個人事業主ではなく会社を設立して活動するメリットは大。法人化すると信頼が得られやすくなり、営業や採用活動の幅も広がる可能性がありますし、税金対策の面でおトクになることも。

ですが会社設立って面倒な手続きが多いですよね。個人事業主になる際は開業届1枚を役所に提出して完了ですが、会社の設立となるとそう簡単にはいきません。すでに個人で事業をスタートしているなど会社設立の手続きに自分のリソースをさけないという方も多いかと思います。 そんなときは司法書士に頼ってみるのはいかがでしょうか。かなりのプロセスをお任せすることができるので、自分ですべてを手配するよりずっとスムーズに進むはず。

今回は司法書士に依頼した場合の、登記が完了するまでの流れをご紹介します。

そもそも司法書士に会社設立の代行をお願いした場合、どこまで任せることができるのでしょうか。

司法書士には、ほぼすべての手続きを任せることができます。ちなみに司法書士ではなく行政書士に依頼する選択肢もあります。しかし行政書士は書類の作成はサポートしてくれますが、法務局への会社設立の登記手続き自体はお任せできないのでご注意を。

また司法書士は会社の住所や事業、役員など、会社情報が変更になる際の手続きも行うことができます。さらに会社の顧問として契約をすることも可能。司法書士に任せられることの幅はとても広いので、起業時に信頼できる司法書士に出会っておくとメリットが大きいです。

しかし飲食店や古物商、酒類の販売や介護事業などの分野で起業する際は、行政書士にお任せした方がいい場合も。各種認許可の手続きや会社で使う自動車の手続きは行政書士しか代行できません。

司法書士に会社設立を依頼した場合、流れは次のようなものになります。司法書士事務所（以下、事務所）によって多少異なりますが、今回は一般的な流れを取り上げます。

どこの事務所に依頼するにしても、まずは設立する会社の基本情報を伝える必要があります。商号（社名）や本社所在地、事業の目的など手続きに必要な書類に記載する情報です。このステップでは事務所でヒアリングされる場合が多いですが、事務所によっては電話やSkypeでOKという場合もあります。

提出した情報を参考にしながら、事務所が書類作成をしてくれます。会社の憲法ともいわれる「定款」もこのステップで作成されます。

事務所での書類作成が終わったら、会社の印鑑と登記費用を持って事務所に行きます。仕上がった書類を確認しながら押印をし、登記費用を司法書士に預けます。ちなみに会社の印鑑は種類が複数あり少しややこしいのですが、1のステップで発注のサポートをしてくれる場合もあります。用意していない場合は行政書士に確認してみてください。

また待ちます。このステップでは事務所が公証人役場に定款の認証申請に行ってくれます。定款認証は自分で手続きするとなると、かなり手間がかかります。事前に郵便局に収入印紙を買いに行ったり公証人のスケジュールをチェックしたりと、このステップだけでも数日費やしてしまう場合も。

ステップ3の登記費用を預けるのと同じタイミングで同時に支払う場合もあります。資本金の振込みも個人で行うと、口座の名義や通帳に印字される払込人の名前など迷う場面も多いもの。常に相談しながら手続きできるのはありがたいですね。

今回も待つステップです。司法書士が法務局に出向き会社設立の登記申請を行います。この司法書士が会社設立の登記申請を行った日が「会社設立日」となります。ちなみに「創業日」は会社の有無に関わらず事業を始めた日ですのでお間違えなく。

ここまでの流れを踏むと、ついに設立登記が完了です。申請した法務局によって異なりますが、目安としては登記申請から1週間〜2週間後となります。設立登記を完了させると「登記簿謄本」や「会社の印鑑証明書」を取得できるようになり会社を設立したと認定されます。

ここまで司法書士による会社設立の流れについて解説しましたが、気になるのは報酬の相場。事務所によって異なりますが、おおよそ20万円〜30万円の範囲内のケースが多いです。また報酬のほかに交通費や郵送費を別途支払う必要のある事務所も。料金体系については事前に確認しておくことをおすすめします。
ちなみに「合同会社」を設立する場合は5〜10万円とかなり割安です。信頼性も得られるので、低コストで起業したい方は合同会社も検討してみてくださいね。

個人事業主として登録するよりも、事業の幅が広がり税金の面でもお得な株式会社。そんな会社の設立には時間も手間もかかりますが、司法書士にお任せすることで自身の業務に集中することができます。
報酬は決して安い金額ではありませんが、自分で動く場合は業務が止まることを考えると安く済む場合もありますし、何よりも会社設立について行政的な視点からアドバイスをもらえるのは心強いです。
ぜひ会社設立する際は司法書士へ手続きを依頼することも検討してみてくださいね。

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