事業計画書は会社設立の際に役所への提出が義務づけられているわけではありません。しかし、安定的な事業運営や事業規模の拡大をしていくためにも、作成しておくべきでしょう。

頭の中にあるビジネスプランや資金計画を事業計画書として明確にすることは、課題の早期発見などにつながります。

さらに、「この人なら実現できそう」「説得力がある」と思わせるほどの熱がこもっている事業計画書があれば出資や融資の際にも有利にはたらきます。いわば、事業計画書はビジネスの協力者集めのツールです。

事業計画書に決まったテンプレートはありませんが、記載すべき事項についてこの記事でわかりやすく解説します。

• 事業計画書とは？
• 事業計画書に記載すること
• 1.創業者・創業メンバーのプロフィール
• 2.ビジョン・理念・目的
• 3.事業内容
• 4.自社のサービスや商品の強みや特徴
• 5.市場環境・競合について
• 6.販売やマーケティング戦略
• 7.生産方法・仕入れ先など
• 8.売上に関する計画
• 9.利益に関する計画
• 10.資金調達に関する計画
• freee会社設立で、自分でもかんたん・あんしんに会社設立

事業計画書とは、事業内容や企業の戦略・収益見込みなどを説明するための書類であり、事業の立ち上げや継続に必要な資金を調達する際に必要となります。

また、事業を客観的に見つめ直し、改善するヒントを得るためのものでもあります。事業が行き詰まってしまってプロのアドバイザーなどに相談したいときにも事業計画書があるとビジネスプランの全体像が相手に伝わりやすいです。

事業計画書は会社設立時に提出する義務はありませんが、ビジネスプランをより明確にするためにも作成しておいた方が良いでしょう。

事業計画書は特に決まったテンプレートはありません。そのため、フォーマットによって記入項目やボリュームは変わっていきますが、主に以下のような内容で構成されます。

各項目に盛り込む内容を詳しく見ていきましょう。

経歴（学歴・職歴）や資格を記載します。これまでの経歴や保有資格が事業内容に関係する場合は、当時の業務なども記載すると評価につながります。

「なぜこの人（このメンバー）ならこの事業を成功させられるのか」がわかるようなプロフィールにしましょう。事業内容と直接関係ない過去を綴ってアピールしても逆効果なので、気を付けましょう。

ビジネスの経験が乏しくても、「事業を通じてこのようにお客さまに喜んでほしい」「こんな社会にしたい」という情熱や思いがあり、実際の計画や行動にそれが反映されることが相手に伝われば、資金調達の実現に近づきます。

どの市場・ターゲットに対して、どんな商品・サービスを提供するのか、そしてそこにはどんな魅力や特徴があるのかなど、事業の全体像を説明します。

金融機関側がイメージがしやすいように商品やサービスに関係のある内容を目的にして、可能な限り簡潔に記載するのがよいでしょう。

会社設立時に必要となる書類にも「事業目的」の記載が必要となる場合はあります。事業目的を記載する際のポイントや、具体的な記載例などを知りたい方は以下の記事を参考にしてください。

競合他社と同じ事業に参入しても、事業の成長見込みや社会的な意味は薄いと思われる可能性があります。ライバルを研究したうえで、自社にしか提供できない商品価値であることを伝え、事業の独自性を理解してもらいましょう。

市場のニーズや事業に関連する政策の動向、競合他社の存在など、事業を取り巻く環境を端的に説明します。競合他社と比べて差別化ができていること、また独自のアイデアで付加価値を高めている点があればしっかりとアピールしましょう。

統計データなどの資料がある場合は、表やグラフにすると分かりやすく説明できます。

どんなにいい商品やサービスであっても、世間の需要を発掘し、顧客を獲得できなければ、ビジネスとして成立しません。アイディア重視型の新規事業ではおろそかになりがちな要素です。

世間に対して、どのようなルートで自社のサービスの存在やメリットを知ってもらうのか、また、そのためにどれだけの人員や予算をマーケティングに投じるかを現実的なプランで伝えましょう。

どんなにいい商品でも、「安く作って（仕入れて）、高く売る」という基本を抜きにはできません。また、食料品や化粧品など人体へ影響を及ぼしうる商品は、清潔な環境で安全性が担保された生産方法を確立しなければなりません。

開業前の段階で調達先を確保していれば、金融機関や投資家にビジネスへの本気度を伝えられます。

どのように売上をあげていくか、原価はどの程度になるかといった計画を書きます。

売上計画を立てる際は、各商品や各サービス単位などに分けて書きましょう。予測の方法として、見込客数や公の経営指標などを参考にして実現可能な計画を予測して書くとよいでしょう。

売上原価計画を立てるときも同様に、各商品やサービス単位に分けて書くようにしましょう。売上のうち、どの要素を伸ばしていくのが効率的かを判断する材料にもなります。

利益計画は非常に重視される項目です。利益を計算するためには、以下の順序に予測する必要があります。

その結果、売上総利益→営業利益→経常利益→税引後利益の予測ができ、また、「利益を出す事業になるためにはどこで売上を上げ、どこの費用を下げるのか」が見えてきます。

利益計画と同様に重要視される項目です。

利益が出ていても、現金が十分に足りているのか否かは分かりません。「利益が出ている＝資金がある」ではないため、計画から資金について測ることはできないのです。

融資担当者は返済可能な資金があるかどうかを重視しています。しっかりと資金計画を立てたうえで、返済できる自己資金がどれだけあるのかを明確に記載しておくとよいでしょう。

会社設立の準備から事業開始までには、多くの書類や手続きが必要になります。書類の転記をするだけでもかなりの時間がかかってしまいます。

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＜freee会社設立で出力できる書類の一例＞

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