会社設立の基礎知識

会社設立時には社会保険加入が必須!準備すべき書類とその作成方法まとめ

会社設立には資金の準備、開業準備、定款の認証、登記などやるべきことがたくさんあります。

社会保険への加入も「やるべきこと」の一つ。
忙しい日々の中で対応が後手にまわってしまっている、もしくは保険料が高額で加入をためらってしまっている……という人は要注意。
しっかりと書類を準備して加入の手続きを進めましょう。
今回は社会保険の加入に必要な書類や作成方法をご紹介します。

はじめに・社会保険への加入は会社設立時の義務

会社を設立した場合、法律によって(健康保険法第3条、厚生年金保険法第9条など)社会保険に加入することが義務づけられています。役員や従業員の人数には関係なく、また社長一人しかいない会社でも、一定以上の報酬(給与)があれば加入しなければなりません。

未加入が発覚した場合、最悪過去2年にさかのぼって保険料を徴収される可能性も。
制度の仕組みと、かかるコストを事前に学んでおいて、加入漏れや未加入によるリスクを防ぎましょう。

社会保険とは健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険(労働災害補償保険)の総称。加入時に必要な書類を説明していきます。

健康保険・厚生年金

まずは健康保険と厚生年金。
会社設立から5日以内に会社所在地を所轄する年金事務所に届け出ます。
提出方法は郵送・窓口持参・電子申請(事前に手続きが必要)のいずれかです。

1. 健康保険・厚生年金保険新規適用届

はじめて健康保険・厚生年金に加入する時に提出します。
「適用届」のほかに、会社の登記簿謄本の原本(提出日の90日以内に発行されたもの)の添付が必要です。
なお会社の場所が登記した場所と異なる場合には、会社の賃貸借契約書のコピーや公共料金の領収書など、会社の所在地を確認できる書類も添付します。
申請書は日本年金機構のホームページからダウンロードが可能です。

2. 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届

役員・従業員、被保険者となる人全員分を提出します。
原則として添付書類は不要ですが、例外があります。
添付書類の詳細と申請書のダウンロードはこちらから。

3. 健康保険被扶養者(異動)届

役員・従業員に扶養家族(配偶者や子供、父母など)がいる場合に提出します。
被扶養者届のほか、該当する被扶養者の健康保険被保険者証を添付しましょう。
扶養者の年間所得が103万円以上130万円未満の場合は、「課税(非課税)証明書」の添付も必要です。
申請書のダウンロードはこちらからできます。

雇用保険

雇用保険は、従業員を雇ったときに加入します。
提出する書類は2種類。両方とも会社がある地域を管轄するハローワーク(公共職業安定所)に提出します。
申請書はハローワークのホームページに用意されています。なお提出方法は窓口で直接提出する方法と、ホームページ上から電子申請する方法の2種類があります。

1. 雇用保険適用事業所設置届

会社設立時から従業員を雇う場合は設立日の翌日から10日以内、あとから従業員を雇うことになった場合は、雇用した日の翌日から10日以内に届け出ます。
提出の際は登記簿謄本の原本も持参します。

2. 雇用保険被保険者資格取得届

新しく従業員を雇用したときに、雇用した月の翌月の10日までに提出します。
複数人を雇用する場合は、それぞれ人数分の届出が必要になります。
同時に賃金台帳や労働者名簿、出勤簿などの提出を求められる場合もありますので、事前にハローワークに確認しておくと◎。

労災保険

労災保険も、従業員を雇った場合に加入する保険のひとつ。
こちらは会社がある地域を管轄する労働基準監督署に提出をします。申請書類は労働基準監督署でもらうか、こちらからダウンロードが可能です。
またこちらの厚生労働省ホームページから電子申請ができます。

1. 保険関係成立届

従業員を雇用した日の翌日から10日以内に提出します。
添付書類は会社の登記謄本原本、労務者名簿、賃金台帳、出勤簿。なお従業員が10人以上いる場合は「就業規則届」もあわせて提出します。

2. 労働保険概算保険料申告書

保険関係が成立した日から50日以内に提出します。
1の保険関係成立届と一緒に提出し、50日以内に納付を済ませるのが一般的な流れです。

社会保険は不測の事態への備え。未加入のまま事業を続けていると、いざというときに補償を受けられない可能性も。
自分一人で手続きをすることが難しいようであれば、専門家の助けを借りることも検討しましょう。また、保険料を毎月確実に納められるよう、念入りに資金計画を立てましょう。

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