会社設立の基礎知識

資産の現物出資を利用して会社設立する方法を解説!対象資産・メリットや注意点も

会社設立の際、通常は現金による出資を行いますが、実は現金以外のものでも出資ができます。これを「現物出資」といい、現物出資だけでも1円以上あれば資本金として会社設立が可能です。今回は現物出資とはどのようなものか、メリットや手続きの注意点を解説していきます。

現物出資とは

会社設立にあたって、各種手続きを行う代表者を「発起人」と呼びます。この発起人は会社法第25条に基づいて、「株式会社の設立に際し、設立時発行株式を一株以上引き受けなければならない」と決められています。

一般的には自己資金を準備して出資を行いますが、現金ではなく、車や不動産などの資産を出資金に充てることもできます。これが現物出資です。現金を使わずに、現物出資のみで会社設立を行うこともできます。

現物出資のメリットは「資本金」を増やせること

平成18年5月に「最低資本金制度」が撤廃された日本では、1円以上の資本金(=発起人の出資金)があれば誰でも会社を作ることができるようになりました。しかしながら、資本金1円で会社を立ち上げる人は多くありません。それは資本金が少ないことによって生じるデメリットを避けるためです。

例えば、企業によっては資本金の額を「新規取引を行うかどうか」の判断材料にするため、資本金が少ないと顧客を増やすことが難しくなります。金融機関からの融資を受けたい場合にも、返済力に欠けるとみなされて断られるケースも出てきます。事業を拡大していきたい創業時には不利になる可能性があるため、現物出資を行って資本金を増やすことも一案です。

現物出資の対象となる資産とは?

会社設立時に現物出資できる資産にはいくつか種類があります。基本的には貸借対照表に資産として計上できるかどうかがポイントです。例を挙げると、以下のような資産が該当します。

  • ・車(ローン支払い中のものは不可)
  • ・パソコンやOA機器などの機械類
  • ・有価証券(上場株式や非上場株式、債権など)
  • ・ゴルフ会員権やリゾート会員権
  • ・不動産(土地や建物) など


オフィスデスクのような備品も現物出資に使えますが、あまりにも品目が多すぎると会社設立後の資産計上業務が煩雑になってしまいます。10万円以上のものを現物出資する目安で考えてみましょう。

現物出資に不足額が生じた場合は、不足額を支払う義務がある

注意点として、現物出資に不足額があった場合には発起人が責任を持って不足額を支払うルール(会社法52条)があります。「本当は100万円の価値しかない中古車を、わざと多く見積もって200万円として現物出資してしまった」という場合には、あとで会社側に対して100万円払わなくてはなりません。

現物出資を実際に行なうための要件

現物出資を行う場合、原則では裁判所に検査役を申し立てるところからスタートします。その後弁護士や公認会計士が検査役として選任され、現物出資の価額内容について調査が行われます。ただし、この方法では時間も費用もかかるため、検査役の選任が不要になる方法(会社法第33条)で現物出資を行なうことをおすすめします。

【現物出資で検査役選任が不要になるケース】

  • ・現物出資のトータル額が500万円以下
  • ・現物出資する資産が市場価格のある有価証券であり、記録された価額が市場価格以下
  • ・現物出資する資産について、定款に記載された価額が相当であることが弁護士や公認会計士により証明されている(不動産に関しては不動産鑑定士の鑑定評価が必要)


シンプルな方法は、500万円以下で現物出資を行なうことです。これは1つの資産ではなく、複数の資産を現物出資したい場合であっても、合計で500万円以下になります。この制限は現物出資のみの制限金額であり、現金による出資は含まれていないため、「現物出資500万円+現金出資500万円=計1000万円の出資」とすることも可能です。

現物出資で会社設立をする場合に必要な手続き

500万円以下の資産で現物出資を行なう場合、次の流れで進めていきます。

  1. 1. 現物出資する資産の価格調査を行う
  2. 2. 定款に必要事項を記載する
  3. 3. 調査報告書を作成する
  4. 4. 財産引継書を作成する


まず、現物出資では購入額ではなく時価(市場価格)で計上します。車であれば、車種や年式から中古市場価格をインターネット上で調べておきましょう。続いて、定款に現物出資に関する必要事項を記載します。記載すべき内容は、現物出資する人の氏名、資産の名称、資産の価額や割り当てる株式数です。

さらに、「調査報告書」と「財産引継書」の2つを作成します。「調査報告書」とは現物出資する資産の価額が適切であるかどうか調査した結果をまとめた書類、「財産引継書」は資産が会社側に渡ったことを示す書類です。これらを株式会社設立登記申請書に添付して、管轄の法務局に提出します。

まとめ

現物出資を行えば創業時の資本金を増やすことができるため、ビジネスチャンスを広げる意味では大いに活用したい手段です。ただし、実際には会社にまとまった現金が入るわけではありません。せっかく創業できたにも関わらず「思わぬ出費に対応できなかった…」と後悔しないためにも、日々お金の流れを把握する対策も合わせて行いましょう。

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