事業計画書は、ビジネスに欠かせない事業資金を調達するための鍵となる書類です。
自分のビジネスを構成する要素について、わかりやすく伝えるのはもちろんですが、「この人じゃないと無理だな」「この人に任せたい」と思わせるほどの熱がこもっている事業計画書なら、より出資や融資を得やすくなるでしょう。その意味で、事業計画書はビジネスへの「協力者集め」のツールだともいえるのです。

この記事では、事業計画書の書き方でポイントとなる項目や基礎知識について詳しく説明します。

• 事業計画書とは？
• なぜ事業計画書が必要なのか？
• 事業計画書のテンプレートは決まっているの？
• 事業計画書の書き方〜代表的な項目10選〜
• 創業者・創業メンバーのプロフィール
• ビジョン・理念・目的
• 事業内容
• 自社のサービスや商品の強みや特徴
• 市場環境・競合について
• 販売やマーケティング戦略
• 生産方法・仕入れ先など
• 売上に関する計画
• 利益に関する計画
• 資金調達に関する計画
• まとめ

事業計画書とは、事業内容や企業の戦略・収益の見込みなどを説明するための文書です。自分の事業を客観的に見つめ直し、改善するヒントにもなります。

事業計画書は事業の立ち上げや継続に必要な資金を調達するために必要になります。
企業が調達する資金の出所としては、返済義務のある「融資（借入）」と、返済義務のない「出資・投資」に分かれます。

融資の場合は、地方自治体や日本政策金融公庫といった公的金融機関、銀行や信用金庫などの民間金融機関、あるいはソーシャルレンディング(※)などが候補となります。

返済の必要がない出資や投資の場合、ベンチャーキャピタルや個人投資家（エンジェル投資家）に株式を渡すのと引き換えに、資金を調達します。

どちらの手段を取るにせよ、説得力のある事業計画書がなければ資金を引き出すことはできません。融資担当者は返済見込みのない事業者を審査で通過させるわけにはいきせんし、投資家も将来的に大きく成長できる可能性が感じられない、つまりリターンが見込めない企業に出資したいと思わないからです。

だからこそ、将来にわたる事業の継続的な収益性を事業計画書で示し、金融機関や投資家のから信頼を獲得することが重要になります。

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「事業計画書 テンプレート」と検索するとさまざまなテンプレートやフォーマットが出回っていますが、事業計画書は特に決まった書式はありません。

フォーマットによって記入項目やボリュームは変わっていきますが、主に以下のような内容で構成されます。

<事業計画書の主な内容>
・事業の目的（将来ビジョン）
・事業内容（コンセプト）
・マーケティング戦略
・売上・利益予測
・資金繰り（開業資金計画・収支計画）

フォーマットに記載する前に、それぞれ項目を書き出して頭の中を整理するところから始めてみましょう。

• どのようなサービス（商品）を提供するのか？
• ターゲット層、市場規模はどの程度か？
• どの程度の売り上げを見込めるのか？
• 競合優位性やセールスポイントは何か？
• ターゲットにとっての課題やニーズは何か？
• 顧客獲得や集客の方法は？

要点をまとめて言葉にしたら、さらに細分化し、説明を加え事業計画書を完成させていきます。

事業計画書に記載すべき項目の代表例を紹介します。上述のとおり、記載項目などはフォーマットによって異なりますので、必要となる項目を参考にしてください。

経歴（学歴・職歴）や資格を記載します。これまでの経歴や保有資格が事業内容に関係する場合は、当時の業務なども記載すると評価につながります。

「なぜこの人（このメンバー）ならこの事業を成功させられるのか」がわかるようなプロフィールにしましょう。事業内容と直接関係ない過去を綴ってアピールしても逆効果ですので、気を付けましょう。

ビジネスの経験が乏しくても、「事業を通じてこのようにお客さまに喜んでほしい」「こんな社会にしたい」という情熱や思いが伝われば、資金調達の実現に近づきます。

どんな市場・ターゲットに対して、どんな商品・サービスを提供するのか、そしてそれはどんな魅力や特徴があるのかなど、事業の全体像を説明します。

金融機関側もイメージがしやすくなるように商品やサービスに関係のある内容を目的にして、可能な限り簡潔に記載するのがよいでしょう。

競合他社と同じ事業に参入しても、事業が成長する見込みや社会的な意味は薄いと思われる可能性もあります。ライバルを研究したうえで、自社にしか提供できない商品価値であることを伝え、事業の独自性を理解してもらいましょう。

市場のニーズや事業に関連する政策の動向、競合他社の存在など、事業を取り巻く環境を端的に説明します。競合他社と比べて差別化ができていること、また独自のアイデアで付加価値を高めている点があればしっかりとアピールしましょう。
統計データなどの資料がある場合は、表やグラフにすると分かりやすく説明できます。

どんなにいい商品やサービスでも、世間の需要を発掘し、顧客を獲得できなければ、ビジネスとして成立しません。アイディア重視型の新規事業ではおろそかになりがちな要素です。

世間に対して、どのようなルートで自社のサービスの存在やメリットを知ってもらうのか、また、そのためにどれだけの人員や予算をマーケティングに投じるかを現実的なプランで伝えましょう。

どんなにいい商品でも、「安く作って（仕入れて）、高く売る」という基本を抜きにはできません。また、食料品や化粧品など人体へ影響を及ぼしうる商品は、清潔な環境で安全性が担保された生産方法を確立しなければなりません。

開業前の段階で調達先を確保していれば、金融機関や投資家にビジネスへの本気度を伝えられます。

どのように売上をあげていくか、原価はどの程度になるかなどのフローを書きます。

売上計画を立てる際は、各商品や各サービス単位などに分けて書きましょう。予測の方法として、見込客数や公の経営指標などを参考にして実現可能な計画を予測して書くとよいでしょう。

売上原価計画を立てるときも、同様に、各商品やサービス単位に分けて書くようにしましょう。売上のうち、どの要素を伸ばしていくのが効率的かを判断する材料にもなります。

利益計画は非常に重視される項目です。

利益を計算するために、
売上→売上原価→人件費→減価償却費→販売費→管理費→借入利息→法人税等
の順序に予測する必要があります。

その結果、売上総利益→営業利益→経常利益→税引後利益の予測ができ、また、「利益を出す事業になるためにはどこで売上を上げ、どこの費用を下げるのか」が見えてきます。

利益計画と同様に重要視される項目です。
利益計画では利益が出ていても、現金が十分に足りているのか、それとも不足しているのかは分かりません。「利益が出ている＝資金がある」ではないため、利益計画から資金について測ることはできないのです。

融資担当者は返済可能な資金があるかどうかを重視しています。資金計画を立ててみて不足する場合は、返済できる自己資金がどれだけあるのかなど、明確に記載しておくとよいでしょう。

ビジネスは正解のない世界ですが、事業計画書には一定の指針があります。起業にかける夢や情熱を伝えるのも大切ですが、読む相手の立場を想像しながら、今描いている事業計画を冷静に客観視する姿勢が求められます。

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