バーチャルオフィスとは、実際に入居はせずにオフィスの住所や電話番号を借りられるオフィスのことをいいます。

法人登記をするためには事務所の住所が必要になりますが、一部の業種を除きバーチャルオフィスの住所を事務所の住所として利用できます。

バーチャルオフィスは、取引上必要になる住所や電話番号だけを格安な費用で借りられるので、初期費用を抑えたい人にはおすすめの手段です。

本記事では、バーチャルオフィスの概要とメリット・デメリット、およびバーチャルオフィスでの法人登記についてわかりやすく解説します。

• バーチャルオフィスとは
• バーチャルオフィスの主なサービス
• バーチャルオフィスの利用法
• バーチャルオフィスの活用例
• バーチャルオフィスでの法人登記が可能か判断する方法
• 同一住所・同一名称は登記ができない
• バーチャルオフィスでの登記ができない業種
• バーチャルオフィスでも法人口座の開設は可能？
• バーチャルオフィスを利用した法人登記の手順
• バーチャルオフィスで法人登記するメリット
• 費用が抑えられる
• プライバシー（個人情報）を保護できる
• バーチャルオフィスで法人登記するデメリット
• バーチャルオフィスであることで信用を得にくい場合がある
• バーチャルオフィスが廃業した場合に住所変更が必要
• 法人登記に利用するバーチャルオフィスの選び方のポイント
• 住所や電話番号に問題がないか
• 基本プランおよびオプションに過不足がないか
• バーチャルオフィス内に自社と類似した社名がないか
• 住所検索の際に不安要素がないか
• オフィスとしての利便性が高いか
• バーチャルオフィスの費用目安
• 住所貸しサービスの費用目安と内容
• 郵便転送サービスの費用目安と内容
• 電話転送サービスの費用目安と内容
• パック料金の費用目安と内容
• まとめ
• 自分でかんたん・あんしんに会社設立する方法
• よくある質問

バーチャルオフィスとは、住所や電話番号のみを借りられるオフィスのことをいいます。

昨今多様化するオフィス形態の一つであり、作業スペースを提供するレンタルオフィスやコワーキングと異なり、実際に入居はせず、住所や電話番号のみを利用します。

仮想空間に設置されたオフィスもバーチャルオフィスといいますが、本記事では住所や電話番号の貸し出しを行うバーチャルオフィスについて解説します。

バーチャルオフィスでは、住所や電話番号の貸し出しに加え以下のようなサービスを無料、もしくは有料のオプションとして提供していることがあります。

バーチャルオフィスを利用する際には、これらのサービスが必要か、費用負担はあるのかなどを踏まえて比較検討しましょう。

バーチャルオフィスは主に以下のようなケースで利用できます。

会社設立をする際、法務局で法人登記することが法律で定められています。法人登記には拠点となる住所を記載する必要がありますが、事業所の住所としてバーチャルオフィスの住所が利用できます。

バーチャルオフィスの住所を連絡先として記載できます。

オンラインでの商品販売では、販売者の氏名・住所・電話番号の記載が特定商取引法で義務付けられています。オンラインで商品を販売する際の連絡先としてもバーチャルオフィスを利用できます。

銀行口座を開設する際、バーチャルオフィスの住所や電話番号を事業用の連絡先として利用が可能です。

法人口座の開設に利用する場合は厳格な審査を受ける必要がありますが、健全なビジネスの実態が確認できれば、バーチャルオフィスでも口座の開設が認められます。

許認可や事業の届出を行う際の住所としてバーチャルオフィスが認められるケースがあります。ただし、実態のある住所や、独立した住所が求められる業種ではバーチャルオフィスの住所では認められない場合があるので事前に調べておきましょう。

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バーチャルオフィスはすべての業種が法人登記の住所として利用できるものではありません。バーチャルオフィスを法人登記の住所として利用できない具体的な業種については後述します。

バーチャルオフィスは以下のような場面で活用されています。

法人登記では自宅の住所の登録も認められていますが、住居用の物件の場合、賃貸だけでなく購入した物件についても、管理者や所有者が法人登記を認めていない場合があります。

また、働き方が多様になった現代では、カフェや旅行先、出張サービスなど一定の場所で仕事をしない方も増えています。このような場合、バーチャルオフィスを登記に必要な住所として利用できます。

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近年、出品手数料無料のショッピングモールや、スマートフォンで手軽に開設できるECサイトなど、個人でも気軽にオンラインショップを開設できる環境が整っています。

上述したように、オンラインショップを運営する場合、ショップのページ内に住所を表示するよう特定商取引法で定められています。通常、ショップで提示する住所は個人なら自宅、法人なら登記上の住所を利用しますが、この住所はマンションなどの部屋番号の省略は認められていません。

これまでは、住所貸しの住所の記載は認められないとの見解が大方を占めており、自宅で事業を行う場合、事業主のプライバシー保護が難しくなっていました。

しかし、消費者庁が発表している「特定商取引に関する法律の解説」で、活動実態があり一定の要件を満たせば、バーチャルオフィスの住所や電話番号でも特定商取引法の要件を満たした連絡先として認められると明示されています。

個人でオンラインショップを開設する際に、プライバシー保護について不安がある場合には、バーチャルオフィスの利用も検討しましょう。

起業して間もない場合、知名度や実績が十分とはいえないため、事業所の住所などもブランディングの手段のひとつとなります。

一等地や業態にあった住所のバーチャルオフィスを利用することで顧客や取引先が会社を判断するうえで、信用度が高くなり取引に繋がりやすくなる可能性があります

ビジネスのターゲットや取引先層を検討した上で、ブランドを構成する要素として積極的に活用しましょう。

特定の業種を除き、原則バーチャルオフィスを利用した法人登記は可能です。しかし、場合によっては法人登記が認められない場合があります。

ここでは、バーチャルオフィスで法人登記が認められない主な理由について解説します。

これらの理由以外で法人登記が認められるか不安がある場合、バーチャルオフィスを借りる前にバーチャルオフィスの提供業者または法務局に問い合わせましょう。

法人登記において、登記する住所に同じ名称の法人がすでに登記されている場合、名称を変更しなければ登記は認められません。

たとえば、A社とB社が同じバーチャルオフィスの住所を利用する場合、A社とB社の名称が完全に同じであれば、法人登記は認められません。また、異なる名称であっても、酷似している場合は法人登記が認められないことがあります。

そのため、バーチャルオフィスを利用する場合には、利用予定のバーチャルオフィスと契約しているほかの法人と名称が重複しないよう、住所と名称が重複していないかを事前に管轄の法務局のホームページなどで確認しておきましょう。

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バーチャルオフィスを利用した法人登記自体は認められていますが、事務所面積などの要件や実態のある事業所であることが求められる業種については原則認められません。

業種によっては登記が完了していても、別途許認可や届出が必要なケースがあり、この手続きで実態がある事業所や店舗が必要であれば、バーチャルオフィスで登記していても事業開始できない場合があります。

バーチャルオフィスでの登記が認められない業種や登記しても事業が開始できない可能性がある業種は以下のとおりです。

開業する業種が、バーチャルオフィスの住所での登記が認められるか分からない場合は、バーチャルオフィスを契約する前に法務局や担当省庁のホームページなどで確認しましょう。

バーチャルオフィスでも法人銀行口座の開設は可能です。

ただし、一部の銀行ではバーチャルオフィスを利用している企業に対して、開設に制限を設けている場合もあります。銀行口座を開設する前には、利用可能な銀行や条件を確認し、必要書類を準備することが重要です。

また口座開設同様、銀行からの融資も不可能ではありません。オフィスが必要ない事業であることや事業内容・将来性をきちんと説明することで、融資の申し込みでデメリットが発生することはないでしょう。

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バーチャルオフィスを利用した法人登記の手順は以下のとおりです。

上述したように、法人登記を行う際にバーチャルオフィスの住所を利用する場合、バーチャルオフィスの利用が認められる業種であるかを事前に確認しましょう。

バーチャルオフィスを契約した後の登記の手順については、賃貸のオフィスや自宅を事業所とする場合と同様です。

法人登記の手続きや必要書類について詳しく知りたい方は、別記事「会社設立の準備から事業開始までに必要な手続きのまとめ」をあわせてご確認ください。

登記の際にバーチャルオフィスを利用する主なメリットとして、以下の2点が挙げられます。

バーチャルオフィスは、実際にオフィスを借りる必要がないため、費用が格安であることが魅力です。

レンタルオフィスは月10,000円〜、事務所の賃貸は月数万円〜が相場ですが、バーチャルオフィスは月500円〜と支出が抑えられます。特に起業してすぐは、売上が安定しないことが多く、住所を得るためだけに事務所を借りると、固定費が高くなり利益を圧迫します。

固定費を減らすためには、住所が必要なだけであればバーチャルオフィスを利用し、作業や打ち合わせを自宅にしたり、カフェ・コワーキングのドロップイン・貸し会議室などを利用したりすることで変動費にするなどの工夫も資金繰りに有効です。

法人登記の情報は一般公開されるため、仕事場が自宅の住所である場合、バーチャルオフィスを利用することでプライバシーを守りながら法人登記ができます。

登記に自宅の住所を登録した場合、自宅に法人向けのDMや営業電話がくる可能性がありますが、バーチャルオフィスを利用し公表するオフィスを別途設けることで、それらを回避できる可能性があります。

登記の際にバーチャルオフィスを利用する主なデメリットとして、以下の2点が挙げられます。

バーチャルオフィスは、オフィスとして利用している実態はないため、仕事相手によっては不信感をもたれてしまう可能性もあります。

そのため、必要に応じてバーチャルオフィスであることを事前に伝えたり、受付がいるバーチャルオフィスを利用して急な来客に備えたりなどの対策が必要となります。

バーチャルオフィスの運営が違法であった場合や、何らかの原因でバーチャルオフィスそのものが廃業した場合は、新しいオフィスを探し契約したのちに住所変更の登記申請が必要です。

登記申請費用は登録免許税が3万円、税理士など専門家に依頼すると登録免許税を含めて4〜6万円かかります。

このような予定外の支出を抑えるため、契約前にホームページやパンフレットの確認、また担当者にヒアリングするなどし、法律の遵守状況や運営状況を事前に確認しましょう。

バーチャルオフィスを選定する場合は、目的や用途によって以下のポイントを確認します。

契約するバーチャルオフィスの郵便番号・住所・屋号・電話番号に問題がないか確認しましょう。

自身が契約するバーチャルオフィスに問題がある場合、事業そのものへの信用度につながってしまうリスクがあります。

融資を受ける際、記載された住所が人のいない繁華街の雑居ビルで、その電話番号が「050」から始まる場合などは、事業実態に不信感を持たれやすく金融機関の信用を得にくい可能性があります。

そのため、バーチャルオフィスの住所や契約する電話番号などが、自身の目的に沿うものであるかを事前に確認することが重要です。

住所や電話番号の貸し出しだけではなく、私書箱や荷物の転送やシェアオフィスの有無など、付随するサービスを利用することでビジネスが円滑に進む場合があります。

事業内容や働き方に応じて必要な基本機能や追加オプションが揃っているか事前に確認しましょう。

上述したように、同一住所で会社名が類似している場合、登記の時に認められない可能性があります。

郵便物の誤配送につながる可能性もあるため、同じバーチャルオフィス内に類似した社名がある場合は、社名もしくはバーチャルオフィスを変えることを検討しましょう。

バーチャルオフィス利用者のトラブル（過去に犯罪や公序良俗に反するビジネスでの利用）がないか、審査に問題はないかなど、バーチャルオフィスの評判や運営状況を確認しましょう。

また、不意に取引先が挨拶に来ることも考えられることから、清潔感のない印象を受ける外観では信用に関わります。清潔感があり、自身の事業のイメージに沿うバーチャルオフィスを選択することも重要です。

以下の場合、利便性の高い場所にあるバーチャルオフィスを選択することで、事業がより円滑に進められるようになります。

バーチャルオフィスの基本的なサービスと費用例は以下のとおりです。住所貸し、郵便転送、電話転送、パック料金（パッケージプラン）の費用目安を解説します。

バーチャルオフィスの住所貸しサービスを利用した際の費用目安は下記の通りです。

住所貸しは、初期費用は0円で利用可能なのが一般的です。月額では500円~1,000円程度の利用料から数万円まで、各バーチャルオフィスの契約期間や料金設定によって異なります。

「住所を公開したくない」という用途であれば、この機能に絞ることで、格安で利用することができます。

郵便転送サービスは、バーチャルオフィス宛に届いた郵便物を受け取り場所にしている住所に転送してくれるサービスです。

郵便転送サービスの場合は、各バーチャルオフィスが定めた転送料金や転送上限が付いたパッケージ料金によって金額が異なりますが、目安としては下記の料金が一般的です。

郵便物転送サービスは、基本的に実費での対応になることが一般的ですが、郵便転送や宅配物の転送、電話転送などのパッケージプランも存在します。

バーチャルオフィスの電話転送サービスは、着信した電話を指定した転送先の電話番号に自動的に転送するサービスです。サービスの料金目安は、従量課金と定額課金があり料金は下記の通りとなります。

転送回数や転送時間に応じ料金が変わりますが、転送している時間に応じて課金されるケースが一般的です。

バーチャルオフィスには、住所貸し、郵便転送、電話転送などの各サービスを含んだパック料金（パッケージプラン）が存在します。パック料金には、オプションを追加することで料金が異なりますが、料金の目安は下記が一般的です。

またパック料金の費用を左右する要素は、パックに含まれるメニュー・貸す住所のエリア・電話番号（03か050か）・オフィス設備の充実度などが料金に影響します。

パックは固定費になる反面、予算は立てやすくなるメリットがあります。売上が安定しているサービスや事業フェーズによって、各サービスをどこまで利用するのか判断し、自社にとって最適なパッケージプランを選択しましょう。

パソコン1台で仕事ができる時代になり、事務所を借りずに仕事をする人が増えています。

バーチャルオフィスは、実際にオフィスを借りる必要がないため、家賃や管理費などのコストを削減できるため、初期費用を抑えることができます。

取引先からの信用を得たり、必要な手続きを行ったりする上で、バーチャルオフィスは有効な選択肢のひとつです。ビジネスの戦略に合わせ、積極的に検討しましょう。

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