法人の設立後、重要なステップとして挙げられるのが、法人口座の開設です。法人口座開設によって企業は、さまざまなメリットを得ることが可能となります。

法人口座を保有していることで社会的信用を得られ、経営状況が把握しやすくなる上に融資を受ける際にも有利に働きます。

ただし、法人口座開設には審査があり、時間もかかります。本記事では、法人口座開設の必要性・口座開設時の必要書類・金融機関の選び方・各金融機関の利用料まで、詳しく解説していきます。

• 法人口座とは
• 会社設立後に法人口座を開設するメリット
• 社会的信用度が上がる
• 会社の財務状況が把握しやすくなる
• 法人のクレジットカードが作成できる
• 金融機関からの融資が受けやすくなる
• 法人口座開設に用意するべき必要書類
• 商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
• 会社の定款
• 会社の印鑑証明書
• その他会社の運営実態がわかる資料
• 法人口座の開設方法・手順（流れ）
• 法人口座開設に必要な書類を用意する
• 口座開設の申し込みをする
• 金融機関の審査を受ける
• 開設手続きを行い完了
• 金融機関の審査基準・チェックポイント
• 資本金
• 固定電話の有無
• 登録の住所がレンタルオフィス（バーチャルオフィス）ではないか
• 公式サイトの有無
• 顧客や取引先と交わされた契約書や領収書
• 事業の目的が曖昧ではないか
• 法人口座開設ができる金融機関の種類
• 各金融機関の特徴
• 振込手数料・維持手数料の比較表
• 手続き可能時間
• 法人口座を行う金融機関の選び方
• 都市型銀行がおすすめな場合
• ゆうちょ銀行がおすすめな場合
• ネット銀行がおすすめな場合
• 地方銀行がおすすめな場合
• 信用金庫がおすすめな場合
• まとめ
• 会社設立にかかるコストを削減する方法
• よくある質問
• ネット銀行とインターネットバンキングの違いは？
• 法人口座開設の審査に落ちたら個人口座は代わりになる？

法人口座とは、会社の取引において利用する法人名義の銀行口座を指します。

法人口座開設により得られるメリットは大きく、多くの法人は法人設立時に口座開設を行います。

ただし、法人口座開設は任意で、個人名義の口座で取引を行っても違法ではありません。事業の規模や内容によっては、必要ない場合もあるでしょう。

しかしビジネスにおいて法人口座を持っていない場合、取引先から除外されたり融資を受けにくくなったりするなど、ビジネスにおいて不利になってしまう可能性があります。

法人口座を設立するメリットデメリットをしっかりとおさえ、口座開設を検討しましょう。

法人口座を開設するメリットは、以下のとおりです。

法人口座の保有は、社会的信用度に大きく影響します。

法人口座開設に伴う金融機関の審査は厳しく、口座を保有していることで社会的な信用につながります。

会社設立をしても個人口座を引き続き利用することは可能ですが、公私混同の観点から取引先や税務署からのイメージが下がる場合があります。そのため、法人口座の保有によって取引先に安心感を与えることができ、様々な取引をスムーズに進められます。

法人口座に事業にかかるお金の流れを集約することで、事業の健全性を判断しやすくなります。事業における支払いや振込を全て法人口座で行えば、会社の財務状況が把握しやすくなり、経理業務もスムーズに行えるようになります。

また、資金繰りを考えたり削減すべき支出項目を洗い出したりする場合も、時間と手間が節約できます。

一方でプライベートの収支が混在する個人口座と法人口座を併用する場合は、経営状況や資金繰りの把握が複雑化します。税務調査が発生した際、過去に発生した会社の経費と個人の収支を確認する必要があるので、時間や労力がかかってしまうリスクが発生します。

法人口座を開設しておくと、法人名義のクレジットカードを作成できます。

法人カードのメリットは、会社の経費を立て替える必要がなく、公私混同の危険を避けられることです。また、同一口座から引き落とされるので、会計処理に費やす時間を節約できます。

また、法人カードの引き落とし先を、個人口座に指定できるカードも存在します。カードの付帯サービスを利用したり、ポイントが集まりやすいというメリットがあります。

しかし、このような特製を持つ法人カードでは、経理業務の効率化という法人カードの利点が失われてしまうので、注意が必要です。

法人口座の保有は、金融機関への融資交渉においてもメリットがあります。金融機関は、会社の信用性や返済能力により融資をするかどうかを判断しますが、法人口座を保有していることで信頼性が高まります。

また、融資の振込先として法人口座のみを指定する金融機関もあります。法人口座の開設は、会社の経営を円滑に行うことにも繋がります。

法人口座開設は、金融機関の審査が年々厳しくなっており、以下のような書類提出が求められます。

印鑑や身分証明書以外の書類について、取得方法や内容を詳しく解説します。

商業登記簿謄本は「登記事項証明書」「登記簿謄本」「履歴事項全部証明書」など様々な名称で表記されますが、これは処理方法などの違いであり、証明内容は同じです。商業登記簿謄本には、以下の内容が記載されています。

取得方法は、法務局の窓口で直接受け取る方法とオンラインによる取得方法の2種類です。商業登記簿謄本は申請によく用いられる書類であるため、何枚かまとめて取得しておくとよいでしょう。

また、足を法務局まで足を運ぶのが面倒だという場合には、オンラインで入手できる環境を整えておくと便利です。

定款とは、以下のような会社に関するあらゆる情報を記載したものです。

法人口座開設の審査においては、主に「事業目的」が注視されるので一貫性がありどのような事業を行っている会社なのか、明確にしておくことが重要です。

万が一定款を紛失した場合は、公証役場にてコピーを入手し再発行できます。ただし、これは会社設立時の原始定款となります。

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会社設立に必須の定款とは？ 認証方法や記載事項について詳しく解説

印鑑証明書は、全国の法務局窓口で取得できますが、法務省の「印鑑カード交付申請書」のページの案内に従い郵送で取得することも可能です。 オンラインから印鑑証明書を取得する場合は、以下の手順で手続き行います。

また、ICカードリーダライタなどの環境を整えている場合は、印鑑証明書をオンライン申請から入手できます。電子定款や登記事項証明書もオンラインから手軽に入手できるので、ICカードリーダライタなどの環境を整えておくと便利です。

運営実態が伝わらない場合、口座開設を断られる可能性が高くなります。事業内容や実績が伝わるよう、以下の書類を準備しましょう。

特にホームページが用意されていない場合は審査に通りにくいようですので、口座開設の前に立ち上げておくことがおすすめです。

法人口座開設の流れは、以下のとおりです。

まずは、先述した必要書類を用意しましょう。用意する際は書類の有効期限や、必要事項に記入漏れがないかなど、事前に確認することが重要です。

また、金融機関によって必要書類が異なる場合があります。そのため、金融機関のホームページを事前に確認し、記入漏れがないように確認することが重要です。

必要書類の用意が整ったら、各金融機関の案内に従い手続きを進めましょう。口座開設の申請をすると同時に、事業内容・事業計画・代表者の経歴や実績などの説明を求められることがあります。そのため、会社情報の説明ができる資料を事前に準備することも重要です。

開設申し込みが完了したら、いよいよ金融機関による審査が発生します。審査基準は、代表者のヒアリング内容と調査結果から総合的に判断されます。

審査完了まで2週間〜1ヶ月ほどかかるので、複数の口座が必要な場合は、他の金融機関の申請も並行して行うと良いでしょう。

無事審査が通れば、口座開設となります。法人名義のクレジットカードの申請には、法人口座が必要なので、開設後に作成申し込みを行いましょう。

審査基準は、各金融機関の内規に関わることであり、公開されていません。ただ、事前に審査対策をしておけば、審査落ちを回避できる場合もあります。主に、以下6つの点には注意しましょう。

資本金が1円でも、会社設立は可能です。しかし現実的には、1円の資本金は信頼性において芳しくなく、審査にも影響を与えます。

そのため、そもそも会社設立時に定める資本金は、実際に事業を進めていく上で必要となる金額に設定しておくことが大切です。また資本金が少ない場合は、ダミー会社ではないかと審査時に疑われるリスクもあります。

固定電話がないことで、信頼性に欠けると判断されてしまう場合があります。現在は法人であっても固定電話の契約をしない人が非常に多く、スマホのみでも都市銀行の審査を通過している法人もあります。

しかし、固定電話の有無を審査基準に定めている金融機関もあります。そのため、固定電話が審査に影響する可能性があることも事前に理解しておきましょう。

レンタルオフィスは犯罪に使われるケースがあり、審査において金融機関が警戒するため、一般的には避けた方がいいと言われています。

また、レンタルオフィスの場合、きちんとした賃貸借契約が結ばれているか判断しづらいことも不利だといわれる要因でしょう。そのため、レンタルオフィスの場合は、審査を受けることが難しい金融機関も存在します。

ただし最近の法人は、レンタルオフィスを本店所在地に定めていることも多いです。実際にレンタルオフィスを契約した状態で、法人口座を開設できた法人企業もあります。事業内容の説明が明瞭かつ、レンタルオフィスにした理由に違和感を持たれなければ、基本的に問題ないでしょう。

公式サイトがない場合、不信感を持たれてしまい審査に落ちる場合があります。ITサービスなど一部の業種によっては、公式サイトがないことに違和感を持たれるかもしれません。

公式サイトを運営し内容を充実させれば、会社の実態や会社の健全性をアピールできます。

現在は個人でも簡単に作成可能なので、コーポレートサイトを持っていると審査で有利にはたらく場合があります。

会社の顧客や取引先と交わした書類や領収書を提示できない場合、審査において不利な可能性があります。金融機関側は、会社の健全性や実績を確認でき、返済できる証拠を求めているため、あらかじめ用意しておきましょう。

履歴事項全部証明書の事業目的が多すぎると、一貫性がなく実態が掴めない会社だと判断され、審査において敬遠される傾向にあります。

このような場合、金融機関からの質問も多くなり非常に時間がかかることにもなるので、事業項目の中には余計なものを入れないようにしておくことがおすすめです。

法人口座の開設ができる金融機関は、大きく分けて以下の5つです。

それぞれのメリットやデメリットを表にまとめました。

各金融機関の事業内容や利便性、業務形態やコスト面から事業内容に合う金融機関を慎重に選んでいきましょう。

会社設立直後は、経費を抑えるためにも振込手数料や各金融機関の利用料などを比較して最適な金融機関を選んでください。

振込手数料や維持手数料は、銀行や信用金庫によって大きく変わります。そこで、上記で例示した銀行の振込手数料や維持手数料を以下の表にまとめました。

なお、口座開設申込の銀行Webサイトへのリンクは、こちらのページでもご紹介しています。

※手数料は以下のものから変更になっている可能性があります。契約の前に必ずご自身でご確認ください。

※2023年5月時点

振込手数料の安さは、ネット銀行がダントツ。一方、都市銀行はややコストが高い傾向にあります。

各金融機関の手続き可能時間は、以下表のとおりです。

※2023年5月時点

設立した会社の業種・規模・業務形態によって、使いやすい金融機関は異なります。

一般的には、その時々で複数の金融機関を使い分けるのが良いとされています。

以下ではそれぞれの金融機関によっておすすめの場合を解説するので、金融機関に何を求めるか、会社の運営をどうしていきたいのか考えながら会社に合った選択をしましょう。

以下に当てはまる企業は、都市型銀行口座の開設がおすすめです。

また、大規模な融資が必要な場合や、信頼性をアピールしたい場合にも都市型銀行はおすすめです。都市銀行は最も審査が厳しいことで知られているため、保有していることで会社経営に大きなメリットをもたらすでしょう。

ただし、他の金融機関に比べると振込手数料が割高です。しかし、実績が生まれ関係性が構築されると手数料の交渉ができる場合があります。

ゆうちょ銀行は、実店舗としては圧倒的に振込手数料を抑えられる銀行であるため、個人顧客への振込が多い場合におすすめです。全国に約32000台のATMがあり、口座数およそ1億2000万と利用者が多いので、振込先としても指定しやすいでしょう。

また、ゆうちょ銀行は最も審査が通りやすいとされるので、起業してすぐの場合でも法人口座開設ができる可能性が高いです。ただし、貯入額1,300万円という上限があるので、大規模な取引は行えない点に注意しましょう。

ネット銀行による法人口座開設がおすすめなのは、以下の場合です。

時差や利用可能時間帯などに制限されないので、日時に縛られることなく取引を行いたい方にもおすすめ。どんな業種であれ、1つは作っておくと大変便利です。

またネット銀行は、2つ目の法人口座開設や手数料を安く抑えたい場合にもおすすめです。

デメリットは、銀行融資の可能性がゼロに近いことや、社会保険料の口座引き落としには対応していないこと。また、日本政策金融公庫の指定口座にはできないので、注意が必要です。

地域密着型の事業を展開する場合や、取引先が会社近郊の場合は、地方銀行での法人口座開設がおすすめです。取引先が同じ銀行を使っている場合もあり、振込手数料を抑えられる可能性が高くなります。

また地方銀行は、店舗がある地域のお金の流動に精通しているので、事業展開していく上で有益な情報交換ができる可能性もあります。将来的に融資を受けるのであれば、担当者との関係を口座開設段階から構築しておくとよいでしょう。

信用金庫は地方銀行と同じく、特定の地域で事業を展開する場合におすすめです。開設ハードルが低く審査に通りやすいので、起業したての場合やネット銀行の次に開設する2つ目の口座を検討している場合におすすめです。

法人口座の保有で得られるメリットは大きく分けて3つ存在します。

これらのメリットを享受するためにも、会社設立時にはぜひ法人口座の開設を進めてみてください。また、法人口座開設には厳しい審査があるため、事前準備として必要書類の用意や環境整備を行うように心がけてください。

会社を設立する際には、必ず発生する法定費用や資本金、備品の購入などさまざまな場面で費用がかかります。登録無料のfreee会社設立を利用すれば、設立書類を無料で作成・出力でき、設立にかかるコストだけでなく、手間も削減することができます。

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＜会社設立にかかる費用例＞

（1）freee会計を年間契約すると、無料になります。
（2）紙定款の印紙代（40,000円）

設立費用を削減したい方には電子定款がおすすめです。紙の定款では収入印紙代に40,000円がかかりますが、電子定款ではこれが不要となります。

しかし、自分で電子定款を作成する場合は専用の機器やソフトを購入しなければいけません。全てを一から揃えるとそれなりの費用がかかってしまいます。また、申請ソフトも初めての方には少し難しいため、申請に手間もかかってしまいます。

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＜freee会社設立で作成できる書類の一例＞

• 定款
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詳しくは「各金融機関の特徴」で解説しています。

法人の取引において、個人口座の使用は法律上問題ありません。ただし、運営する中で制限が出てくる場面もあり、個人と法人を混同しているのではないかと、あらぬ疑いをかけられる可能性もあります。

社会的な信用面はもちろんですが、法人名義のクレジットカードが作成できないという面においてもデメリットは大きいと言えます。

詳しくは「法人口座とは」で解説しています。