会社設立の基礎知識

誰にどのタイミング・方法で送る?会社設立した時の挨拶状のマナー

誰にどのタイミング・方法で送る?会社設立した時の挨拶状のマナー

会社を設立したり、個人事業主として開業をしたりすると、事業の立ち上げで頭がいっぱいになってしまいがち。しかし長期的な目でみると、取引先や知人・友人、親族などへの挨拶状の送付も重要な仕事のひとつです。
今回はビジネスをスタートするときに送りたい挨拶状のマナーをまとめました。

目次

挨拶状の送付先リスト

一般的に挨拶状は以下の人たちに送付します。

  • ・プライベートで付き合いのある友人
  • ・今までの職歴でお世話になった同僚や上司
  • ・開業にあたりサポートしてくれた人
  • ・親族

ポイントはクライアントになりそうな人や会社だけでなく、お世話になった方々に広く送付をすることです。挨拶状は絶好の営業ツールになりえます。なるべく多くの人にお渡しできるようにするとよいでしょう。
飲食店をオープンする場合には、お世話になった方々に挨拶状をかねてオープニングセレモニーに招待しても◎。また挨拶状は会社設立前に届くように手配をしましょう。営業日の1週間前から2週間前が理想的です。

挨拶状の送付方法

今回は郵送とE-mail、SNSの3つの送付手段をご紹介します。

1. 郵送する

郵送する

会社設立の挨拶状を送る場合は郵送が一般的で、もっとも丁寧な方法です。
文面には下記の内容を記載します。

  • ・いつ設立するのか
  • ・本社や事業所はどこに設置するのか
  • ・どのような事業を行うのか
  • ・問い合わせ先

さらに、これまでお世話になったお礼やこれからも宜しくお願いします、といった内容も添えます。
挨拶状の書き方については、一般的なビジネス文書のマナーに沿いましょう。会社設立の挨拶文は格式が高いものとされていますので「拝啓、敬具」ではなく「謹啓、敬白」を使います。また時候の挨拶、相手の安否を気遣う挨拶も忘れずに。

用意する用紙は、格式の高い順に以下のタイプがあります。
  • ・長方形封筒+3つ折りA4サイズ用紙
  • ・封筒+2つ折りカード
  • ・封筒+カード
  • ・ハガキ

2. E-mailで送る

E-mailで送る

E-mailは郵送よりもカジュアルで気軽に送付ができます。
目上の相手や格式高いクライアントへは封書を郵送するべきですが、友人や元同僚など気の置けない関係の人に対してはE-mailという手段も◎。
また商品パンフレットのPDFファイルや企業の公式サイトへのリンクなどを送ることができるというメリットもあります。ただしあまりにも自社のアピールをしすぎてしまうと、ダイレクト・メールのような印象を与えてしまうこともありますので、ほどほどに。
E-mailは気軽に送付ができる一方で、カジュアルすぎると相手に捉えられてしまわないよう、文面は格式を崩しすぎないように気をつけましょう。

3. SNSで報告するのもあり

SNSで報告するのもあり

FacebookなどのSNSで人脈を広げることが一般的になり、住所やメールアドレスを知らない知人や友人がいる場合もありますよね。そんなときにはSNSも併せて使うと◎。
ただし目上の相手やクライアントもSNSで繋がっている場合、その方々へ郵送やE-mailで個別に挨拶をしたあとに投稿をするようにしましょう。くれぐれも挨拶状が届く前にSNSの投稿をしてしまうことのないようにご注意を。
またSNSは様々なシチュエーションの人が見ているものですので、公開範囲の設定や投稿するタイミング(世界情勢や友人・知人の状況等)、表現にも十分注意してくださいね。

重要な営業ツールであり、また今までの感謝を伝える貴重な機会になる挨拶状。
相手との関係によって伝え方や送付方法を変えながら、一番効果的な方法で送付ができるようにしたいですね。

自分でかんたん・あんしんに会社設立する方法

会社設立の準備から事業開始までには、多くの書類や手続きが必要になります。書類の転記をするだけでもかなりの時間がかかってしまいます。

freee会社設立は株式会社だけでなく、合同会社の設立にも対応しています。設立件数30,000社以上の実績をもつfreee会社設立なら、初めての方もあんしんしてご利用いただけます。

起業ダンドリコーディネーターが完了までサポートしてくれるからあんしん!

初めての会社設立では、書類の書き方や提出先、設立後の手続きなどさまざまな場面で不安を抱えてしまうこともあるでしょう。

freee会社設立では、会社設立に詳しい起業ダンドリコーディネーターが常駐しており、設立準備から登記後に必要な手続きまでを完全無料で並走・サポートします。

相談方法はオンライン面談、LINE相談、電話、メールなどから選べます。まずお気軽に問い合わせフォームからおためし相談(最大30分)の予約をして、ご自身のスケジュールや設立手続きに関する疑問や不安を解消しましょう。

起業ダンドリコーディネーターの詳細はこちら

入力項目・次にやること、すべて画面上で把握できる

freee会社設立では、必要項目を記入していくだけで会社設立に必要な書類を作成することができます。また、登記の際に必要となる会社印も同時に購入が可能です。


freee会社設立 入力画面

freee会社設立は株式会社だけでなく、合同会社の設立にも対応しています。

会社名や資本金額など必要項目を入力すると、定款(ていかん)をはじめとする会社設立に必要な約10種類の書類を自動で作成します。

<freee会社設立で出力できる書類の一例>

  • 定款
  • 登記申請書
  • 印鑑届出書 など
ほかにも、会社設立後に役所へ提出が必要な「法人設立届出書」の作成や法人口座の開設、法人用クレジットカードの申請にも対応しています。

設立にかかるコストを削減できる

設立費用を削減したい方には電子定款がおすすめです。紙の定款では、収入印紙代40,000円がかかりますが、電子定款ではこれが不要となります。

freee会社設立は電子定款にも対応しており、電子定款作成に必要な機器やソフトの準備なども必要がないため、自分で作成するよりもコストを抑えることができます。

<設立にかかる費用の比較例>


設立にかかる費用の比較例

(1)freee会計を年間契約すると、無料になります。
(2)紙定款の印紙代(40,000円)

自分で手続きする時間のない方には「登記おまかせプラン」がおすすめ!

「初めての会社設立で不安」、「自分で手続きする時間がない」という方には、司法書士が手続きまで代行してくれる登記おまかせプランがおすすめです。

設立代行の費用相場は10万円前後ですが、freeeの登記おまかせプランは一律5万円で利用できます。※海外在留者が出資者・役員の場合等の特殊ケースを除く

登記おまかせプランの利用方法等の詳細は、freee会社設立の無料登録が完了後にメールにてご案内します。

会社設立の準備をお考えの方は、ぜひ登録無料のfreee会社設立をお試しください。

起業の準備はfreee会社設立でカンタン・安心

freee会社設立なら、会社設立に必要な10種類の書類を無料で作成できます!

さらに起業の検討時期から会社設立後の手続きまで、専任コンシェルジュによる無料サポートも利用可能です。
設立社数50,000社以上のfreee会社設立なら初めての方もあんしん!
まずはお気軽にご相談ください!