会社設立の基礎知識

株式会社の定款を変更したいとき、どのような手続きを取ればよい?

定款とは、会社の組織や活動についての基本的な原則を指したものです。一度決めた定款を変更することはそれほどないようにも思いますが、実は定款の変更手続きが必要な場面はいくつかあります。

そのような、定款の変更が必要になった場合、どのようにすればよいのでしょうか。今回は定款の変更について紹介します。

定款の変更は原本の書き換えではない

定款の変更ですが、多くの人は会社設立時に提出した定款の内容を変更する手続きだと思っているのではないでしょうか。しかし、会社設立時に提出した定款は原始定款と呼ばれ、変更されることはありません。

定款の変更とは、原始定款の変更点をまとめた議事録などを提出することで、定款の内容を変更することを指します。

定款の変更には2つパターンがある

定款の変更には2つのパターンがあります。1つ目は、定款を変更する際に登記申請が必要なもの、2つめは定款変更の際に登記申請がいらないものです。

登記申請が必要なものとしては、以下のような変更が当てはまります。代表例となりますので、定款に変更を加える場合は手続きが要るのか調べることをおすすめします。

  • ・商号を変更する場合
  • ・事業目的を変更する場合
  • ・本店の住所を変更する場合
  • ・発行可能株式総数を変更する場合
  • ・公告方法を変える場合


また、登記申請が必要ないものとしては決算月の変更が挙げられます。

定款を変更する際には、株主総会での決議が必要

定款の変更は、登記申請が必要なものでも、必要のないものであっても、株主総会での決議が必要となります。

登記申請が必要な場合は、株主総会で変更点について決定が下されたという議事録を法務局に提出し、登記申請をする必要があります。

そして、変更が受理された場合、定款とともに、株主総会の議事録を保存しておく必要があります。

登記申請がいらない場合は決算月の変更ですので、税務局へ株主総会の議事録の提出が必要となります。

法務局へ登記申請をする場合は費用がかかる

法務局へ定款変更の申請をする場合は、変更に費用がかかります。基本的には、登録免許税として3万円費用がかかりますが、法務局の管轄外へ本店を移転する場合や、支店を設置したり、移転したりする場合は、金額が変わってくる場合があります。

まとめ

定款の変更には、株主総会での決議と、その議事録が必要となります。費用がかかる場合もあり、気軽に変更できるものではありませんから、会社設立をする際には定款の記載事項に関して変更が少なくなるようにしたいものです。

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