会社設立の基礎知識

1円起業はあり?なし?会社設立時の資本金を決めるためのポイント2つ

お金

資本金が1円から会社が設立できるようになって10年。制度上では1円で起業できますが、実際に資本金1円でスタートすることはほぼ不可能です。
今回はなぜ資本金が1円では会社をはじめることができないのか、では資本金はどのように決めたら良いのか、ポイントを2つに絞って解説します。

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資本金を決めるためのポイント2つ

総務省の統計調査では、資本金の平均額は約300万円。業界や業態によっても大きく異なりますが、世の中の会社はなぜ資本金をこの金額にしているのでしょうか。開業・運用資金と、社会的信用の面からみていきましょう。

資本金は会社の開業資金

資本金は、いわば会社の開業資金。
事業をはじめるための初期費用と、事業が軌道に乗るまでの運用資金の分を確保しておきます。

1. 初期費用

初期費用はオフィスの契約金から、椅子・デスクやPCまで様々。仕事をはじめる環境を整えるために必要な分を用意します。自宅でインターネット中心に受発注をしてミニマムでスタートする場合でも、12万円以上は必要。
飲食店をはじめる場合は、店舗の内装代から大型冷蔵庫やフライヤーなどの設備投資もこの初期費用に含めます。この場合は数百万円はマストでかかってきますのでご注意を。

2. 事業が軌道に乗るまでの運用資金

開業をしてすぐに受注でき売上げがでてくれればベストですが、ほとんどの場合はビジネスをスタートさせてもすぐに売上げがあがるものではありません。

業態や契約形態によっても異なりますが、受注してすぐにキャッシュが入ってくるケースはまれ。納品をしてはじめて請求ができます。また納品をしても請求をした翌月末に支払われるケースがほとんど。このお金の流れを見誤ると、せっかく受注しはじめたのに資金が足りずに、その仕事をするためのコストを支払えずに納品ができない……といった悪循環を生みかねません。

開業して売上げが出るまでの期間はなるべく短くすることが理想。ですがおよそ3ヶ月は売上げがなくても事業を継続させられるだけの金額は確保しておくと安心です。

資本金は社会的な信用を得るためのツールにもなる

資本金は会社を運営するための資金であることのほかに、社会から信頼がある会社かどうかを判断される一つの指標にもなります。おもなメリットは以下の3点。

1. 銀行から融資を受けやすくなる

会社設立直後に無担保・無保証人で申請ができる「新創業融資制度」や「制度融資」。
こういった融資を受けようと思っている方は、融資してもらえる金額は最大で資本金の2倍までだということに注意が必要です。
また創業時だけでなくのちに銀行から融資を受けたいと思ったときにも資本金の金額は重要。資本金が著しく少ないと「会社を立ち上げるために頑張って資金を貯めてない」と思われてしまい、融資が受けられないということも。

2. 取引のスタートがよりスムーズになる

会社同士がはじめて取引をするときに、相手の企業が信用ができるのか否かを資本金の金額で確認する場合があります。このときにあまりにも資本金が少ないと、万が一の場合に代金の支払いや納品が遅れるかもしれないと思われてしまい、取引をしてもらえないケースもあります。
特に事業を展開する業界や想定される取引先の資本金の規模を確認して、なるべく同程度の金額は用意しておくと安心です。

3. 創業間もないときの採用活動でメリットがある

資本金は特に設立から間もない時期に採用をスタートしたい場合に重要になってきます。
創業後すぐにビジネスを急成長させていきたいと思っていると、ぜひ優秀な人材に入社して欲しいと思うもの。しかし雇用される側はその会社に資金がなければとても不安です。売上げが十分にない期間でもしっかりと給与が支払われるのか、会社を継続するための資金はあるのか……。これらの不安を払拭して入社を説得するための材料として、資本金の規模は重要です。

まとめ

社会からの信頼を得て、ビジネスを軌道に乗せるために重要な資本金。2つのポイントからみると、まずは300万円〜1,000万円程度で検討してみてはいかがでしょうか?
ちなみに資本金を決めるときは個人の生活費はある程度、手元に置いておいた方がベター。会社が個人の資産から借入れをすることは可能です。しかし個人が会社の資産から借入れをすると、お金の使い方や流れが適切でないと判断されてしまい、融資を受ける際に不利になってしまう可能性も。
自分で立てたビジネスプランが確実に成功するように、資本金の準備もしっかり進めていきましょう。

資本金が決まったら、会社設立の準備を始めよう

資本金が決まったら、会社を設立する準備を本格的に始めましょう。会社設立をするためには、資本金以外にも社名や本店の所在地などを決める必要があります。基本的に会社を設立するときは同時並行で考えておくと良いでしょう。

会社設立をするためには、定款や関連書類のの準備や提出、オフィスの準備など、多くのことをしなければなりません。会社設立 freeeを利用すれば、会社設立に関する手続きが簡単にできます。

会社設立freee画面

会社設立 freeeは上記のように、会社設立で必要な情報を入力していくことで、会社設立に必要な書類の出力まで進めることができます。資本金は最初の画面で入力する必要があります。(入力された資本金の金額などは、会社の決まりとなる定款に記載されます)

定款の作成以外にも、クレジットカードや銀行口座、会社の印鑑の用意、会計ソフト・人事労務サービスのご案内も可能です。会社設立の負担を極力減らしたいという人はぜひ会社設立 freeeをお使いください。

会社設立を簡単に行う方法

起業したいけど準備が煩雑で用意ができない、販路の確保や売り上げを上げることに集中することができないなど、起業時の手続きにお悩みではありませんか?

起業時の手続きは会社設立 freeeを使うことで、大幅に短縮できます。 会社設立freee イメージ図

入力するだけで書類作成

社名や取締役名などの会社設立に必要な項目を入力することで、会社設立に必要な定款などの書類が作成できます。

1度入力するだけで、転記が面倒な11種類の書類の出力が可能です。 会社設立freee 入力画面

会社設立 freeeで出力できる書類の一部を紹介します。

その他、出力可能な書類はこちらのリンクをご確認ください。

ガイドに沿って提出もサポート

会社設立時には公証役場や法務局、年金事務所などいくつかの場所へ書類を提出しなければなりません。どの書類をどこに提出か調べるだけでも大きなコストがかかります。

会社設立freee ガイド画面 会社設立 freeeでは、書類の提出場所も地図で案内。どの書類をどこに提出すればよいのか何度も調べる手間はなくなります。

設立後の準備も会社設立 freeeで

会社設立後も提出が必要な書類は多く、さらにオフィスや銀行口座の準備などのタスクが起業家の負担になります。

会社設立 freeeは、設立の書類提出後のサポートも充実しています。

例えば、以下の準備が会社設立 freeeから可能です。

  • 会社運営に必要な印鑑のセット
  • 法人用の銀行口座
  • 法人用のクレジッドカード
  • 決算や日々の経理業務に必要な会計ソフト
  • 法人設立届出書など、会社設立後に提出が必要な書類の作成

起業・会社設立の準備をお考えの方は、会社設立 freeeを是非お試しください

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