新しく会社を立ち上げたり、個人事業主から法人化したりするとき、会社設立の手続きの一部は専門家（士業）に依頼できます。

会社設立に関わる業務の依頼先は、主に司法書士・行政書士・税理士・社会保険労務士であり、依頼できる業務内容はそれぞれ異なります。本記事では各士業について解説するとともに、司法書士に依頼した際の会社設立の手続きの流れや費用などについてご紹介します。

• 司法書士は会社設立の登記申請などを代行
• 会社設立時に依頼したいそのほかの士業
• 司法書士との契約は「スポット契約」が基本
• 依頼する司法書士の選び方
• 司法書士に依頼するメリット・デメリット
• 会社設立の手続きを司法書士に依頼した際にかかる費用
• 司法書士に依頼した場合の会社設立手続きの流れ
• 1. 設立する会社の基本情報を司法書士へ伝える
• 2. 司法書士が必要書類の作成を行う
• 3. 書類の確認・押印と登記費用の用意
• 4. 司法書士が代理人として定款認証を行う
• 5. 資本金の振込
• 6. 司法書士が代理人として登記申請を行う
• 7. 登記完了
• まとめ
• 自分でかんたん・あんしんに会社設立する方法
• よくある質問

会社設立の手続きを自身で完結させようとすると、複雑で時間のかかる作業が多く、手間がかかります。特に、その中でも会社設立時に必要な「登記申請」は、専門的な知識と正確な書類作成が求められるため、専門家である司法書士へ依頼することで、不備なくスムーズに登記申請を進めることができます。

司法書士は、登記手続きの専門家です。特に登記申請は司法書士の独占業務であり、他の士業では代理できません。

会社設立時には、登記申請をはじめ以下の業務を司法書士に依頼できます。

下表は、司法書士をはじめとした、会社設立時に手続き代行を依頼できる主な士業と、その業務範囲や特徴をまとめたものです。司法書士のほかにも行政書士、税理士、社会保険労務士などさまざまな士業がありますが、それぞれ得意とする分野や手続きは異なります。

行政書士は、許認可申請や行政手続きの専門家であり、行政機関への許認可申請や各種書類作成を得意とします。

具体的には、行政書士に以下の業務を依頼できます。

税理士は、税務・会計の専門家であり、主に会社設立後の税務や会計業務をサポートします。具体的には、税理士に以下の業務を依頼できます。

税理士は、会社設立時の手続きである定款作成などは専門外であるケースが多いです。しかし、会社設立後の税務支援を依頼できることから、会社設立時に顧問契約を結び、設立に関する手続きから設立後の支援までトータルで依頼を受ける税理士も多くいます。

社会保険労務士（社労士）は、労務管理や社会保険手続きの専門家です。会社設立後の従業員の労働環境を整える、労務周りのサポートを担ってくれます。

具体的には、社会保険労務士に以下の業務を依頼できます。

士業に依頼する方法は、スポット契約と顧問契約の2種類です。それぞれ、以下のような特徴があります。

スポット契約・顧問契約それぞれの特徴と、司法書士・行政書士・税理士・社会保険労務士それぞれの特徴を踏まえると、以下のように依頼するのが一般的だといえます。

会社設立時の登記申請や、許認可申請、定款作成などは、単発業務として司法書士や行政書士にそれぞれスポットで依頼するケースが一般的です。ただし、登記変更が頻繁に行われたり、許認可更新が定期的に発生したりする業種である場合は、司法書士、行政書士と顧問契約を結ぶケースもあります。

税理士、社会保険労務士は、会社設立以降も継続的な業務依頼が考えられます。よって、税理士、社会保険労務士とは顧問契約を結び、長期的なサポートを受けることが一般的です。

自社に合う司法書士と契約を結ぶためにも、選定時には次の4つのポイントを意識しましょう。

専門家ごとに料金設定が異なることはもちろん、スポット契約と顧問契約で短期的・長期的にかかる費用も異なります。会社設立後の資金繰りを考慮したうえでの検討が必要なため、相見積もりを行うなどして比較検討しましょう。

司法書士に依頼することで、専門的な法務手続きを正確かつ効率的に進められるため、自身は事業の準備に専念できます。

具体的には、司法書士への依頼により、以下のようなさまざまなメリットが得られます。

一方、司法書士に依頼する大きなデメリットは、費用が発生するという点です。報酬が数万円から十数万円程度発生するため、自分で手続きを行う場合と比較して会社設立時に必要な費用が高くなります。

報酬額は各司法書士が自由に設定することが認められています。

一般的に、資本金500万円の株式会社の設立時に司法書士へ手続き代行を依頼した場合、平均報酬額は約10万円とされています。このほかに交通費や郵送費を別途支払う必要もあります。

会社設立にあたっての手続きにかかる費用について詳しく知りたい方は、別記事「会社設立の費用はいくら？株式会社と合同会社の維持費もわかりやすく解説」をご覧ください。

出典：日本司法書士連合会「報酬アンケート結果（2024年（令和6年）3月実施）」

司法書士に会社設立を依頼すると、以下の流れで手続きが行われます。以下は一般的なケースであり、司法書士事務所（以下、事務所）によって手続きや流れは異なります。

会社設立の流れについて詳しく知りたい方は、別記事「会社設立の流れを徹底解説！株式会社を設立するメリットや注意点について」をあわせてご確認ください。

まずは設立する会社の基本情報（以下）を司法書士へ伝えます。

一般的には依頼側が司法書士の事務所へと訪れ対面でヒアリングを行いますが、電話やオンライン会議でヒアリングをする事務所もあります。このヒアリングのタイミングで、事業年度や資本金について司法書士に相談をすることもできます。

提出した情報をもとに、司法書士が登記書類を作成します。会社の憲法ともいわれる「定款」もこのステップで作成します。

書類作成が完了したら、代表者印と登記費用を持って事務所に行きましょう。司法書士が作成した書類を確認しながら押印をし、登記費用を司法書士に預けます。

会社の基本情報を伝える際に司法書士が印鑑の発注をサポートしてくれることもあります。代表者印を持っていない場合は司法書士に相談してみましょう。

【関連記事】
会社設立に必要な印鑑は？種類や役割、用意する際のポイントを解説

司法書士が公証人役場で定款の認証手続きを行います。

定款認証後、資本金を指定の口座へ入金します。このとき、入出金明細を必ずとっておきましょう。登記費用については、司法書士に預ける形で支払うことが一般的です。

入金後、司法書士が法務局に出向き会社設立の登記申請を行います。司法書士が会社設立の登記申請を行った日が「会社設立日」となります。

法務局によって異なるものの、登記申請から1週間〜2週間後に法人登記が完了します。設立登記を完了させると「登記簿謄本」や「会社の印鑑証明書」を取得できるようになり、会社を設立したと認定されます。

会社設立の手続きは全て自身でも行えますが、複雑で時間のかかるものです。費用はかかりますが、司法書士・行政書士・税理士・社会保険労務士などの専門家に手続きやそれに伴う業務を依頼することで円滑に進められます。

特に司法書士は登記申請や定款作成などを代行してくれる専門家であり、会社設立のエキスパートだといえます。各士業の特性を踏まえ、自社が必要な手続き代行やコンサルティングを依頼しましょう。

会社設立の準備から事業開始までには、多くの書類や手続きが必要になります。書類の転記をするだけでもかなりの時間がかかってしまいます。

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初めての会社設立では、書類の書き方や提出先、設立後の手続きなどさまざまな場面で不安を抱えてしまうこともあるでしょう。

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会社名や資本金額など必要項目を入力すると、定款（ていかん）をはじめとする会社設立に必要な約10種類の書類を自動で作成します。

＜freee会社設立で出力できる書類の一例＞

• 定款
• 登記申請書
• 印鑑届出書 など

設立費用を削減したい方には電子定款がおすすめです。紙の定款では、収入印紙代40,000円がかかりますが、電子定款ではこれが不要となります。

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＜設立にかかる費用の比較例＞

（1）freee会計を年間契約すると、無料になります。
（2）紙定款の印紙代（40,000円）

会社設立するためにオフィスの住所が必要になります。
自宅をオフィス代わりにしている場合は、自宅の住所でも問題ありませんが、公開情報となってしまうので注意が必要です。

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会社設立は自分で行うことも可能ですが、司法書士に依頼することで、専門的な登記手続きを正確かつ効率的に進めることができます。また、専門家に手続きを依頼することでスムーズな会社設立に繋がります。

詳しくは記事内「司法書士に依頼するメリット・デメリット」をご覧ください。

会社設立時の手続きを司法書士に依頼した場合の費用は、資本金の額や会社の形態によって異なります。たとえば、資本金500万円の株式会社設立の場合、司法書士への平均報酬額は約10万円です。

詳しくは記事内「会社設立の手続きを司法書士に依頼した際にかかる費用」をご覧ください。