会社設立の基礎知識

事業が順調に成長し、規模が拡大していくと、個人事業主でも法人化を考え始めることが多いと思います。しかし、法人化することでどういったことが変わるのかわからない人もいるのではないでしょうか。そこで、個人事業主が法人化するメリットやデメリットをまとめました。

個人事業主が法人化することには、節税対策になる以外にも、有限責任になることや信用力の向上といったメリットがあります。

企業の利益に掛かる法人税は法人税と法人住民税、法人事業税を合わせた実効税率で34.62％です。一方、個人の所得に対して課税される所得税は、累進課税がとられているため、所得が増えるほど上がっていきます。たとえば、所得税は所得195万円以下の部分は5％ですが、所得195万円を超えて330万円以下の部分は10％、330万円を超えて695万円以下の部分は20％と上がり、税率は最高で40％です。

また、住民税は、どの市区町村に住んでいても一律で所得の10％を支払う所得割と、市区町村によって算出方法が異なる均等割の合計額を支払います。そのため、年間の所得が500万円を超えると、法人化した方が節税になるケースが出てくるのです。

個人事業では、経営が悪化した際に仕入れ先への未払い金や金融機関などからの借入金、滞納している税金などは個人の負債として背負うことになります。一方、法人化して株式会社や合同会社にした場合には、個人保証による借入を除くと出資金の範囲内での責任になります。

一般的に個人よりも法人の方が信用度が高く、取引先を法人に限定している企業もあります。法人化することで取引先を確保しやすくなり、取引先の幅が広がります。また、金融機関からの借入を行う際にも個人では事業目的の融資は受けにくく、借入できても保証人を求められるケースが多いのが現実です。法人化することで信用力が上がり、金融機関からの融資など、資金調達がしやすいこともメリットに挙げられます。

また、個人事業では信用度などの問題から人が集まりにくく、採用面でも法人化した方がやりやすくなります。

健康保険と厚生年金は個人事業では特定の業種で5名以上雇用している場合のみ強制加入の対象になりますが、法人化すると雇用する人数に関係なく、強制加入になります。

健康保険や厚生年金の保険料は、会社側と従業員側が折半で支払います。法人化して経営者や家族が加入したとき保険料の負担自体は、雇用の状況などに応じて大きく違ってくるので、確実にシミュレーションする必要があります。しかし、国民健康保険や国民年金よりも補償が手厚いため、法人化によって社会保険に加入できることはメリットとして考えられるかもしれません。

個人事業から法人化すると、赤字でも税金の支払い義務が発生する、社会保険の加入による人件費の負担増、事務手続きの煩雑化がデメリットとしてあります。

個人事業主であれば、赤字経営となってしまった場合には所得税や住民税の負担はありません。一方、法人に課される法人住民税は、資本金などをもとにした均等割部分がたとえ赤字であっても発生します。小規模法人の場合で7万円ほどが目安です。

前述のように、健康保険や厚生年金は法人化によって強制加入することになります。従業員分の社会保険料の負担もあるため、4人以下の従業員を雇用しているケースでは、法人化によって人件費の負担が重くなることがデメリットです。金額的負担がかなり大きく、経営資金面にも大きく影響します。慎重に検討しないといけない課題の一つです。

個人事業の場合、確定申告などの税務は税理士に委託している人もいますが、独力で税務申告や会計処理を行う人も少なくありません。しかし、法人化すると会計処理が複雑化するため、自分でやるのはかなり困難です。税理士や公認会計士に委託することで、コストが発生することがデメリットになります。また社会保険などの手続きなど事務処理も煩雑になり、事務スタッフが必要になるケースもあります。

個人事業の場合、事業に関連性があれば交際費は全額損金にできます。一方、法人の場合は交際費のうち、飲食代に限って50％の費用を損金に算入することができます。ただし、資本金1億円以下の企業は年間800万円までは全額損金に算入が可能です。

個人事業で多額の交際費を使っているケースや、個人事業からの法人化で資本金が1億円を超えるケースに限られますが、該当する場合は法人化によって、損金に算入できる交際費が減ります。

個人事業から法人化することで、社会保険料の負担が増えたり、会計や事務処理が煩雑になったりするなど、費用や業務の負担がアップする面もあります。しかし、事業規模が大きくなれば法人化による節税メリットは大きく、事業を拡大していくためにも法人化して信用度をアップすることが必要となります。いつかは法人化することを視野に入れて事業を進めていくことも必要だといえるでしょう。

法人化が節税対策になるかどうかは個々の事業形態や家族構成によって変わってきます。また、法人化後の役員報酬の額によっても左右されます。節税目的で法人化を考えている場合には、税理士などの専門家に相談することも一つの方法でしょう。

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