタート
6. 6.補助金・助成金の交付

詳しくは記事内「助成金・補助金の申請条件」「助成金・補助金の申請までの手順」をご覧ください。

助成金・補助金を申請するための準備に時間と労力がかかることに加え、一定の自己資金が必要になることを覚えておきましょう。

また、受給できない場合もあるため、事前に条件を確認しておくことも重要です。さらに、助成金や補助金は毎年公募されているわけではなく、変更・廃止の可能性もあるのでこまめにチェックする必要もあります。

詳しくは記事内「助成金・補助金を受けるときの注意点」をご覧ください。