会社設立の基礎知識

株式会社以外にも合名会社や合資会社、そしてLLC（合同会社）という会社形態が会社設立には選択できます。LLC（合同会社）は日本では比較的新しい会社形態ですが、どういった特徴があるのでしょうか。LLC（合同会社）と株式会社との違いやメリット、デメリットについて解説していきます。

LLCは「Limited Liability Company」の略で、アメリカでは株式会社と同程度に広まっている会社形態です。日本では、LLCは「合同会社」という名称で、2006年5月の会社法の施行によって生まれました。西友やアマゾン・ジャパンなど、合同会社の形態をとる大手企業もあります。

LLC（合同会社）の場合、出資者である社員は出資した金額の範囲でのみ責任を負う「間接有限責任」という形式が取られます。その一方で、出資比率に関わらず利益配分について定款で自由に定めることができ、社員は1人1票の議決権があることが特徴です。一般的には、LLC（合同会社）は中小企業に向いた会社形態とされています。

株式会社は利益配分や意思決定が出資比率で決まりますが、LLCは前述のとおり出資比率に関わらず自由に利益配分を定めることができ、それが株式会社とLLC（合同会社）の大きな違いの一つです。

また、株式会社は出資者である株主と取締役が分かれていますが、LLC（合同会社）では出資者である社員が経営の意志決定を行います。株式会社は、会社法で株主総会の開催が義務付けられ、定款による株式の譲渡制限のない公開会社の場合は、取締役会を設置して開催することも必要です。LLC（合同会社）は、株式総会はもとより、役員会の設置義務もありません。株式会社は役員に任期があり、改選ごとに登記が必要なのに対して、LLC（合同会社）は役員の任期がないという違いもあります。株式会社では決算公告をすることが義務付けられていますが、合同会社は決算書を公表する義務もありません。

会社設立の費用面から比較すると、LLC（合同会社）は登録免許税にかかる費用が6万円ほどなのに対して、株式会社では15万円ほど必要という違いもあります。株式会社は公証役場での定款の認証が必要で5万円ほどの費用が掛かりますが、合同会社も定款は作成する必要があるものの、認証は不要です。そのため、トータルで考えると株式会社の設立には24万円ほどかかる費用が、LLC（合同会社）の設立では6万円程度で済ますことができます。

LLC（合同会社）は経営面や会社設立費用、認知面で、メリットやデメリットがあります。

LLC（合同会社）のメリットとしては無限責任が生じる合名会社や合資会社と異なり、間接有限責任である点が挙げられます。会社が倒産したときに、個人の財産を持ちだして弁済する義務はありません（株式会社も同様です）。また、LLC（合同会社）は一人でも会社の設立ができます。

出資比率に関わらず、利益配分を行うことが可能で、経営の自由度が高いこともメリットです。優秀な社員の利益配分比率を高めることもできます。

社員は出資者と株式会社における取締役の役割を兼ねていて、株主総会などを開く必要もないため、意思決定を迅速に行えます。LLC（合同会社）は決算公告の義務がないことから、決算書の公表も不要です。定款も社内規定として、内容を自由に決めることが可能です。

また、LLC（合同会社）でも社債の発行は認められているため、個人事業主よりも資金調達がしやすいことや、前述のように、株式会社よりも会社設立費用が安いことなどもメリットです。
まとめると、LLC（合同会社）は小回りの利く会社経営がしやすいことがメリットであり、LLC（合同会社）として会社を設立後、軌道に乗ったら株式会社に移行することも選択肢として多く取られています。

一方で、LLC（合同会社）のデメリットですが、一般的にLLC（合同会社）は認知度が低い点がまず挙げられます。取引の相手方がLLC（合同会社）を知らないケースでは、会社形態の説明が必要なこともあります。こうした認知度の低さから、将来的に人材を募集するときに、よい人材が集まりにくいこともデメリットです。

また、実際には大企業でLLC（合同会社）の形態をとる会社もありますが、決算公告の義務もなく、LLC（合同会社）は主に小規模で閉鎖的な会社形態のため、株式会社よりも信用されにくい側面があります。LLC（合同会社）との取引を制限する企業もみられます。さらに、代表者は「代表取締役社長」とは名乗れず、「代表社員」という肩書になることにデメリットを感じる人もいます。

つぎに、経営面でのデメリットですが、LLC（合同会社）では出資比率に関わらずに、出資者は原則として1人1票の議決権を持って意思決定を行うため、社員同士が対立すると経営が滞るリスクがあります。LLC（合同会社）は重要事項の決議は社員全員の同意が必要であり、経営に関する事項では社員の過半数、あるいは業務執行社員を選出している場合には、業務執行社員の過半数の同意が必要です。 また、利益配分を出資比率によらずに決めることができることから、利益配分を巡って、社員同士のトラブルが起こりやすいこともデメリットとなる場合があります。

また、株式公開ができないこともデメリットに挙げられ、株式公開をしたり外部からの出資を受けたりするためには、株式会社への移行が必要です。

LLC（合同会社）は経営の自由度が高く、設立費用を抑えられることが大きなメリットです。会社設立の際には、信用度など株式会社との違いも踏まえて、事業に合った会社形態を選択しましょう。

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