会社設立の基礎知識

会社設立に必須!「定款」の認証にかかる費用はいくらぐらい?

会社の設立に際しては「定款」の作成が必要になります。さらに株式会社や一般社団法人などの定款は公証人の認証を受けなければなりません。このページでは定款に記載すべき概要や、定款の認証にかかる費用などについてご紹介します。

会社設立に必須!「定款」の認証にかかる費用はいくらぐらい?

目次

そもそも定款とは?

定款とは、会社の設立時に発起人全員の同意のもとで定める「会社の根本の規則」です。定款には会社の事業内容や商号、住所といった基本的な情報に加えて、会社の指針となる様々な規則を記載します。

ちなみに定款には、必ず記載しなければならない「絶対的記載事項」や、必要に応じて記載する「相対的記載事項」などの規則が会社法によって設けられています。特に絶対的記載事項については、記載が抜けていると定款そのものが無効となってしまうため、作成後は一度法務局などで書面をチェックしてもらうことをおすすめします。

定款の認証とは?

定款の認証とは、定款の正当性を「公証人」に証明してもらうことを言います。定款の認証を受けておくことで、設立当初の定款の内容を公的に証明できるようになります。のちに会社の相続トラブルなどが起こった際に、定款の内容の正当性について揉めるリスクを回避できる点がメリットです。株式会社や一般社団法人などの定款については必ず認証が必要となるので、登記前に手続きを行いましょう。

定款の認証はどこで行う?

定款の認証は、本社所在地と同じ都道府県内にある公証役場で行います(※北海道については道内の管轄区域が分かれているので、最寄りの法務局へ問い合わせしてください)。管轄区域外の公証役場では定款の認証ができないので、あらかじめ管轄先を調べてからお出かけください。

定款の認証にかかる費用

定款の認証にかかる費用は、以下のとおりです。

  • ・公証人に支払う認証の手数料(認証1件につき5万円)
  • ・設立登記申請用の謄本の請求手数料(謄本1ページにつき250円。定款の枚数によって総額は異なるが、およそ2000円ほどかかる)
  • ・特定文書にかかる印紙税として収入印紙代4万円(社団法人・信用金庫の定款の場合は、収入印紙は不要)


認証の手数料と謄本の請求料は、当日現金で支払います。収入印紙については、公証役場の多くは収入印紙の販売を行っていないので、郵便局等で購入してから認証に行くとよいでしょう。収入印紙を定款に貼付するタイミングは、公証役場にて定款に修正点がないか確認してもらった後がおすすめです。

なお、認証後に定款の変更を行う場合にも、2万5000円ほどの費用がかかります。定款の作成はよく考えたうえで行いましょう。

定款の認証をするために必要なもの

定款の認証を受けるためには以下のものが必要です。

  • ・定款3通(公証役場での保存用1通、会社保存用1通、登記申請用1通)
  • ・発起人全員分の印鑑証明書をそれぞれ1通ずつ(発行から3ヶ月以内のもの)
  • ・発起人全員の実印(定款に不備があった場合、すぐに修正を行うため)


代理人が定款の認証を行う場合は、上記に加えて代理人本人であることがわかる身分証明書(印鑑登録証明書)や委任状が必要になります。委任状の書式については管轄の公証役場へ問い合わせるか、各公証役場のホームページ等のサンプルを参考に作成しましょう。

電子定款の場合の費用

従来、定款の認証は紙面でのみ行われていましたが、インターネットとパソコンの普及により、オンラインでも定款の認証を受けられるようになりました。また、電子定款の認証の場合は収入印紙代4万円分が不要となります。インターネットやパソコンの環境が整っている人は、電子定款を活用することで安く認証を受けられます。電子定款で認証を行う場合のおおまかな流れは以下のとおりです。

  1. 1.パソコンで電子定款を作成する
  2. 2.管轄の公証役場に問い合わせの上、定款案をメールやファックスなどで送付し、内容と誤字脱字を確認してもらう
  3. 3.電子定款のPDFファイルに電子署名をする
  4. 4.署名済みの電子定款を法務省の「登記・供託オンライン申請システム」で提出する
  5. 5.管轄の公証役場に、オンラインから電子定款の認証申請を行った旨を連絡する
  6. 6.公証人から認証完了の連絡を受けたら、管轄の公証役場にて本人確認資料の提出や認証の手数料の支払いを行う。紙面での定款認証と同じく、認証の嘱託人か代理人が対応する必要がある

電子定款で認証を受ける際の注意点

電子定款には「収入印紙代がかからない」「登記・供託オンライン申請システムの運転時間内ならどこからでも申請ができる」などのメリットがあります。一方デメリットは、申請に際して電子証明書の作成や申請ソフトのインストールといった諸準備が必要である点です。自分の環境を考えつつ、申請しやすい方法で定款の認証を受けてください。

まとめ

定款に記載すべき概要や、認証にかかる費用などについてご紹介しました。昨今は電子定款の他、設立登記や印鑑証明書の交付の請求もオンラインで出来るようになっています。定款の認証に際して、一度オンライン申請の環境を整えてみてもいいかもしれません。

定款(ていかん)を簡単に作成する方法

定款とは、会社のルールブックであり、会社設立時に必ず必要な書類の一つです。

テンプレートはほぼ決まっていますが、事業目的などの記載内容は会社によって異なるため、自分で作成すると時間がかかってしまいます。また、ほかにも設立時には約10種類の書類を準備しなければなりません。

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<freee会社設立で作成できる書類の一例>

  • ・定款(ていかん)
  • ・登記申請書
  • ・印鑑届出書 など
ほかにも、会社設立後に役所へ提出が必要な「法人設立届出書」の作成や法人口座の開設、法人用クレジットカードの申請にも対応しています。

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<設立にかかる費用の比較例>

freee会社設立を利用した場合の費用例

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(2)紙定款の印紙代4万円が発生します。

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