会社設立の基礎知識

会社設立時の銀行口座の口座開設、審査基準や用意する書類をまとめました

会社設立の際にしておくべきことの1つとして、銀行口座の開設があります。銀行口座がないと、取引先とのお金のやりとりに困ってしまう場面もでてくるでしょう。しかし、法人の銀行口座の開設は個人の口座開設と比べても審査が厳しく、なかなか開設できないということも起こり得ます。今回は、銀行口座を開設するためのポイントなどを紹介します。

法人口座と一般的な銀行口座の違い

一般的な銀行口座と法人の銀行口座では何が違うのでしょうか。普通の銀行口座の場合、現金があれば誰でも口座を作ることが可能です。

しかし、法人の銀行口座を開設する場合、法人であることを証明するための書類の準備が必要となります。また、法人名義の口座を用いて振り込め詐欺を行うケースがあることから、金融機関は法人の銀行口座の開設に関して厳しいチェックをしているようです。

法人の銀行口座の開設に必要な書類

一般的な法人の銀行口座の開設に必要な書類は以下の通りです。

  • ・登記事項証明書(登記簿謄本)
  • ・定款
  • ・代表取締役の印鑑証明書
  • ・会社実印
  • ・銀行印


この他に、身分証明書や銀行で記入する書類などが必要になります。事前に金融機関のホームページで確認しましょう。

金融機関が銀行口座の開設で見ているポイント

資本金の金額はどれぐらいか

株式会社そのものは、資本金の下限がなくなったため1円から作成することができるようになりましたが、資本金は会社の体力などを示すものとされますので、資本金を気にする金融機関は多いです。
口座開設時に最低の資本金が決まっている場合もありますので確認してから資本金を決めるのが得策だと言えるでしょう。

事業が登記上の住所で行われているか

先にも述べたように、法人口座を利用した犯罪が多いことから、会社が業務を行っているのかをチェックし、事業の実態を確認するケースが増えています。バーチャルオフィスのように、登記上の住所にオフィスがない場合や、固定電話がない場合などは口座開設ができる確率が低くなってしまいます。

事業内容や事業計画が明確なものか

会社の定款に書く「事業目的」が多い、または一貫性がないため、どのような事業をやるのかが不明確な場合や、事業計画が定まっていないような法人は、会社の実態が掴めないために法人の口座開設を断られてしまう場合があります。

口座開設においては、会社の実態がしっかりとあることが最低限求められるということを覚えておきましょう。

法人口座の開設での留意点

口座開設には代表者が出向く必要がある場合が多い

実店舗がある場合、銀行に直接会社の代表者が出向いて口座開設の申請をします。

事業内容の説明の準備をしておく

法人口座の開設の際、事業内容の説明を求められる場合があります。融資とは違い、それほど詳しい説明を求められることは少ないですが、大まかな事業内容などはきちんと説明できるようにしておきましょう。

口座の開設には時間がかかる

個人の銀行口座の場合、早くて即日に銀行口座を開設することが可能ですが、法人の場合、審査には1−2週間ほどかかります。また、会社設立してすぐに法人口座が必要な場合、履歴事項全部証明書の発行にさらに1−2週間ほど要することを注意しておきましょう。最短で会社設立から1ヶ月ほどで法人口座を開設することができます。

メインバンクの選び方

会社設立をする時の口座開設は、会社のメインバンク選びと言い換えることもできます。一般的に会社のメインバンクは、会社との物理的な距離や、入出金のしやすさなどを考慮して決めます。

ネットバンクは物理的な距離がゼロで、かつ入出金もしやすいですが、手続きによってはネットバンクが対応していないケースもありますので、ネットバンクと一般的な金融機関を使い分けるケースも多いようです。

まとめ

今回は会社設立時の口座開設について紹介しました。銀行口座を持つことは、取引先がある会社にとって重要なことですので、しっかりと開設までの準備を行って書類の不備などを起こさないようにしましょう。

会社設立を簡単に行う方法

会社設立時には、多くの手続きが発生します。

準備が煩雑である、販路の確保や売上を上げることに集中することができないなど、お悩みではありませんか?

起業時の手続きは会社設立freeeを使うことで、大幅に短縮できます。

数項目を入力するだけで書類が作成できる

社名や資本金などの会社設立に必要な項目を入力することで、会社設立に必要な書類が自動で作成できます。

1度入力するだけで、11種類の書類の出力が可能で、転記が必要ありません。

会社設立freee 入力画面

会社設立freeeで出力できる書類の一部を紹介します。

その他、出力可能な書類はこちらのリンクをご確認ください。

電子定款の作成も可能、キャンペーンで費用が無料に

コストを削減したいなら紙定款よりも、収入印紙代がかからない電子定款がおすすめです。

会社設立freeeは電子定款の作成にも対応しています。機器の用意がなくてもOK。約3.5万円コストを削減できます。

今ならクラウド会計ソフトfreeeもしくは人事労務ソフトfreeeの年間契約で電子定款の作成代行費用5,000円が無料になるキャンペーンを実施中。ぜひ電子定款を利用して会社設立をしてください

電子定款認証代行費が通常5,000円から0円に!

ガイドに沿って手続きすれば設立完了

会社設立時には公証役場や法務局、年金事務所など様々な場所で手続きをする必要があります。必要書類と提出先などを調べるだけでも非常に時間がかかります。

会社設立freeeでは、書類の受取・提出場所もご案内。どの書類をどこに提出すればよいのか何度も調べる手間はなくなります。

会社設立freee ガイド画面

設立後の準備もサポート

書類作成・提出以外にも起業家の負担になる準備・手続きは多くあります。

例えば、以下の準備が会社設立freeeから可能です。

  • 会社運営に必要な印鑑のセット
  • 法人用の銀行口座
  • 法人用のクレジッドカード
  • 決算や日々の経理業務に必要な会計ソフト

これらの準備も会社設立freeeから可能です。

起業・会社設立の準備をお考えの方は、会社設立freeeを是非お試しください。

会社設立 freee

会社設立freeeなら、会社設立に必要な書類が無料で作成できます。

バックオフィス基礎知識