会社設立の基礎知識

個人事業主・法人の違いとは? それぞれのメリット・デメリットを詳しく解説します

最終更新日:2020/11/18

独立や開業を考える際に、まず個人事業主としてビジネスを開始するか、それとも法人設立するかは迷う方も多いのではないでしょうか。

このページでは、個人事業主と法人の違い、それぞれのメリット・デメリットを詳しく説明します。

個人事業主・法人の違いは? それぞれのメリット・デメリットを解説

目次

個人事業主とは?

個人事業主とは、法人を設立せずに個人で事業を営んでいる人のことを指します。税務署に「開業届」を提出して事業の開始を申請すれば、個人事業主として独立したことになります。
引用:個人事業主って何?個人事業主のことを徹底解説!

個人事業主とフリーランスの違いとは?

個人事業主とフリーランスの違いは「開業届」を税務署に提出したかどうかの違いです。

フリーランスとは、特定の企業や団体との雇用関係を持たずに、個人として独立し、仕事を請け負うという「働き方」をしている人を指します。それに対して、個人事業主は株式会社などの法人を設立せず、税務署に開業届を出すことで「税務上の区分」として個人で事業を営む人のことを指します。

そのため、フリーランスとして働く人も税務上では個人事業主のくくりになります。

おもにライターやカメラマン、デザイナー、プログラマーなどの職種において、個人で仕事をしている人のことを指すことが多く、自分の才覚などで仕事をしている人といえるでしょう。
引用:フリーランスって何?フリーランスになるために必要なこと

個人事業主のメリット・デメリット

メリット1.手続きがカンタン・低コスト

個人事業は法人設立に比べて開業手続きが簡単です。税務署や都道府県税事務所、市町村に開業届を提出するだけですぐに開業できます。法人設立では登録免許税などが必要ですが、個人事業は費用もかかりません。

メリット2.税務申告が簡単

個人事業主になると、年に1度、1年間の事業の収支を計算し、所得税額を計算する「確定申告」が必要になります。この計算や確定申告に必要な書類の作成は、確定申告ソフトを使えば手軽に自分で行うこともできます。

確定申告では「白色申告」と「青色申告」の2種類の申告方法があります。青色申告は控除額が大きく、節税メリットが大きいですが、複式簿記という、複雑な記帳が必要です。

青色申告をしたい場合は、開業届に加えて「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。白色申告は単式簿記という簡単な形式での記帳が可能ですが、控除額はありません。

メリット3.一定の所得までは個人事業主の方が税金がお得

個人事業では所得税、法人では法人税を支払いますが、利益(所得)が少ないうちは法人より個人事業の方が税金は少なくなります。事業が軌道に乗るまでは個人事業で、利益が増えてきたら個人事業から法人化する人も多いです。

デメリット1.社会的信用度が低い

個人事業主は比較的簡単に開業ができる分、法人に比べて社会的な信用度が劣ります。なかには個人事業主との取引を避ける企業もあります。

デメリット2.人材採用で不利

人材の採用募集活動において、個人事業は法人より不利になりがちです。昨今は安定した雇用が求められているため、同じ条件の求人でも法人と個人事業主では法人の方が人材が集まりやすいと考えられるでしょう。

デメリット3.利益が多いと税負担が重い

個人事業主の場合、所得税はもうかるほど税率が高く控除が少なくなります。

法人に比べて必要経費として認められる幅が狭く、もうけが増えれば増えるほど税率が上がってしまいます。高収入の場合は収入の半分が税金として徴収されてしまうということも。

<個人事業の所得税と税率>

課税される所得金額 税率
195万円以下 5%
195万円〜330万円 10%
330万円〜695万円 20%
695万円〜900万円 23%
900万円〜1,800万円 33%
1,800万円〜4,000万円 40%
4,000万円〜 45%


引用元:個人事業か?会社か?個人事業開業と会社設立の手続き 税金比較

一般的な所得金額の目安は、個人事業の利益が800万円を超えたあたりで法人化するとよいといわれています。

法人化するタイミングについて、詳しく知りたい方はこちらも参考にしてください。
参考:法人成りに適したタイミングとは?利益額と売上高がポイント

法人とは?

法人とは「法律によって人と同じ権利や義務を認められた組織」です。

法人には私法人と公法人に分類され、私法人は民間法人とも呼ばれています。民間法人とは国家や公共団体の権力の影響を受けない法人のことで、以下に分類されます。

  • 会社をはじめとする営利団体の組織
  • NPOをはじめとする非営利団体の組織
営利団体とは、ビジネスで得た利益を特定の構成員(社員や株主など)に分配することを目的とした法人のことを意味します。(株式会社、合同会社など)

非営利法人は、定款等で非営利性(構成員への利益分配を目的としていないこと)が徹底されている法人」あるいは「共益的活動を目的としている法人」を指しています。
団体で得た利益は構成員に分配せず、社会貢献活動のために利用する法人となります。

法人のメリット・デメリット

メリット1.社会的信用度が高い

法人は登記が必要で、会社法などの法律に基づいて運営しますので、社会的な信用が高いです。取引先の開拓や、事業拡大のために金融機関から融資を得る際などは、個人事業主より有利といえます。

また、個人事業では信用度などの問題から人が集まりにくく、採用面でも法人化した方がやりやすくなります。

メリット2.節税面でのメリットが大きい

所得税と法人税を比較すると、法人税は累進性が低いというメリットがあります。また、個人事業主の場合は、収入から経費を差し引いた所得すべてに所得税がかかりますが、法人の場合は、一部のみを経営者の報酬とし、そこに所得税が掛かります。(残りの部分には、法人税が課税されます。)

メリット3.資金調達が楽

個人の場合、青色申告で満額の控除を受けない限り、貸借対照表の添付が免除されているため、金融機関は融資審査の際に、どれだけ貸しても大丈夫かが明確にはわかりません。そのため、法人に比べて融資条件が厳しくなり、多くの場合は第三者保証人を要求されます。

一方、法人の場合は、財産管理が厳格で、損益計算書と貸借対照表が作成されますので、金融機関も明確に融資判断ができ、資金調達の幅が広がります。

 

デメリット1.会社設立するまでに時間・費用がかかる

会社設立の場合は、会社登記申請、定款作成、印鑑証明書の取得、代表者印の準備など開業手続きに付随する作業や手続きは煩雑となります。株式会社の場合、登録免許税・登記簿謄本代など最低でも25万円程度かかります。

設立費用を削減したい方は合同会社の設立がオススメです。
参考:会社設立にかかる費用は? 最低約6万円から設立可能

デメリット2.赤字でも税金の支払いがある

個人事業主であれば、赤字経営となってしまった場合には所得税や住民税の負担はありません。一方、法人に課される法人住民税は、資本金などをもとにした均等割部分がたとえ赤字であっても発生します。小規模法人の場合で7万円ほどが目安です。

参考:個人事業主が法人化するメリット・デメリットとはどんなもの?

デメリット3.社会保険の加入が必須

法人は社長1人の場合でも、社会保険(健康保険や厚生年金)の加入が義務付けられています。従業員分の社会保険料の負担もあるため、4人以下の従業員を雇用しているケースでは、人件費の負担が重くなることがデメリットです。金額的負担がかなり大きく、経営資金面にも大きく影響します。慎重に検討しないといけない課題の一つです。

個人事業主・法人の比較

個人事業主と法人の違いを表にまとめました。

    
 
 
個人事業主 法人
開業・設立手続き 開業届を出すだけ(0円) 定款作成・登記が必要
(約6〜25万円)
事業の廃止 届出を出す 解散登記、公告等が必要
(数万円かかる)
税金 経費に認められる範囲が狭い 経費に認められる範囲が広い
(経営者への給与や保険料等)
逆に赤字でも法人税の均等割7万円
赤字の繰越 3年
(青色申告の場合)
9年
信用 低い 高い
(取引相手、金融機関)
会計・経理 個人の確定申告(簡単) 法人決算書・申告
(税理士が必要なことが多い)
生命保険 所得控除 全額経費
社会保険
(従業員分含む)
会社負担分なし
(5人未満の場合)
会社負担分あり

まとめ

ざっくりいうと、独立後の売上が低い見込み(数百万円程度まで)の方は個人事業主、独立後1,000万円近い売上が見込める方や大きな投資をする予定の方は法人がオススメです。メリット・デメリットをそれぞれ理解したうえで、自分に合った形態を選びましょう。

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