助成金や補助金は、国や地方自治体などが政策目標に沿った事業に対して、公的資金を財源として提供している資金面での支援制度です。

会社設立には設立資金だけでなく、経営が安定するまでの運転資金など多くの資金が必要です。その際、助成金や補助金、融資を利用することによって会社設立時に不足している自己資金を補うことができます。

ただし、融資は「借金」であり返済義務がありますが、国や地方自治体による補助金や助成金には返済義務はありません。

設立して間もない会社の金銭的リスクや負担を軽減するためにも助成金や補助金を積極的に活用することが重要です。

本記事では、これから起業する人に向け、会社を設立する際に利用できる助成金や補助金について解説します。

• 助成金・補助金とは？
• 助成金とは
• 補助金とは
• 助成金と補助金の違い
• 助成金・補助金を主催している4つの団体
• 1.経済産業省
• 2.厚生労働省
• 3.地方自治体
• 4.民間団体・企業
• 創業時に確実に利用できる助成金・補助金
• 1.創業支援等事業者補助金
• 2.小規模事業者持続化補助金
• 3.キャリアアップ助成金
• 4.地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型）
• 5.トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）
• 6.ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
• 7.IT導入補助金
• 8.事業承継・引継ぎ補助金
• 9.研究開発型スタートアップ支援事業
• 10.地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）
• 助成金・補助金の申請までの手順
• 助成金・補助金を受けるときの注意点
• 提出書類の準備には時間と労力がかかる
• 毎年公募されるわけではなく変更・廃止される可能性もある
• 必ず受給できるわけではない
• 複数受給ができないケースもある
• 一定の自己資金が必要
• まとめ
• 会社設立にかかるコストを削減する方法
• よくある質問
• 会社設立の際に使える助成金・補助金は？
• 助成金・補助金は返済不要？

助成金や補助金は、国や地方自治体などが政策目標に沿った事業に対して、公的資金を財源として提供している資金面での支援制度です。

助成金とは、国の政策目標に沿って事業者の労働環境改善のために支給され、要件を満たしていれば原則交付されるお金です。

補助金とは、行政が明確な政策目標に基づいた対象の事業に対し、中小企業活性化を目的として支給されるものであり、あらかじめ予算や件数に上限が設定されているお金です。

補助を受けるには申請事業が採択される必要があり、申請すれば必ず交付されるというわけではありません。

助成金は定められた要件を満たしてさえいれば基本的に給付されます。一方、補助金は予算・件数に上限があり、抽選などによって給付されるかどうかが決定します。

また、応募の期間についても、助成金では比較的長く、補助金では短く設定されていることが多いことも違いとして挙げられます。

日本には数多くの助成金や補助金がありますが、それらを提供しているのは主に以下の4つです。

団体によってサポート対象とする事業・企業や支援の目的がそれぞれ異なるので、まずは団体別で特徴を説明します。

経済産業省が主催している助成金・補助金は、経済産業の向上や発展、対国外の経済の円滑な発展およびエネルギーの安定供給などを主な目的とし、小規模な事業者や起業家を支援する役割を担う中小企業庁を管轄しています。

その補助金も、地域の活性化や中小企業の振興を目的としたものがほとんどであり、 さまざまな角度から支援する対策を展開しています。

設立直後の会社であれば、創業期の企業や事業規模が小さい企業の成長を助ける目的で設置されているものが多い経済産業省の補助金を積極的に活用しましょう。

ほかにも、地域にインバウンド旅行客を呼び込む事業や、省エネを促進する事業を営んでいる企業に対する補助金も用意されています。

なお、経産省が管轄しているのは補助金のみであり、助成金はありません。

厚生労働省は、福祉や労働・雇用などを管轄しており、職業能力向上のための補助金や雇用促進を目的とした助成金を提供しています。

高齢者や障害者の雇用時や、第二新卒者を雇った際に利用できるもの、雇用情勢が特に厳しい地域で、事業所を設置整備して労働者を雇い入れたときに利用できるものなど、雇用に関する助成金が多いことが特徴です。

会社設立時に限らず、従業員を雇う計画がある場合はひと通りチェックしておくことをおすすめします。

各市区町村などの自治体が主催している助成金や補助金もあります。それぞれの地域の活性化を目的としていることから、その地域の特性やニーズに合わせたものが多くあります。

たとえば、長野県松本市では、新規に事業を始める方に対して家賃を負担する「新規開業家賃補助事業」があります。これは最大2年間受け取ることができ、上限は1年目が月額140,000円、2年目が月額60,000円です。事業所の近隣にある商店街への活動協力などが条件となっています。

ほかにも東京都港区では、新たに開業する事業主の賃料補助や、中小企業向け補助金が提供されており、Webサイトの作成や販路拡大のための補助金が提供されています。

しかし、自治体によっては、福祉系の補助金のみ充実していて産業系の補助金が乏しいといったケースや、補助金の設置そのものに注力していない場合も少なくありません。また、その時々の方針によって、制度のあり方や金額が大きく変わることもあります。

いずれにしても、一度は自分が登記したまたはする予定の市区町村のホームページを確認しておいたほうがよいでしょう。

公益団体や民間企業などが、社会公益を目的として行っている助成金・補助金制度もあります。種類や条件、支給額はその団体によりさまざまです。

たとえば、三菱UFJ技術育成財団には、新技術や新製品の開発に対する助成金制度があります。

事業の実現可能性や目新しさ、社会への貢献具合など審査内容は厳しいですが、最高300万円まで助成を受けることができます。

公益財団法人・助成財団センター（JFC）のWebサイトでは、さまざまな条件から助成金を主催している団体を検索することができます。会社の事業内容や状況と親和性が高い助成金・補助金を探すのにご活用ください。

創業時に申請できる主な助成金や補助金には以下のようなものがあります。

地域創造的起業補助金は、新たな需要や雇用の創出などを促し、経済を活性化させることを目的に、新たに創業する人に対して創業にかかる経費の一部を負担する補助金です。

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者を対象に販路開拓にかかる経費のうち3分の2、最高50万円まで補填を受けられる国の補助金です。ほかにも販路拡大の方法など、商工会議所の指導を受けられることも大きなメリットです。

その年の予算規模や、申請数などで難易度が変わりますが、対象が限定されるほかの補助金と比べ、小規模事業者持続化補助金は対象となる事業範囲が広いことから比較的ハードルは低いと言えるでしょう。

キャリアアップ助成金は、非正規雇用の従業員を自社内でキャリアアップさせようと考えたときに申請したい助成金です。

条件は「正社員への転換」に加え、「賃金規定を改定する」など、全部で7パターン用意されています（助成金の額はそれぞれ異なります）。

創業時にアルバイトとして雇っていた人を社員化するなど、人材に関する変更を行う際はぜひチェックしておきましょう。

【正社員化コースの例】

中小企業庁が主導する地域中小企業応援ファンド【スタート・アップ応援型】では、新商品開発・販路開拓・設備投資など、さまざまな経費に対しての助成金を受け取れます。

また、複数年度にわたるプロジェクトや中規模以上の企業でも応募できるものがあります。東京都中小企業振興公社の助成金一覧はこちらから確認できます。

ほかにも、その年の予算によって新しく生まれる助成金や補助金のほか、金融機関や財団法人などが単発で募集しているものもあるので、創業前～創業直後は、定期的に省庁のプレスリリースをチェックしておくとよいでしょう。

気になる助成金や補助金を見つけたときは、主催団体に相談してください。

トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）は、「トライアル雇用」を実施した企業に対して支給される厚生労働省の助成金です。

トライアル雇用とは、職業経験の不足などから就職が困難な求職者を原則3ヶ月間試行雇用し、その適性や能力を見極め、期間の定めのない雇用への移行のきっかけとすることを目的としています。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金とは、中小企業や小規模事業者が取り組むものづくりや新事業を生み出すための設備投資やサービス開発などのために設けられた経済産業省の補助金です。

通常枠・回復型賃上げ雇用拡大枠・デジタル枠・グリーン枠・グローバル市場開拓枠・大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例によって分類され、それぞれ対象や補助率、支給金額が異なります。

通常枠の補助金額および補助率は以下のとおりです。

IT導入補助金とは、企業が業務効率化を目的として、ITツールを導入する場合に費用を補助するための補助金です。 詳しくはこちらの記事で紹介しています。

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事業承継・引継ぎ補助金とは、事業承継を契機に新しい取り組みを行ったり、事業統合や事業再編に伴い経営資源の引継ぎを行ったりする中小企業への支援制度です。

経営革新事業・専門家活用事業・廃業・再チャレンジ事業の3つの補助事業に分類されます。

研究開発型スタートアップ支援事業とは、国や企業が有する技術シーズの発掘から事業化までを一貫して政策的に推進し、経済の活性化や新規産業・雇用創出につなげることを目的としてスタートアップ企業を対象にした助成事業です。

地域雇用開発助成金とは、キャリアアップ助成金と同じく厚生労働省による事業主向けの雇用関係の助成金です。

雇用機会が特に不足する地域において、事業所の設置などにより求職者を雇い入れる場合に、設置整備費用及び対象労働者の増加数に応じて助成される制度です。

補助金や助成金の申請手順は、以下のとおりです。

返済義務が生じない助成金や補助金とはいえ、各主催団体に合わせて書類を整えるのは大変な作業です。また、それだけの労力をかけてたとしても、必ず受け取れる保証はありません。

助成金や補助金の申請から、実際に受け取るまでに注意すべきポイントをまとめました。

事業計画書や収支計画、申請書類など、助成金や補助金の制度に応募する際は、いくつもの書類を用意しなければいけないケースがほとんどです。

特に補助金の申請をする場合、高い倍率を勝ち抜くためには、主催団体の目的をくみ取って「この事業には価値がある」と認識してもらえるようにアピールすることが大切です。なお、すでに創業している場合は、創業から現在までの各種帳簿が必要なこともあります。

すべての書類を準備するには、それなりの時間と労力がかかることを覚悟しておくべきでしょう。必要に応じて専門家に書類作成の一部を依頼したり、相談をしたりする必要もあり、予定外の費用が生じるケースも考えられます。

助成金や補助金の採択は約束されたものではないため、どれだけ優れた書類を用意できたとしても、不採択になる可能性があることは頭に入れておきましょう。

補助金や助成金は毎年度の予算の割り当てや政策により、金額の変動や公募の有無が異なります。

現在応募を検討している助成金や補助金があっても、毎年度公募されるとは限らず変更や廃止になる可能性もあるため、各助成金と補助金のサイトは必ず確認しましょう。

税金を財源とする政府系の助成金・補助金は、複数受けられないケースもあります。

特に、対象となる同一の経費に対して複数の助成を受けた場合など、実際に拠出した経費よりも受け取るお金のほうが多くなってしまう可能性があるため、厳格にルールが定められています。

なお、応募自体は同時に複数行うことが可能です。申請書類にも共通するものが多いため、同時に書類を作成していくつかのプロジェクトに応募し、採択されてから選ぶという考え方でも構いません。

これだけ助成金や補助金があれば「自己資金は貯めなくても良い」と考える方もいますが、助成金や補助金はあくまでも「足りない分を補う」制度です。

事業を始める以上、ある程度の自己資金は用意しておく必要があります。特に補助金の場合、実際に使った経費を計算した上で受給額を申請し、その後受給という流れなので、はじめに資金がない状態では事業が運営できなくなってしまいます。

また、融資を受ける場合にも自己資金がゼロというのはマイナスに働きますので、やはりある程度の余裕を持つことが必要です。

【関連記事】
会社設立時の資本金はいくら必要？ 資本金額の決め方やポイントを解説

補助金や助成金は原則として返済の必要がなく、設立して間もない会社の金銭的リスクを軽減しつつ資金を確保できる手段です。

創業時に申請できる助成金・補助金は、主催する団体や目的別にさまざまなものが設けられていますが、毎年度公募されるとは限らず変更や廃止になる可能性もあるため、各助成金と補助金のサイトは確認が必要です。

また、必ずしも受給できるわけではないため、余裕を持った事業計画を立てるようにしましょう。

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創業時に申請できる主な助成金・補助金は以下のようなものがあります。

主催する団体や目的別に分類され、対象経費や補助金額が異なります。

詳しくは記事内「創業時に確実に利用できる助成金・補助金」で解説しています。

助成金や補助金は、融資とは異なるため原則として返済の必要がありません。ただし、受給するためには時間や労力がかかり、必ずしも受給できるわけではないことを考慮する必要があります。

詳しくは記事内「助成金・補助金とは？」で解説しています。