事業計画書は会社設立の際に役所への提出が義務付けられているわけではありません。しかし、安定的な事業運営や事業規模を拡大するためにも、事業計画書は作成すべき書類といえます。

頭の中にあるビジネスプランや資金計画を事業計画書として明確にすることは、課題の早期発見につながります。

さらに、「この人なら実現できそう」「説得力がある」と思わせるほどの熱が感じられる事業計画書であれば、出資や融資の際にも有利になります。いわば、事業計画書はビジネスの協力者集めのツールです。

本記事では、事業計画書の書き方を項目別に解説します。

• 事業計画書とは？
• 事業計画書を作成する前にすべきこと
• 事業計画書の書き方
• 1.創業者・創業メンバーのプロフィール
• 2.ビジョン・理念・目的
• 3.企業・事業の概要
• 4.市場環境・競合
• 5.自社のサービス・商品の強みや特徴
• 6.販売・マーケティング戦略
• 7.取引先情報
• 8.実施体制・人員計画
• 9.売上に関する計画
• 10.利益に関する計画
• 11.資金調達に関する計画
• 12.実施スケジュール
• 事業計画書の入手先
• freee創業融資
• 日本政策金融公庫
• J-Net21
• 国税庁
• まとめ
• 自分でかんたん・あんしんに会社設立する方法
• よくある質問

事業計画書とは、事業内容や戦略、収益予測などを説明する文書のことです。事業計画書は、事業の開始または継続において必要な資金を調達をする際に必要となります。

また、事業計画書は事業を客観的に見直し、改善のヒントを得るためにも有効です。専門のアドバイザーに相談する際にも、事業計画書があれば事業の全体像が伝わりやすいです。

そのため、事業計画書に作成義務はないですが、事業計画をより明確にするためにも作成すべき書類といえます。

事業計画書を作成する前に、まずは事業のコンセプトを固める必要があります。

事業コンセプトとは、事業におけるアイデアを構想として具体的に整理したものです。「誰に・何を・どのように」という視点でまとめることで、目指すべき事業内容が明確になります。

また、事業コンセプトがしっかりしていれば、さまざまな課題に直面した際も意思決定や行動に統一感が出ます。

事業計画書に決まったフォーマットはありません。記載項目やボリュームは使用するテンプレートによって異なりますが、一般的に以下の構成になります。

以下は卸売業の事業計画書の記載例です。後述の事業計画書の書き方の項目と照らし合わせて事業計画書作成の参考にしてください。

創業者・創業メンバーの経歴や資格を記載します。

これまでの経歴や保有資格が事業に関連する場合は、当時の業務内容なども記載すると融資担当者の評価につながります。

「なぜこの人（このメンバー）がこの事業を成功させられるのか」が相手に伝わるプロフィールにしましょう。事業に直接関係のない記載は逆効果になるので注意してください。

次にビジョンや理念、目的を記載します。

仮に経験が乏しくても、「この事業を通じてこのようにお客さまに喜んでもらいたい」「こんな社会にしたい」という情熱や想いが融資担当者に伝われば資金調達が実現に近づきます。

企業概要には企業の所在地や連絡先など基本的な企業情報を記載します。

また、事業概要には市場・ターゲットに対してどのような商品・サービスを提供するのか、そしてそこにはどんな魅力や特徴があるのかなど、事業の全体像がわかるように記載します。

市場のニーズや事業に関連する政策の動向、競合他社の存在など、事業を取り巻く環境を端的に記載します。

競合他社と比べて差別化ができていること、また独自のアイデアで付加価値を高めている点があればしっかりとアピールしましょう。

また、統計データなどの資料がある場合は表やグラフにすると相手がよりイメージしやすく親切です。

自社のサービス・商品の強みや特徴を記載します。

競合他社を研究したうえで、自社にしか提供できない商品価値があることを伝え、事業の独自性を融資担当者に理解してもらいましょう。

どんなに優れた商品やサービスであっても、ニーズを把握し、顧客を獲得できなければビジネスとして成立しません。

自社のサービスやメリットをどのように認知してもらうのか、また、そのマーケティングにどれだけの人員や予算を投じるかを現実的なプランで伝えましょう。

資金調達における事業計画書には取引先情報の記載も重要です。

取引先が複数あり、金銭の流れがスムーズであると判断できれば融資担当者の信用獲得につながります。

また、開業前の段階で取引先を確保していれば相手に事業の本気度が伝わります。

常勤役員や従業員の人数などを記載する項目です。現時点での従業員数や今後採用予定の従業員数、採用計画などを記載します。

なお、従業員とは、業務を遂行する人を指すので、取締役や監査役などの「役員」は厳密には「従業員」ではありません。

また、売り上げが伸びて事業拡大となれば、比例して人員の確保も必要になります。事業拡大を想定した人件費・採用費用を予測して計画を立てましょう。

売上に関する計画では、売上目標や達成するための施策を記載します。

売上計画を立てる際は、公的な経営指標などから実現可能な数値を算出しましょう。

利益計画は非常に重視される項目です。利益を算出するためには、以下の順序で計算し予測する必要があります。

結果、売上総利益→営業利益→経常利益→税引後利益を予測できます。また「利益を出す事業になるためにはどこに費用をかけ、どこの費用を下げるのか」が見えてきます。

資金調達に関する計画は、利益計画と同様に重要視される項目です。

十分な自己資金がない場合、金融機関からの融資を受けられない可能性があるので注意が必要です。しっかりと資金計画を立てたうえで、自己資金がどれだけあるのかも明確に記載しましょう。

実施スケジュールでは、実際にどのような形で事業を展開していくのか、事業を開始するタイミングや目標とする売上を達成する時期の目安などを記載します。

また、事業を展開するうえでのマイルストーンやリスク・対策を記載することで、融資担当者が事業展開を具体的にイメージできます。

事業計画書には決まった書式がありません。

ワードやエクセルで自作しても問題ないですが、オンライン上で配布されている事業計画書のテンプレートを使え、項目に沿って記載していけばよいのでスムーズに作成できます。

freee創業融資では、事業計画書をはじめとする融資に必要な書類を無料で作成できます。案内に沿って必要な項目を入力していくと、書類に自動で反映されるため、事業計画書を作成する工数を大幅に削減できます。

出典：freee創業融資

日本政策金融公庫とは、2008年10月に新しく作られた政府全額出資の政府系金融機関です。日本政策金融公庫は、民間の金融機関から融資を受けることが難しい中小企業やこれから起業する人への融資を積極的に行っています。

日本政策金融公庫のWebサイトでは、事業計画書のテンプレートを無料でダウンロードできます。業種別の書き方の見本もあるので初めて事業計画書を作成する人は参考にしてみるとよいでしょう。

出典：日本政策金融公庫「各種書式ダウンロード」

J-Net21とは、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しているWebサイトです。創業者や中小企業経営者に向けた情報がまとまっています。

J-Net21には、飲食業や小売業など業種別の事業計画書の作成例が掲載されています。

出典：J-Net21「事業計画書の作成例」

国税庁のWebサイトからも事業計画書のテンプレートを入手できます。事業計画書の作成における要領も記載されているので、ガイドラインとして活用しながらスムーズに作成できます。

出典：国税庁「事業計画書」

事業計画書とは、事業内容や戦略、収益予測などを説明する文書のことです。事業を開始または継続するために必要な資金を調達する際に必要となります。

事業計画書に決まったフォーマットはありませんが、本記事で解説した項目を盛り込み、具体的で整合性のある文書にすることを意識しましょう。

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• 定款
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事業計画書に記載する一般的な項目は、以下のとおりです。

詳しくは記事内「事業計画書の書き方」をご覧ください。

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なお、事業計画書に決まった書式はありません。

詳しくは記事内「事業計画書の入手先」をご覧ください。