会社を新しく設立した際、必要な書類として法人設立届出書があります。法人設立届出書とは、会社の設立を税務署や各自治体の税務課などに知らせるための書類となり、設立かた2ヶ月のうちに提出をする必要があるものとなります。今回は、法人設立届出書の書き方について紹介します。
・【会社設立後の手続き】法人登記で終わりじゃない！事業開始までにやるべきこととは？
社会保険や法人口座など、事業開始前に必要となる手続きを詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。
・【社会保険】会社設立後は社会保険の加入が必須？
・【法人口座】会社設立したら法人口座の開設はするべき？
目次
法人設立届出書の提出について
まず、簡単に法人設立届出書の提出について説明します。法人設立届出書は、税務署と、法人住民税や法人事業税などを支払う関係自治体の担当税務課に提出する書類となります。提出することで税金関係の書類が会社宛てに送付されます。
法人設立届出書の書き方
法人設立届出書の書き方について説明します。法人設立届出書のフォーマットに関しては国税庁のホームページよりダウンロードできます。基本的には、国税庁でダウンロードできる法人設立届出書のフォーマットに沿って記入すればOKです。以下の内容の記入が必要となります。
- 事務所の所在地
- 納税地
- 法人名
- 法人番号
- 代表者氏名
- 代表者住所
- 設立年月日
- 事業年度
- 資本金の額
- （消費税の新設法人に該当する場合）消費税の新設法人に該当することとなった事業年度開始の日
- 事業目的
- 設立の形態
- 事業開始年月日
- 給与支払事務所等の開設届出書提出の有無
- 関与税理士
- 添付書類の種類
- 関与税理士の署名と押印
それでは、具体的な項目について見ていきましょう。
納税地の書き方
納税地という項目がありますが、納税地は本店所在地と基本的には同じとなります。本店所在地の住所を書きましょう。
事業年度はいつからいつまでなのか
事業年度は定款で定めた会計期間を記入します。
消費税の新設法人はどういう会社のことなのか
消費税の新設法人は、資本金が1,000万円以上の新設法人のことを指します。多くの場合は該当しないので記入しなくてOKです。
設立の形態はどれを選べばいいのか
設立の形態はいろいろ種類がありますが、新設法人の場合（個人事業主が法人成りした場合を除く）、その他を選択して「新設法人」と記入しましょう。
添付書類はどれを選べばいいのか
添付書類は、定款の写し、登記事項証明書、株主名簿、貸借対照表を選べばOKです。
関与税理士って誰のこと？
新設法人を立ち上げる際に顧問税理士が要る場合はその税理士の方の署名と押印が必要となります。それ以外の場合は空欄で構いません。
まとめ
今回は法人設立届出書の書き方について紹介しました。法人設立届出書は、定款に記載されている内容を確認すればほとんどの項目が埋められると思います。もし、不明点がある場合は、税務署に問い合わせることで解決できるのではないでしょうか。
会社設立の方法を知りたい方はこちら
起業するために必要な手続きは？ 会社設立から事業開始までの流れ
起業を検討している方必見！起業をするために必要なアイデアの生み出し方や資金調達方法を詳しく解説します。実際に起業をするために必要な手続きも併せて紹介します。...
自分でかんたん・あんしんに会社設立する方法
会社設立の準備から事業開始までには、多くの書類や手続きが必要になります。書類の転記をするだけでもかなりの時間がかかってしまいます。
freee会社設立は株式会社だけでなく、合同会社の設立にも対応しています。設立件数30,000社以上の実績をもつfreee会社設立なら、初めての方もあんしんしてご利用いただけます。
設立コンシェルジュが完了までをサポート！
初めての会社設立では、書類の書き方や提出先、設立後の手続きなどさまざまな場面で不安を抱えてしまうこともあるでしょう。
freee会社設立では、会社設立に詳しいコンシェルジュが常駐しており、設立準備から登記後に必要な手続きまでを並走・サポートします。
相談方法は電話・チャット・メールの3種類から選べます。事前に問い合わせフォームから予約も可能なので、ご自身のスケジュールに合わせて設立手続きをすすめることができます。
入力項目・次にやること、すべて画面上で把握できる
freee会社設立では、必要項目を記入していくだけで会社設立に必要な書類を作成することができます。また、登記の際に必要となる会社印も同時に購入が可能です。
freee会社設立は株式会社だけでなく、合同会社の設立にも対応しています。
会社名や資本金額など必要項目を入力すると、定款（ていかん）をはじめとする会社設立に必要な約10種類の書類を自動で作成します。
＜freee会社設立で出力できる書類の一例＞
- 定款
- 登記申請書
- 印鑑届出書 など
設立にかかるコストを削減できる
設立費用を削減したい方には電子定款がおすすめです。紙の定款では、収入印紙代40,000円がかかりますが、電子定款ではこれが不要となります。
freee会社設立は電子定款にも対応しており、電子定款作成に必要な機器やソフトの準備なども必要がないため、自分で作成するよりもコストを抑えることができます。
＜設立にかかる費用の比較例＞
（1）freee会計を年間契約すると、無料になります。
（2）紙定款の印紙代（40,000円）
