会社設立の基礎知識

会社設立にかかる費用は?最低約6万円から設立可能

会社設立イメージ図

会社設立にはどれくらいの費用がかかるのでしょうか? 結論からいうと会社は約6万円あれば設立できます。

株式会社・合同会社の設立にかかる最低限の費用

まずは、定款の作成から登記までにかかる費用をみていきましょう。

株式会社の場合

定款に貼る収入印紙代 → 4万円(電子定款の場合は不要)
公証人に払う手数料(定款の認証)→ 5万円
定款の謄本手数料(登記)→ 2,000円程度(1ページ250円)
登録免許税(登記)→ 15万円または資本金の額の0.7%のうち高い方
合計:21万円から25万円ほど

合同会社の場合

定款に貼る収入印紙代 →4万円(電子定款の場合は不要)
定款の謄本手数料(登記)→ 不要
登録免許税(登記)→ 6万円または資本金の額の0.7%のうち高い方
合計:6万円から10万円ほど

つまり、合同会社を選べば、6万円から設立できることになります。
それに対し株式会社は、登録免許税と定款の認証の手数料の関係で、15万円ほど高くつきます。

設立費用の比較

合同会社 株式会社
収入印紙代(電子定款の場合不要) 4万円 4万円
公証人手数料 5万円
定款の謄本手数料 2,000円程度(1ページ250円) 2,000円程度(1ページ250円)
登録免許税 6万円 15万円
最適金額 約6万円〜 約20万円〜

会社の運営にはさらに費用がかかる

上記の金額は登記にかかる金額となりますが、実際の会社運営にはさらに多くの資金が必要になります。
実際に事業を運営するためにいくらかかるのか、事業計画を立てて検討しましょう。

会社設立のコストを削減する方法

会社設立時には、費用・手続きが多く発生します。会社設立にかかる費用・手間は、会社設立freeeを使うことで大幅に圧縮できます。

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会社設立手続きには定款のほかにも数多くの書類が必要です。

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その他、出力可能な書類はこちらのリンクをご確認ください。

ガイドに沿って手続きすれば設立完了

会社設立の際には、公証役場や法務局、年金事務所など様々な場所で手続きをする必要があります。必要書類と提出先などを調べるだけでも非常に時間がかかります。

会社設立freeeでは、書類の受取・提出場所もご案内。どの書類をどこに提出すればよいのか何度も調べる手間はなくなります。

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会社設立後の準備もサポート

書類作成・提出以外にも負担になる準備・手続きは多くあります。

例えば、以下のような準備が必要になってきます。

  • 会社運営に必要な印鑑のセット
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これらの準備も会社設立freeeから可能です。

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