起業家とは、「事業を起こす人」のことです。特別な資格や学歴・職歴は不要で、事業を起こす志があれば誰でも起業家になれます。

ただし、本当に大変なのは起業をした後です。起業後を意識しながら起業に必要な準備や手順、そして失敗のリスクを減らす方法を把握することが、事業成功への最短距離といえるでしょう。

本記事では、起業家の定義や似た言葉との違い、起業家に向いている人の特徴、起業に必要な手続きなどについて解説します。

• 起業家とは
• 誰でもなれるが、なってからが難しい
• 経営者や実業家との違い
• 企業家との違い
• 実業家との違い
• 事業家との違い
• 経営者との違い
• 起業家に向いている人とは
• 行動力や決断力があり、本質を見出せる
• 好奇心旺盛で柔軟な考え方ができる
• 事業を通して解決したい社会課題がある
• リスクを恐れず挑戦でき、失敗しても諦めない
• 考えや信念が簡単にぶれない
• 人付き合いが上手・得意
• 起業家になるために必要な準備と手順
• 1.事業計画書の作成
• 2.資格や許認可の要否の調査
• 3.資金計画の作成
• 4.個人事業・会社設立の意思決定
• 5.屋号や商号、事業目的などの検討
• 6.事業開始に必要な手続きの実施
• 7.失業保険や社会保険の手続きの実施
• 8.名刺・ホームページを作成する
• 起業家「なり立て」の年収はどれくらい？
• 失敗のリスクを減らすための考え方
• 小さく起業する
• 個人で始める
• キャッシュの確保に留意する
• 商品・サービスのニーズを把握する
• 変化には柔軟に対応する
• よき助言者または相談相手を見つける
• まとめ
• 自分でかんたん・あんしんに会社設立する方法
• よくある質問

起業家とは、一般的に「自ら事業を起こす人」を指す言葉です。ただし、「起業家」という名称に明確な定義があるわけではありません。学歴や経歴は関係なく、何らかの事業を起こした時点で起業家と呼ばれています。

そのため、学生の起業家も存在します。たとえば全世界にユーザーを抱えるSNS「Facebook」の運営会社であるMeta Platforms, Inc.（創業当時はFacebook, Inc.）は、当時大学生だったマーク・ザッカーバーグ氏がダスティン・モスコヴィッツ氏らと共同創業した会社です。

起業家と呼ばれるのは必ずしも「これまでなかったような革新的なビジネス」を立ち上げた人だけではありません。ビジネスアイデアやビジネスモデル自体は既存のものでも、新たに事業を立ち上げた人が起業家と呼ばれることは多々あります。

既存の会社で後継者として社長になった人は一般的に起業家とは呼ばれません。ただし、「起業」と「事業承継」を同時に実現するような場面では「起業家」が使われるときもあります。

資格や学歴などを問われないため、自ら事業を起こせば誰もが起業家になれます。しかし、起業した会社を存続させることには困難が伴います。

以下のデータは、起業件数と廃業件数を示したものです。年間13～14万件の企業が産声を上げている一方で、4～5万件の企業が廃業しています。

◆起業件数と廃業件数の推移

また、以下のデータは開業した企業がどれぐらい生き残っていくかという企業生存率を示したものです。企業が生まれてから5年間で、約2割が廃業へと追い込まれています。

◆設立後の経過年数と企業生存率

起業家と混同されやすい言葉に、「企業家」「実業家」「事業家」「経営者」があります。これらの言葉にも明確な定義はありませんが、それぞれの意味は区別して使われています。以下、起業家と似た言葉との違いを解説します。

文脈によって定義が変わる場合はありますが、いずれの言葉も起業家とは異なる意味を持ちます。起業してそのまま会社運営に携わっている人を「起業家」と呼ぶケースもありますが、環境や事業フェーズに応じて呼称は変わる可能性があると認識しておきましょう。

企業家が一般的に「設立した企業を経営する人」を指すのに対し、起業家は事業を「起こす人」「立ち上げる人」のことであると整理できます。

自身で立ち上げた事業の運営を第三者に委任している場合は、企業家ではなく起業家といえるでしょう。

実業は「農業や工業、水産業、商業などの商品や原料の生産、売買に関わる事業」という意味で、事業よりも限定的な範囲を指す言葉です。そのため、これらの生産や売買に関わる事業を営む人を実業家、種類を問わず事業全般を立ち上げる人を起業家と呼ぶことができます。

なお、文脈によっては「複数の事業を立ち上げた人」「新たな事業に次々と挑戦する人」などを指して実業家というケースもあります。

事業家とは事業を「行う」人、起業家は事業を「立ち上げる人」と整理できます。

事業家に関しては、「事業を成功させた人」「事業を上手に運営する人」といったように、単に事業を行うだけでなく「能力が高い人」をイメージして使われることもあります。

経営者とは、一般的に「会社を経営している人」を指します。

経営者が自身で起業したか否かを問わず、会社を経営している実態があれば経営者と呼ばれます。一方、起業家は自身で経営しているか否かを問わず、事業を立ち上げた実績があれば起業家を名乗ることができます。

一般社団法人日本能率協会が行った「トップマネジメント意識調査2022」の調査結果によると、経営を行う人に向いている資質として、以下のような項目が挙げられています。

これらの結果をもとに考えると、以下のような人が起業家に向いているといえるでしょう。

ここでは、調査結果から想像できる人柄をもとに、起業家に向いているとされる人について解説します。

まず挙げられるのが、行動力や決断力があることです。これは、調査結果の「本質を見抜く力」「胆力（覚悟、腹の括り方」「発信力」に関連します。どんなに素晴らしいビジネスモデルや事業プランを思いついても、行動に移さなくては事業になりません。

有限会社オン・ザ・エッヂ（現・株式会社ライブドア）を創業した堀江貴文氏も、「まず行動から事後的に本質が生まれる」と話しています。

また起業家は、重要な判断を求められる局面に何度も直面することから、行動力だけでなく決断力も重要な資質となり得ます。

好奇心旺盛で柔軟な考え方ができることも、起業家として成功するためのポイントといえそうです。これは、調査結果の「変化への柔軟性」「多様性の活用」と関連があります。世間のトレンドや最新の出来事に対して常にアンテナを張っておける人なら、世の中が抱えている潜在的な悩みや課題を見つけやすいでしょう。

2013年にベンチャー支援組織WiLを設立した伊佐山元氏は、日本経済新聞のコラムで常に好奇心を持つことの大切さを語っています。

さらに、固定観念に捉われずさまざまな意見を柔軟に取り入れられる人なら、変化し続ける世の中の価値観やニーズにも対応していけるでしょう。

事業を通して解決したい社会課題がある人も、起業家に向いているといえます。ビジネスアイデアは、課題や困りごとから生まれることも多々あるからです。これは、調査結果の「イノベーションの気概」「情熱」「ビジョンを掲げる力」「高い志」に関連しています。

一例として、澤田優香氏について紹介します。澤田氏は看護師としての勤務経験や自身が患者として入院した経験において患者と看護師のコミュニケーションに課題を感じており、それがきっかけでオペレーション刷新に役立つツール「ちょいリク」を生み出しています。

解決したい社会課題が明確な人や日ごろからさまざまなことに問題意識を持っている人は、起業家に向いているかもしれません。ただし、課題を見つけたときにネガティブな感情を抱くだけでなく「解決するにはどうしたらよいだろう」と考えることが大切です。

リスクを恐れず挑戦し、失敗しても諦めないスタンスは、起業家にとって大切です。これは、調査結果の「イノベーションの気概」「情熱」「胆力（覚悟、腹の括り方）」「高い志」と結び付いています。

事業にはリスクがつきものであり、リスクを避けてばかりでは成功にたどりつけません。周到に計画し準備を進めても、ビジネスでは「やってみなければわからないこと」も多々あります。特に起業直後は資金繰りに苦しみ、成果を得られない状態が続くこともあるでしょう。

京セラ株式会社やKDDI株式会社の創業者で「経営の神様」として有名な稲盛和夫氏は、受験や就職活動、そして就職後の仕事など人生のさまざまな局面で挫折を経験しつつも、そのたびに前を向いて行動を続けました。

うまくいかないときや失敗したときに大切なのは、その原因を分析して改善策を考えることです。多少の失敗があっても心が折れずに気持ちを切り替えられることは、志を持って事業を進めるにあたって重要な素養といえます。

起業家に向いているタイプとして、考えや信念が簡単にぶれないことも挙げられます。これは、調査結果の「情熱」「ビジョンを掲げる力」「胆力（覚悟、腹の括り方）」と関連しています。

時代の流れや社会情勢を読むことはもちろん大切ですが、周囲と似たようなことをしているだけでは成功できません。周りの目や声に流されず、重要だと判断することには信念を貫ける強さが必要です。

ここでは、近畿産業経済産業局が公表しているアンケート結果を紹介します。このアンケートは、事業に一度失敗した後、事業転換や再起業などの再チャレンジをして成功したスタートアップ企業60社以上の起業家を対象としたものです。

資料によると、「再チャレンジに成功した理由」の質問に対して最も多かった回答が、「一貫した信念を持った取り組み」でした。

事業を始めたばかりの頃はハードに働かざるを得ないことも多々あり、心身ともにタフさが求められます。「成功したい」という強い信念を持っていれば、心身ともに大変な状況でも前に突き進めるでしょう。

調査結果の「人心掌握力」と関連が深い、人付き合いが上手・得意な人も起業家に向いています。どんな仕事も、1人では完結できません。事業を前に進めていきたいなら、関係者を巻き込んでいくことが求められます。

優れた経営者は、仕事関係者や社員だけでなく、プライベートでも周囲に好かれている人が珍しくありません。ソフトバンクグループの創設者である孫正義氏は、非常にハードに働いて仕事にも厳しいビジネスマンでありながら、「人たらし」としても有名です。

人脈が広がるほど、自分の考えをより多くの人に伝える必要が出てきます。初対面の人とも早期に関係を築けるコミュニケーション能力の高さは、経営者にとって重要な資質でしょう。

起業家になり会社を運営していくために必要な準備や手順は、おおむね以下の通りです。

ここでは主に会社設立のケースを中心として、会社員として働きながら起業家になるために必要な準備と手順を解説します。

事業計画書とは、事業内容や必要な資金、収支見込みなど今後の事業展開についてまとめた書類です。事業資金の融資を得るために必要であり、事業アイデアを可視化するためにも有効です。

事業計画書を作ることでプランの問題点が浮き彫りになったり、新たなアイデアにつながったりすることもあります。

事業計画書を作成したら、資格や許認可の要否を確認します。事業内容によっては「届出」「許可」「認可」のいずれかが必要なこともあるためです。

届出に関しては、必要書類を提出すれば基本的に問題ありません。たとえば理・美容業を営む場合、所管の保健福祉事務所などへの届出が必要です。

許可・認可に関しては、必要書類を提出して審査を受ける必要があります。たとえば建設業の開業の場合は、所管の都道府県庁の建設業課より許可を受けなければなりません。

資金計画を立てる際は、「事業を立ち上げるために必要な資金」と「借入金や融資も含めて自分が調達できる資金」の2つを考える必要があります。

いくら用意すればいいか目途を立てるために、会社設立に必要な登記費用や事務所の賃貸費用、人件費、備品購入費など必要な資金を整理しましょう。

起業にあたっては、個人事業主として行うか、会社を設立するかを決める必要があります。

一般的には、個人より法人のほうが社会的な信用度は高いといえます。ただし、会社設立には一般的に10～30万円程度の資金が必要です。また、定款（ていかん）を作るなど設立のための諸手続きも発生します。

さらに、個人と法人では負担すべき税金の種類が異なります。自身がやりたいことを明確にしたうえでどちらがよいかを決めましょう。

事業をスタートさせるにあたっては、屋号や商号、事業目的についても決めなければなりません。

会社設立の場合、会社の正式名称である商号を考える必要があります。商号は、以下のような一定のルールの範疇であれば自由に決められます。

事業を開始するにあたっては、社会保険や労働保険関連以外にもさまざまな手続きが必要です。具体的には、以下の手続きが発生します。

会社を設立する場合、社長1人のみでも社会保険への加入が求められます。年金事務所に届け出る書類を準備し、会社の設立登記完了後の5日以内に管轄の年金事務所に提出します。

また従業員を1人以上雇い入れる場合は、労災保険と雇用保険の手続きが必要です。まずは事業を開始した日から10日以内に、労災保険に関して所轄の労働基準監督署に保険成立届出を提出しなければなりません。そしてその直後に、雇用保険に関して所轄のハローワークに適用事業所設置届を提出します。

会社設立時には、外部とのやり取りに備えて名刺を作成することも大切です。また、事業・会社の顔となるホームページも用意しておきましょう。

近年ではSNSの活用がビジネスでも積極的に行われるようになり、ホームページよりSNSアカウントの作成や活用を優先するケースもあります。

起業家の年収については、最新かつ具体的なデータがあるわけではありません。また起業家と一口にいっても、事業規模や業種などによって年収は大きく異なります。

起業家初年度の年収の目安を算出する方法として、迂遠ではありますが企業の収入としては月商のデータを参考に、経費や開業費・資金調達の返済分、税金などを差し引いて企業の利益額を導く方法が考えられます。

企業の利益見込みから、起業家としてどれだけの報酬を得られるか計算すると良いでしょう。

日本政策金融公庫の調査結果によると、2022年度の起業家の開業後の月商（事業における月の総売上高）と開業費用は以下の通りです。

事業失敗のリスクを減らすためには、ポイントを押さえた行動が重要です。以下では、失敗のリスクを減らすための考え方について具体的な行動シーンを交えつつ紹介します。

事業を始めるにあたっては、まずは「小さく起業すること」をおすすめします。できるだけコストをかけずに起業すれば、失敗した際のリスクを最小限に留められるためです。

いきなり大規模な店舗や事務所を構えると、月々の賃貸料がそれだけ多くかかります。また、従業員を多く雇うほど人件費も増えます。仕入れ値が高額な商品を多く仕入れれば仕入れるほど、売れ残ったときの損失は大きくなるでしょう。

起業当初は、自宅やレンタルオフィスなどを事務所として活用し、家族に手伝ってもらうなどで人件費を減らしたほうがリスクを低減できます。

初期コストがかかりやすい商品を生産するような事業では、小規模に製品を作って実際の反応を見てから作り始めるMVP（ミニマムバリュープロダクト）の実践を検討しましょう。

スモールビジネスの事例として、副業として運営が始まったWebサイトが挙げられます。Webサイトの運営は自宅でもでき、パソコンとインターネット環境さえ準備できれば取り組み可能です。

事業は個人で始めたほうが、リスクを抑えられます。共同経営者や従業員を信用したり頼ったりする必要がないためです。

自分ひとりで事業を始めれば、働き方や方向性などを比較的柔軟に変えやすいといえます。そのため最初は人を雇うのではなく、必要に応じて外注したほうがリスクを抑えられるでしょう。

一例として、大学在学中に竹井夢子氏が立ち上げた出版社があります。竹井氏は自分らしさを肯定し、自分らしく輝くことをコンセプトとして「出版社で働く」ではなく「出版社を創る」ことを選びました。SNSのフォロワーが多いインフルエンサーとしても知られており、現在注目されている起業家のひとりです。

なお、知人や友人同士で起業した場合はうやむやにしたり口約束で片付けたりせず、契約書を交わして権利や責任を明確にしておくことが重要です。

事業運営のために一定のキャッシュ（現金）を手元に残すことも、リスクを減らすことにつながります。

例えば、小売りの場合は仕入れを先にする必要があるため、まず支出が発生し、商品を販売しないことには収入がありません。よって、仕入れから販売までの期間は、お金が先行して出ていくことになります。

こういったキャッシュのサイクルを管理すること、そしていざ資金に困ったときに助けてもらえる資金調達先を確保することが、事業失敗のリスクを減らすことにつながるでしょう。

事業を成功させるには、商品・サービスのニーズをしっかり把握することも大切です。どんなに革新的で優秀な商品・サービスだと考えていても、肝心の需要がなければ売れないまま赤字になってしまいます。

なお、ニーズには顕在化しているものだけでなく潜在的なものもあります。事業計画の段階でニーズを把握するためにリサーチを徹底的に行い、利益の立て方を検討することが必要です。

起業家には、変化への柔軟な対応も求められます。最初に思いついた計画やアイデアにどんなに自信があっても、状況に合わせて変化させていく勇気と柔軟さは大切です。

新しい情報に対して常にアンテナを張っておき、状況に合わせた軌道修正を行えるとよいでしょう。

事業の失敗リスクを減らすには、よき助言者や相談相手を見つけることも大切です。的確なアドバイスをくれるパートナーや指導者がいると、ビジネスにおける無駄を減らし、合理的に動けるようになります。

また、信頼できる税理士を探すことも不可欠です。優秀な税理士であれば、以下のようにさまざまなメリットがあります。

起業家とは、「事業を起こす人・立ち上げる人」を指す言葉です。ただし、法的な根拠や明確な定義がないことから、話の文脈によって意味に幅が生じる点には注意しましょう。

資格や学歴・職歴などは問われないため、起業家になろうと思えば誰でもなれます。しかし本当に大変なのは、起業した後にその事業を存続させることです。起業に必要な準備や手続き、失敗のリスクを下げるポイントをきちんと把握し、自分のビジネスを効率的に育てましょう。

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