会社設立の基礎知識

会社設立にかかる費用は? 最低約6万円から設立可能

最終更新日:2019/10/01

会社設立イメージ図

個人事業主から法人成りをしようとしている人や、新しいビジネスを始めるために会社設立を検討している人のなかには、会社設立にかかる費用についての具体的な金額をイメージしきれていない人もいるのではないでしょうか。

結論からいうと、「会社設立」だけであれば約6万円で可能ですが、もちろんそうでないケースもあります。これは「株式会社か、合同会社か」など、設立する法人の種類によっても変わりますし、設立手続きの方法によっても変動します。

この記事では、このような会社設立費用の違いについて詳細に解説していきますが、単純に費用の金額で決めるのではなく、目的に沿った方法を選ぶことが重要です。

これから会社設立を検討している方はぜひ参考になさってください。

目次

【比較】株式会社・合同会社の設立にかかる最低限の費用

まず、前提として会社設立には「定款の作成」「定款の認証」「登記」というざっくりとした流れがあります。この過程のそれぞれに、いくらの費用がかかるのかを洗い出していきましょう。


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株式会社の設立費用

株式会社を設立する場合、定款を作成後、公証人による「認証」を行う必要があります。

定款は会社の憲法とも言われる根本的なルールであるため、改ざんや紛失、内容の真偽をめぐる紛争などを防ぐ目的で、公証人にその正当性を証明してもらわなければいけません。これが「定款の認証」です。

項目 金額
定款用収入印紙代 (電子定款では不要) 4万円
証人に払う手数料
(定款の認証)
5万円
定款の謄本手数料(登記) およそ2000円(250円/ページ)
登録免許税(登記) 15万円
または
資本金額の0.7%のうち高いほう
合計 約21万~25万

株式会社や一般社団法人、一般財団法人を設立する際には、この認証にかかる費用も考慮しましょう。

合同会社の設立費用

株式会社を設立するケースに対して、合同会社では定款の認証が必要ありません。そのため、実際にかかる費用としては「定款用収入印紙」「登録免許税」のみと考えてよいでしょう。

項目 金額
定款用収入印紙代 (電子定款では不要) 4万円
定款の謄本手数料(登記) 0円
登記免許料 6万円
または
資本金額の0.7%のうち高いほう

また、これは株式会社の場合も同様ですが、電子定款であれば収入印紙代は不要になります。

費用だけでなく目的に沿って会社の形態を選ぶ

会社設立は費用だけでなく目的に則したものであることが重要

冒頭で述べたとおり、合同会社であれば6万円程度の費用で会社を設立できることになり、 対する株式会社は登録免許税と定款の認証の手数料が加算されるため、15万円ほど高くつきます。

ただし、「費用を低く抑えられるから合同会社」という選択をするのではなく、あくまでも会社の目的や組織体制などを踏まえて、最適な企業形態を選ぶことが大切です。


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会社経営はさらに費用がかかる

ここまで紹介したのは「登記手続きにかかる金額」ですが、会社経営ではそこから先も、さらに多くの資金が必要になります。

設立時に余分なコストをかけないようにするだけでなく、実際に事業を運営するためにいくらかかるのか、事業計画を立てて検討しましょう。詳細な計画作りは、単純に費用を下げられるというだけでなく、創業融資の審査通過や、事業の成功確率を上げていくためにも重要です。

設立段階における費用計算もその計画のひとつと言えるでしょう。


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会社設立のコストを削減する方法

会社設立時には、費用・手続きが多く発生します。会社設立にかかる費用・手間は、会社設立freeeを使うことで大幅に圧縮できます。

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数項目を入力するだけで書類が作成できる

会社設立手続きには定款のほかにも数多くの書類が必要です。

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会社設立freee 入力画面

会社設立freeeで出力できる書類の一部を紹介します。

その他、出力可能な書類はこちらのリンクをご確認ください。

ガイドに沿って手続きすれば設立完了

会社設立の際には、公証役場や法務局、年金事務所など様々な場所で手続きをする必要があります。必要書類と提出先などを調べるだけでも非常に時間がかかります。

会社設立freeeでは、書類の受取・提出場所もご案内。どの書類をどこに提出すればよいのか何度も調べる手間はなくなります。

会社設立freee ガイド画面

会社設立後の準備もサポート

書類作成・提出以外にも負担になる準備・手続きは多くあります。

例えば、以下のような準備が必要になってきます。

  • 会社運営に必要な印鑑のセット
  • 法人用の銀行口座
  • 法人用のクレジッドカード
  • 決算や日々の経理業務に必要な会計ソフト

これらの準備も会社設立freeeから可能です。

起業・会社設立の準備をお考えの方は、会社設立freeeを是非お試しください。

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