会社設立の基礎知識

約6万円で会社設立できる?会社設立にかかる費用を詳しく解説します

最終更新日:2021/01/07

約6万円で会社設立できる?会社設立にかかる費用を詳しく解説します

会社を設立する時には、「法定費用」とよばれる費用が発生します。法定費用は、会社の形態によって異なるため、法人化を検討している方は、いくらかかるのかを把握しておく必要があります。

本記事では、代表的な「株式会社」と、近年増加している「合同会社」の設立費用を比較しながら解説していきます。

会社設立に必要な書類や、手続き方法について詳しく知りたい方は、「会社設立に必要な書類は11種類。作成方法から提出先まですべてお教えします」を参考にしてください。

目次

【比較】株式会社・合同会社の設立にかかる最低限の費用

まずは株式会社を設立する場合の法定費用から説明します。

株式会社は、会社を運営していくための基本的規則である「定款(ていかん)」を作成後、公証人による「認証」が必要です。

定款は、改ざんや紛失・内容の真偽をめぐる分背負うなどを防ぐ目的で、公証人にその正当性を証明してもらう必要があります。

株式会社の設立にかかる費用は、以下のとおりです。

定款用収入印紙代
(電子定款では不要)
40,000円
証人に払う手数料
(定款の認証)
50,000円
定款の謄本手数料(登記) およそ2,000円(250円/ページ)
登録免許税(登記) 150,000円
または
資本金額の0.7%のうち高いほう
合計 約210,000〜250,000円

株式会社の場合、資本金が約2,140万円以下であれば登録免許税は150,000円になります。それ以上は資本金に応じて設立費用が高くなります。

定款の認証方法を詳しく知りたい方は、「定款の認証についてわかりやすく解説」を参考にしてください。

合同会社の設立費用

続いて、合同会社の設立にかかる法定費用を説明します。   

株式会社を設立するケースに対して、合同会社の設立の際には、定款の認証が不要になります。そのため、実際にかかる法定費用としては、「定款用収入印紙」と「登録免許税」の2つと考えてよいでしょう。

定款用収入印紙代
(電子定款では不要)
40,000円
定款の謄本手数料(登記) 0円
登録免許料 60,000円
または
資本金額の0.7%のうち高いほう
合計 約60,000〜100,000円

合同会社の場合、資本金が約857万円以下であれば登録免許税は60,000円になります。それ以上は資本金に応じて設立費用が高くなります。

電子定款で設立費用を安くできる?

株式会社・合同会社どちらにしても、定款を紙ではなくPDF化して作成する「電子定款(でんしていかん)」にすることで、収入印紙代を削減できます。

ですが、電子定款を作成するために必要なソフトを揃える必要があります。

元々持っている方や、電子定款以外にも利用する予定がある方は電子定款で作成した方が安く設立できますが、そうでない方は収入印紙代と変わらない出費になる可能性もあるので事前に調べておきましょう。

電子定款の作成方法や必要なものを知りたい方は「電子定款の作成方法!電子署名を入れて認証を受けよう」を参考にしてください。

設立費用ではなく目的に沿って会社の形態を選ぶ

前項で述べたとおり、合同会社であれば最低60,000円程度の費用で会社を設立できるこ一方で、 株式会社は「登録免許税」と「定款認証の手数料」が加算されるため、150,000円ほど高くつきます。

ただし、「費用を低く抑えられるから合同会社を設立しよう」という選択するのではなく、あくまでも会社の目的や組織体制などを踏まえて、最適な企業形態を選ぶことが大切です。

【関連記事】
株式会社と合同会社の違いとは?それぞれのメリットとデメリットまとめ

そのほかに必要な費用

ここまで紹介したのは「登記手続きにかかる金額」です。

会社設立時に必要な費用として、ほかには以下のようなものがあります。

・会社の印鑑作成費用
実印、銀行印、角印の3本を揃えておくのが一般的です。会社の運営が始まればゴム印や代表の方は個人印も必要になるケースも出てくるでしょう。
参考:会社設立に必要な印鑑とそれぞれの役割

・社会保険加入費用
会社を設立したら社会保険の加入は原則必須です。未加入が続くと過去最大2年間までさかのぼって徴収されたり、罰則の対象になる可能性もありますので、会社設立後は加入手続きを忘れずに。
参考:会社設立1年目はどのくらい?起業家に知ってもらいたい社会保険の支払い相場額

ほかにも、オフィスの家賃や備品などさまざまな費用がかかってきます。

設立時に余分なコストをかけないようにするだけでなく、実際に事業を運営するためにいくらかかるのか、事業計画を立てて検討しましょう。詳細な計画作りは、単純に費用を下げられるというだけでなく、創業融資の審査通過や、事業の成功確率を上げていくためにも重要です。

【関連記事】   
はじめての起業と会社設立。10年つづく株式会社のつくりかた
創業したての中小企業と融資について

会社設立のコストを削減する方法

会社設立時には、費用・手続きが多く発生します。会社設立にかかる費用・手間は、会社設立freeeを使うことで大幅に圧縮できます。

電子定款で費用を削減、キャンペーン利用で費用が無料に

コストを削減したいなら紙定款よりも、収入印紙代がかからない電子定款がおすすめです。

会社設立freeeなら、簡単に電子定款を作成することができます。機器の用意がなくてもOK。約3.5万円コストを削減できます。

今ならクラウド会計ソフトfreeeもしくは人事労務ソフトfreeeの年間契約で電子定款の作成代行費用5,000円が無料になるキャンペーンを実施中。ぜひ電子定款を利用して会社設立をしてください

電子定款認証代行費が通常5,000円から0円に!

数項目を入力するだけで書類が作成できる

会社設立手続きには定款のほかにも数多くの書類が必要です。

会社設立freeeでは、社名や資本金などの数項目を入力することで、必要な書類が自動で作成できます。1度入力するだけで複数の書類の出力が可能で、転記が必要ありません。

会社設立freee 入力画面

会社設立freeeで出力できる書類の一部を紹介します。

その他、出力可能な書類はこちらのリンクをご確認ください。

ガイドに沿って手続きすれば設立完了

会社設立の際には、公証役場や法務局、年金事務所など様々な場所で手続きをする必要があります。必要書類と提出先などを調べるだけでも非常に時間がかかります。

会社設立freeeでは、書類の受取・提出場所もご案内。どの書類をどこに提出すればよいのか何度も調べる手間はなくなります。

会社設立freee ガイド画面

会社設立後の準備もサポート

書類作成・提出以外にも負担になる準備・手続きは多くあります。

例えば、以下のような準備が必要になってきます。

  • 会社運営に必要な印鑑のセット
  • 法人用の銀行口座
  • 法人用のクレジッドカード
  • 決算や日々の経理業務に必要な会計ソフト

これらの準備も会社設立freeeから可能です。

起業・会社設立の準備をお考えの方は、会社設立freeeを是非お試しください。

会社設立 freee

会社設立freee

会社設立freeeなら、会社設立に必要な書類が無料で作成できます。

バックオフィス基礎知識