会社設立の基礎知識

資本金の平均額は300万円。資本金を決めるポイント5つ

最終更新日:2021/03/31

2006年5月の法改正により、資本金が1円からでも株式会社を設立できるようになりました。しかし資本金が1円では、すぐに事業が立ち行かなくなってしまうのが現実です。

新たに設立した企業のおよそ60%は1年以内に倒産しているとの情報も。その倒産の原因のひとつに過少資本があげられていますので、起業を成功させるためには資本金をしっかり準備することも重要なタスクの一つといえます。

今回は資本金を決める際に重要な5つの視点をご紹介します。

資本金額を決定する前に知っておくべきポイントや注意点など、最新情報は以下の記事にまとめています。

【資本金】いくら必要? 会社設立時の資本金額の決め方

資本金に関わる税金や、資金調達方法について詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

【資金調達】会社設立時に活用できる助成金・補助金とは?
【税金と税率】個人事業主と法人で税金はどう変わる?

目次

会社設立の手続きがカンタンになるfreee会社設立

会社設立の手続きや準備はfreee会社設立でカンタンに!
必要項目を入力すれば、会社設立前後に必要な書類を無料で一括出力できます。

設立社数30,000社以上のfreee会社設立なら初めての方もあんしん!
まずはお気軽にご相談ください!

1. 利益がでるまでの運転資金

資本金は会社設立後、当面の事業運営のための資金になります。
開業するために必要な経費に加え、開業してから利益がでるまでの間の運転資金はカバーできる程度に設定しておくと◎。
一般的には、会社設立から3ヶ月は利益がまったくなくても事業が続けられる資金を目安にします。

創立費と開業費にいくらかかるかも概算しておく

業種や業態によっては、開業するまでにかなりの金額がかかることがあります。また登記のための費用(創立費)もあなどれません。

まず登記をするためには、株式会社で約25万円、合同会社では約10万円かかります。登記の手続きを司法書士に依頼する場合は、10万円程度もプラス。
ちなみに、定款を紙媒体ではなく電子定款で作成すると4万円を節約できますが、ソフトや機器をはじめから揃えると意外と高額になることも。

またビジネスをスタートするためには、以下を含むさまざまな場面で出費が発生します。

  1. オフィスや店舗の賃貸、改装工事
  2. 電話やインターネットなど通信設備
  3. 机、椅子などの備品
  4. パソコン、プリンターなどのOA機器
  5. ホームページやパンフレットなど広告媒体の作成

オフィスを借りずに自宅で1人でスタートするのであれば、十数万円からでOKの場合もありますが、複数人でシステム開発を含む起業をする場合は数百万円は用意しておくべきです。

2. 営業先から信頼を得る

ほとんどの企業は、はじめて取引をする場合に資本金を含めた信用度をチェックをします。
特に会社設立から間もない企業の場合は、「発注してもきちんと納品してくれるだけの体力はあるか」「納品したらしっかりお金を払ってもらえるのだろうか」といった点で不安に思われがち。
事業をスタートしたら取引をしたい企業の資本金を調べ、大体の相場感を掴んでおくことをおすすめします。

3. 融資を受ける際の融資額の基準になる

事業を一気に拡大したい場合など、まとまった資金が欲しい場合は金融機関から融資を受けることも選択肢としてあります。
ですが資本金があまりにも少なすぎると融資を断られることも。起業のために貯金を頑張らなかったのだろうか、その程度の覚悟なのだろうか……と勘ぐられてしまう可能性も。

またもし資本金が少なくて融資の審査を通過しても、資本金の2倍程度の額しかお金を貸してくれないというケースもよくあります。

ちなみに、融資を受けて借りたお金は資本金とすることができないので注意をしてくださいね。

4. 許認可に必要な資本金ラインがある

業界によっては許認可を得ないと営業をスタートすることができない場合があります。この許認可によっては資本金が一つの審査基準になっているケースがあります。
たとえば、旅行業は3,000万円以上、建設業は500万円以上がボーダーラインとなっています。

5. 資本金額が大きいと税金も大きくなる

税金の納付の観点から考えると、資本金は1,000万円未満に設定しておくとおトク。
まず消費税は資本金が1,000万円未満の場合、設立から最大2年間は納付が免除。また法人税の均等割も1,000万円以上は18万円になるところ、1,000万以下の場合は7万円に据え置きです。
1,000万円にしようとしている人は、特にその数字にこだわりがなければ999万円にしておいた方がコストカットになります。

1〜5までのポイントを踏まえて、中小企業の創業者は資本金を300万円前後に設定するケースが多いようです。
もし事業アイディアには自信があるけど、一人で数百円も貯蓄ができそうにない……という場合は、出資を受けたり助成金や補助金を受けたりするという選択肢も。

健全な経営状態の企業になれるよう、起業する前に自分の事業アイディアの計画をしっかり練って、資本金を準備していきましょう。

会社設立の方法を知りたい方はこちら

自分でかんたん・あんしんに会社設立する方法

会社設立の準備から事業開始までには、多くの書類や手続きが必要になります。書類の転記をするだけでもかなりの時間がかかってしまいます。

freee会社設立は株式会社だけでなく、合同会社の設立にも対応しています。設立件数30,000社以上の実績をもつfreee会社設立なら、初めての方もあんしんしてご利用いただけます。

起業ダンドリコーディネーターが完了までサポートしてくれるからあんしん!

初めての会社設立では、書類の書き方や提出先、設立後の手続きなどさまざまな場面で不安を抱えてしまうこともあるでしょう。

freee会社設立では、会社設立に詳しい起業ダンドリコーディネーターが常駐しており、設立準備から登記後に必要な手続きまでを完全無料で並走・サポートします。

相談方法はオンライン面談、LINE相談、電話、メールなどから選べます。まずお気軽に問い合わせフォームからおためし相談(最大30分)の予約をして、ご自身のスケジュールや設立手続きに関する疑問や不安を解消しましょう。

起業ダンドリコーディネーターの詳細はこちら

入力項目・次にやること、すべて画面上で把握できる

freee会社設立では、必要項目を記入していくだけで会社設立に必要な書類を作成することができます。また、登記の際に必要となる会社印も同時に購入が可能です。


freee会社設立 入力画面

freee会社設立は株式会社だけでなく、合同会社の設立にも対応しています。

会社名や資本金額など必要項目を入力すると、定款(ていかん)をはじめとする会社設立に必要な約10種類の書類を自動で作成します。

<freee会社設立で出力できる書類の一例>

  • 定款
  • 登記申請書
  • 印鑑届出書 など
ほかにも、会社設立後に役所へ提出が必要な「法人設立届出書」の作成や法人口座の開設、法人用クレジットカードの申請にも対応しています。

設立にかかるコストを削減できる

設立費用を削減したい方には電子定款がおすすめです。紙の定款では、収入印紙代40,000円がかかりますが、電子定款ではこれが不要となります。

freee会社設立は電子定款にも対応しており、電子定款作成に必要な機器やソフトの準備なども必要がないため、自分で作成するよりもコストを抑えることができます。

<設立にかかる費用の比較例>


設立にかかる費用の比較例

(1)freee会計を年間契約すると、無料になります。
(2)紙定款の印紙代(40,000円)

自分で手続きする時間のない方には「登記おまかせプラン」がおすすめ!

「初めての会社設立で不安」、「自分で手続きする時間がない」という方には、司法書士が手続きまで代行してくれる登記おまかせプランがおすすめです。

設立代行の費用相場は10万円前後ですが、freeeの登記おまかせプランは一律5万円で利用できます。※海外在留者が出資者・役員の場合等の特殊ケースを除く

登記おまかせプランの利用方法等の詳細は、freee会社設立の無料登録が完了後にメールにてご案内します。

会社設立の準備をお考えの方は、ぜひ登録無料のfreee会社設立をお試しください。

会社設立を自分でかんたんにするならfreee会社設立

freee会社設立なら、会社設立に必要な約10種類の書類が無料で作成できます。会社設立完了までに必要なフローをステップに沿って案内してくれるので、はじめての人でもスムーズに手続きを進めることができます。