資本金が1円から会社が設立できるようになって10年。制度上では1円で起業できますが、実際に資本金1円でスタートすることはほぼ不可能です。
今回はなぜ資本金が1円では会社をはじめることができないのか、では資本金はどのように決めたら良いのか、ポイントを2つに絞って解説します。

• 資本金を決めるためのポイント2つ
• 資本金は会社の開業資金
• 資本金は社会的な信用を得るためのツールにもなる
• まとめ
• 資本金が決まったら、会社設立の準備を始めよう
• 会社設立を簡単に行う方法

総務省の統計調査では、資本金の平均額は約300万円。業界や業態によっても大きく異なりますが、世の中の会社はなぜ資本金をこの金額にしているのでしょうか。開業・運用資金と、社会的信用の面からみていきましょう。

資本金は、いわば会社の開業資金。
事業をはじめるための初期費用と、事業が軌道に乗るまでの運用資金の分を確保しておきます。

初期費用はオフィスの契約金から、椅子・デスクやPCまで様々。仕事をはじめる環境を整えるために必要な分を用意します。自宅でインターネット中心に受発注をしてミニマムでスタートする場合でも、12万円以上は必要。
飲食店をはじめる場合は、店舗の内装代から大型冷蔵庫やフライヤーなどの設備投資もこの初期費用に含めます。この場合は数百万円はマストでかかってきますのでご注意を。

開業をしてすぐに受注でき売上げがでてくれればベストですが、ほとんどの場合はビジネスをスタートさせてもすぐに売上げがあがるものではありません。

業態や契約形態によっても異なりますが、受注してすぐにキャッシュが入ってくるケースはまれ。納品をしてはじめて請求ができます。また納品をしても請求をした翌月末に支払われるケースがほとんど。このお金の流れを見誤ると、せっかく受注しはじめたのに資金が足りずに、その仕事をするためのコストを支払えずに納品ができない……といった悪循環を生みかねません。

開業して売上げが出るまでの期間はなるべく短くすることが理想。ですがおよそ3ヶ月は売上げがなくても事業を継続させられるだけの金額は確保しておくと安心です。

資本金は会社を運営するための資金であることのほかに、社会から信頼がある会社かどうかを判断される一つの指標にもなります。おもなメリットは以下の3点。

会社設立直後に無担保・無保証人で申請ができる「新創業融資制度」や「制度融資」。
こういった融資を受けようと思っている方は、融資してもらえる金額は最大で資本金の2倍までだということに注意が必要です。
また創業時だけでなくのちに銀行から融資を受けたいと思ったときにも資本金の金額は重要。資本金が著しく少ないと「会社を立ち上げるために頑張って資金を貯めてない」と思われてしまい、融資が受けられないということも。

会社同士がはじめて取引をするときに、相手の企業が信用ができるのか否かを資本金の金額で確認する場合があります。このときにあまりにも資本金が少ないと、万が一の場合に代金の支払いや納品が遅れるかもしれないと思われてしまい、取引をしてもらえないケースもあります。
特に事業を展開する業界や想定される取引先の資本金の規模を確認して、なるべく同程度の金額は用意しておくと安心です。

資本金は特に設立から間もない時期に採用をスタートしたい場合に重要になってきます。
創業後すぐにビジネスを急成長させていきたいと思っていると、ぜひ優秀な人材に入社して欲しいと思うもの。しかし雇用される側はその会社に資金がなければとても不安です。売上げが十分にない期間でもしっかりと給与が支払われるのか、会社を継続するための資金はあるのか……。これらの不安を払拭して入社を説得するための材料として、資本金の規模は重要です。

社会からの信頼を得て、ビジネスを軌道に乗せるために重要な資本金。2つのポイントからみると、まずは300万円〜1,000万円程度で検討してみてはいかがでしょうか？
ちなみに資本金を決めるときは個人の生活費はある程度、手元に置いておいた方がベター。会社が個人の資産から借入れをすることは可能です。しかし個人が会社の資産から借入れをすると、お金の使い方や流れが適切でないと判断されてしまい、融資を受ける際に不利になってしまう可能性も。
自分で立てたビジネスプランが確実に成功するように、資本金の準備もしっかり進めていきましょう。

資本金が決定したら、会社設立の準備を始めましょう。会社設立をするためには資本金以外にも、社名や本店の所在地などを決める必要があります。基本的に会社を設立するときは同時並行で考えておくと良いでしょう。

会社設立をするためには、定款や関連書類の準備や提出、オフィスの準備など多くの手続きが発生します。freee会社設立で会社設立に関する手続きが簡単にできます。

freee会社設立は必要な情報を入力していくだけで、会社設立に必要な書類の出力まで進めることができます。資本金は最初の画面で入力する必要があります。（入力された資本金の金額などは、会社の決まりとなる定款に記載されます）

定款の作成以外にも、クレジットカードや銀行口座、会社の印鑑の用意、会計ソフト・人事労務サービスのご案内も可能です。会社設立の負担を極力減らしたいという人はぜひfreee会社設立をお使いください。

会社設立の準備から事業開始までには、多くの書類や手続きが必要になります。書類の転記をするだけでもかなりの時間がかかってしまいます。

freee会社設立は株式会社だけでなく、合同会社の設立にも対応しています。設立件数30,000社以上の実績をもつfreee会社設立なら、初めての方もあんしんしてご利用いただけます。

初めての会社設立では、書類の書き方や提出先、設立後の手続きなどさまざまな場面で不安を抱えてしまうこともあるでしょう。

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相談方法はオンライン面談、LINE相談、電話、メールなどから選べます。まずお気軽に問い合わせフォームからおためし相談（最大30分）の予約をして、ご自身のスケジュールや設立手続きに関する疑問や不安を解消しましょう。

freee会社設立では、必要項目を記入していくだけで会社設立に必要な書類を作成することができます。また、登記の際に必要となる会社印も同時に購入が可能です。

freee会社設立は株式会社だけでなく、合同会社の設立にも対応しています。

会社名や資本金額など必要項目を入力すると、定款（ていかん）をはじめとする会社設立に必要な約10種類の書類を自動で作成します。

＜freee会社設立で出力できる書類の一例＞

• 定款
• 登記申請書
• 印鑑届出書 など

設立費用を削減したい方には電子定款がおすすめです。紙の定款では、収入印紙代40,000円がかかりますが、電子定款ではこれが不要となります。

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＜設立にかかる費用の比較例＞

（1）freee会計を年間契約すると、無料になります。
（2）紙定款の印紙代（40,000円）

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