事業計画書は会社設立の際に役所への提出が義務づけられているわけではありません。しかし、安定的な事業運営や事業規模の拡大をしていくためにも、作成しておくべきでしょう。

頭の中にあるビジネスプランや資金計画を事業計画書として明確にすることは、課題の早期発見などにつながります。

さらに、「この人なら実現できそう」「説得力がある」と思わせるほどの熱がこもっている事業計画書があれば出資や融資の際にも有利にはたらきます。いわば、事業計画書はビジネスの協力者集めのツールです。

本記事では、事業計画書の書き方を項目別に解説します。また、事業計画書が必要になるタイミングや作成時のポイントについてもまとめているので、ぜひ参考にしてください。

• 事業計画書とは
• 【項目別】事業計画書の書き方
• 1.創業者・創業メンバーのプロフィール
• 2.ビジョン・理念・目的
• 3.事業内容
• 4.自社のサービスや商品の強みや特徴
• 5.市場環境・競合について
• 6.販売やマーケティング戦略
• 7.生産方法・仕入れ先など
• 8.売上に関する計画
• 9.利益に関する計画
• 10.資金調達に関する計画
• 事業計画書はいつ必要？
• 1. 会社設立・新規事業の提案をするとき
• 2. 出資や融資申請をするとき
• 事業計画書はどこでもらえる？
• 日本政策金融公庫
• freee創業融資
• まとめ
• 事業計画書の作り方が分かる！ガイドブックを無料でプレゼント中
• よくある質問

事業計画書とは、事業内容や企業の戦略・収益見込みなどを説明するための書類であり、事業の立ち上げや継続に必要な資金を調達する際に必要となります。

また、事業を客観的に見つめ直し、改善するヒントを得るためのものでもあります。事業が行き詰まってしまってプロのアドバイザーなどに相談したいときにも事業計画書があるとビジネスプランの全体像が相手に伝わりやすいです。

事業計画書は会社設立時に提出する義務はありませんが、ビジネスプランをより明確にするためにも作成しておいた方がよいでしょう。

事業計画書は特に決まったテンプレートはありません。そのため、フォーマットによって記入項目やボリュームは変わっていきますが、主に以下のような内容で構成されます。

各項目に盛り込む内容を詳しく見ていきましょう。

経歴（学歴・職歴）や資格を記載します。これまでの経歴や保有資格が事業内容に関係する場合は、当時の業務なども記載すると評価につながります。

「なぜこの人（このメンバー）ならこの事業を成功させられるのか」がわかるようなプロフィールにしましょう。事業内容と直接関係ない過去を綴ってアピールしても逆効果なので、気を付けましょう。

ビジネスの経験が乏しくても、「事業を通じてこのようにお客さまに喜んでほしい」「こんな社会にしたい」という情熱や思いがあり、実際の計画や行動にそれが反映されることが相手に伝われば、資金調達の実現に近づきます。

どの市場・ターゲットに対して、どんな商品・サービスを提供するのか、そしてそこにはどんな魅力や特徴があるのかなど、事業の全体像を説明します。

金融機関側がイメージがしやすいように商品やサービスに関係のある内容を目的にして、可能な限り簡潔に記載するのがよいでしょう。

会社設立時に必要となる書類にも「事業目的」の記載が必要となる場合はあります。事業目的を記載する際のポイントや、具体的な記載例などを知りたい方は以下の記事を参考にしてください。

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事業目的はどう書くべき？ 業種別の書き方・ポイントをまとめました

競合他社と同じ事業に参入しても、事業の成長見込みや社会的な意味は薄いと思われる可能性があります。ライバルを研究したうえで、自社にしか提供できない商品価値であることを伝え、事業の独自性を理解してもらいましょう。

市場のニーズや事業に関連する政策の動向、競合他社の存在など、事業を取り巻く環境を端的に説明します。競合他社と比べて差別化ができていること、また独自のアイデアで付加価値を高めている点があればしっかりとアピールしましょう。

統計データなどの資料がある場合は、表やグラフにすると分かりやすく説明できます。

どんなにいい商品やサービスであっても、世間の需要を発掘し、顧客を獲得できなければ、ビジネスとして成立しません。アイディア重視型の新規事業ではおろそかになりがちな要素です。

世間に対して、どのようなルートで自社のサービスの存在やメリットを知ってもらうのか、また、そのためにどれだけの人員や予算をマーケティングに投じるかを現実的なプランで伝えましょう。

どんなにいい商品でも、「安く作って（仕入れて）、高く売る」という基本を抜きにはできません。また、食料品や化粧品など人体へ影響を及ぼしうる商品は、清潔な環境で安全性が担保された生産方法を確立しなければなりません。

開業前の段階で調達先を確保していれば、金融機関や投資家にビジネスへの本気度を伝えられます。

どのように売上をあげていくか、原価はどの程度になるかといった計画を書きます。

売上計画を立てる際は、各商品や各サービス単位などに分けて書きましょう。予測の方法として、見込客数や公の経営指標などを参考にして実現可能な計画を予測して書くとよいでしょう。

売上原価計画を立てるときも同様に、各商品やサービス単位に分けて書くようにしましょう。売上のうち、どの要素を伸ばしていくのが効率的かを判断する材料にもなります。

利益計画は非常に重視される項目です。利益を計算するためには、以下の順序に予測する必要があります。

その結果、売上総利益→営業利益→経常利益→税引後利益の予測ができ、また、「利益を出す事業になるためにはどこで売上を上げ、どこの費用を下げるのか」が見えてきます。

利益計画と同様に重要視される項目です。

利益が出ていても、現金が十分に足りているのか否かは分かりません。「利益が出ている＝資金がある」ではないため、計画から資金について測ることはできないのです。

融資担当者は返済可能な資金があるかどうかを重視しています。しっかりと資金計画を立てたうえで、返済できる自己資金がどれだけあるのかを明確に記載しておくとよいでしょう。

事業計画書が必要になるタイミングは主に以下の場合です。

会社を設立する際、頭の中にあるビジネスプランや資金計画を事業計画書に落とし込んでみましょう。自社の強み・競合調査・中長期的な投資と売上の計画など、さまざまな観点から事業を拡大していくまでのスケジュールを検討します。

具体的なスケジュールを事業計画書をもとに明確にしていくことで、より現実的で無理のない計画を立てることができるでしょう。また、会社設立後も課題の早期発見に役立ちます。

銀行などの金融機関から融資を受けたり、投資家や企業から出資を募ったりする際にも事業計画書が必要です。重要な判断材料になるため、損益見込みや資金計画の現実性、売上に対する根拠に説得力のある事業計画書を作成しましょう。

事業計画書に決まった書式はありません。上述で解説した項目を盛り込んでおくと多方面から事業拡大までに必要なスケジュールなどをより具体的に組み立てることができるでしょう。

自身でワードやエクセルを利用し作成するのが一般的ですが、初めて作成する人は、無料でダウンロードできるフォーマットを利用してみると構造や項目がイメージしやすいのでおすすめです。

日本政策金融公庫とは、2008年10月に新しく作られた政府全額出資の政府系金融機関です。日本政策金融公庫は、民間の金融機関（銀行など）から融資を受けることが難しい中小企業やこれから起業する方への融資を積極的に行っています。

日本政策金融公庫のホームページでは、事業計画書のフォーマットを無料でダウンロードができます。業種別の書き方の見本もあるので初めて作成する人は参考にしてみるとよいでしょう。

出典：日本政策金融公庫「各種書式ダウンロード」

freee創業融資は、事業計画書をはじめとする融資に必要な書類を無料で作成できます。案内に沿って必要な項目を入力していくと、書類に自動で反映されるため、事業計画書を作成する工数を大幅に削減できます。

事業計画書は会社を設立後の指針となる重要な書類です。役所に提出する必要がありませんが、作成しておくことをおすすめします。

事業計画書に決まったフォーマットはありませんが、本記事で解説した項目を盛り込んでおくと多方面から事業拡大までに必要なスケジュールなどをより具体的に組み立てることができるでしょう。

freee会社設立では、事業計画書の作り方をまとめたガイドブックを無料でプレゼントしています。このガイドブックでは、事業計画書の作成方法以外に補助金や助成金の活用など、会社設立前後の資金調達についても解説しています。

＜ガイドブックで分かること＞

• ・事業計画書をまとめる4つのコツ
• ・財務計画の項目と書き方
• ・資金調達方法の種類
• 補助金・助成金の活用

会社設立前後の資金調達方法もまとめているので、会社設立を検討している人にもおすすめのガイドブックです。登録無料なので、気になる方はぜひこちらからダウンロードしてご活用ください。

事業計画書に決まった書式はありません。自身でワードやエクセルを利用し作成するのが一般的ですが、初めて作成する人は、無料でダウンロードできるフォーマットを利用してみると構造や項目がイメージしやすいのでおすすめです。詳しくはこちらをご覧ください。

事業計画書の主な記載内容は以下のとおりです。

1. 創業者・創業メンバーのプロフィール
2. ビジョン・理念・目的
3. 事業内容
4. 自社のサービスや商品の強み・特徴
5. 市場環境・競合について
6. 販売やマーケティング戦略
7. 生産方法・仕入先など
8. 売上に関する計画
9. 利益に関する計画
10. 資金調達に関する計画

それぞれの詳しい書き方については、こちらで解説しています。