会社設立の基礎知識

会社設立に必要な定款とは?概要や必須記載内容を解説

会社を設立する際には「定款」の作成が必要になります。このページでは、定款の概要や必須記載事項などについてまとめてみました。「定款とは?」「定款にはどんな事を書けば良いの?」そんな疑問をお持ちの方は、ぜひ参考にしてください。

定款とはどういうものなのか

定款とは会社の根幹となる規則のことです。定款に記載される内容の例としては、会社の名前(商号)や事業内容、本社の所在地、社員の名前、取締役の選任に関するルールなどが挙げられます。会社を運営していくにあたって重要な指針となるものなので、会社を設立する前に必ず作成しなければなりません。

定款は「会社法」に沿って作成する

定款は会社が定めるものですが、全文を自由に決められるわけではありません。定款に記載する内容については、会社法によって一定の基準が設けられています。法に準じていない定款は無効となってしまいますので注意しましょう。

定款には「絶対的記載事項」を必ず明記する

絶対的記載事項とは会社法によって定められた「定款に必ず記載しなければならない事項」のことです。以下の事項が該当します。

  • ・事業の目的
  • ・商号
  • ・本社所在地
  • ・資本金額(出資財産額)
  • ・発起人の氏名と住所

場合によって定款に必要になる事項について

また、会社の方針に応じて定款に記載する事項として「相対的記載事項」と「任意的記載事項」があります。

相対的記載事項

相対的記載事項とは、定款に記載した場合にのみ効力が認められる事項のことです。絶対的記載事項とは異なり、必ず記載しなければならない内容ではありませんが、会社の方針を決めるにあたって欠かせないものといえるでしょう。

例としては、株式会社の「株券を発行する旨の定め(株券を発行しますという表明)」が挙げられます。従来の法律では株式会社は原則として株券を発行しなければならない義務がありましたが、平成18年の法改正によって株券の発行・不発行を選べるようになりました。つまり、株式会社であっても定款に「株券を発行します」と明記しない限り、株券を発行する義務がないという事です。

上記の他、相対的記載事項には様々なものがあります。会社法を参考に、自分の会社に合った事項を定款に加えましょう。

任意的記載事項

任意的記載事項とは、絶対的記載事項と相対的記載事項に該当せず、かつ違法性のない事項のことです。相対的記載事項との違いは、任意的記載事項では定款に載せなくても他の文書などで明確にすることで、効力が認められる点です。具体的には株主総会を招集する時期や、取締役の員数の規定などが挙げられます。定款の変更は、公証役場での再度の認証が必要です。会社の方針などよく考えて記載しましょう。

会社の形態によっては、定款の認証が必要

定款の認証とは、定款の正当性を公証人に証明してもらうことを言います。

定款は会社の憲法であり、経営や相続の指針となる重要なものです。だからこそ、定款の改ざんや紛失については十分に注意する必要があります。定款の正当性について水掛け論が起こってしまうと、相続や株式の譲渡をめぐって紛争が起きるリスクさえあります。

定款の認証を行い「これは会社の設立時に発起人全員の同意のもとで作成した定款(原始定款)である」と公的に証明しておくことで、定款の紛失や改ざん、社内紛争などのリスクを抑止することができます。

定款の認証が必要な会社とは

定款の認証が必要となるのは、株式会社、一般社団法人、一般財団法人などです。認証に際して1件につき5万円の費用がかかります。定款の変更にも同じく費用がかかる(手数料は更正内容や公証役場に準じる)ので、不備のないように注意しましょう。

なお、合同会社や合名会社、合資会社といった持分会社については、定款の認証は必要ありません。

設立登記とあわせて定款を提出する

作成した定款は「設立登記申請書」とあわせて法務局に提出します。登記が完了すると、晴れて会社設立となります。

設立登記とは

設立登記とは会社の法人格を取得する手続きのことです。設立登記は本社の所在地を管轄する法務局に、会社形態に合った「設立登記申請書」を提出することで申請できます。

なお、管轄の法務局については、法務局の公式ページから検索が可能です。

各庁の「商業・法人登記管轄区域」を確認し、本社所在地を管轄する庁で申請手続きを行いましょう。なお、申請は窓口のほか、郵送やオンラインからでも可能です。

設立登記に必要になるもの

設立登記の申請に際して、会社の定款や登記に記載すべき事項の電子データディスク、資本金の払い込みを証明する書面、印鑑証明書などの添付書類があわせて必要になります。会社の形態ごとに必要となる書類が異なるため、法務局等に確認したうえで申請を行いましょう。

まとめ

定款の概要や記載事項などについてご紹介しました。定款は株主総会などの同意があれば後から変更することもできますが、頻繁な変更は従業員だけでなく、取引先から不信感を持たれてしまうことさえあります。定款を作成する際は専門家の助言等を受けつつ、将来の事業計画を見据えたものを作成してください。

会社設立 freee

会社設立freeeなら、会社設立に必要な書類が無料で作成できます。

バックオフィス基礎知識