起業準備は、特定の受給要件を満たし、適切な手続きを行えば、失業保険や再就職手当を受給しながらす住めることが可能です。失業保険や再就職手当とは、会社を退職し再就職に向けて求職活動をしている人のうち、一定の条件を満たした人が申請できる雇用保険の給付制度です。

そのため、起業準備のために会社を退職した場合でも、失業保険を受給するには前提として求職活動をしていなければなりません。

本記事では、失業保険と再就職手当を受給できる人の条件、受給期間と受給金額、失業保険を受給しながら起業準備するときの注意点を解説します。

• 失業保険は起業準備段階でも受給できる
• 前提として求職活動をしている必要がある
• 失業保険とは
• 失業保険の受給要件を満たすケース
• 失業保険の受給対象外となるケース
• 失業保険を受給できる期間
• 失業保険の受給金額
• 失業保険を受給しながら起業準備するときの注意点
• アルバイトは原則週20時間以上にならないようにする
• 事業を開始すると支給は停止となる
• 失業認定を受けることが必要になる
• 再就職手当とは
• 再就職手当の受給要件を満たすケース
• 再就職手当の受給対象外となるケース
• 再就職手当を受給できる期間
• 再就職手当の受給金額
• 雇用保険受給期間の特例とは
• 特例申請のための要件
• 特例申請の手続き方法
• まとめ
• 自分でかんたん・あんしんに会社設立する方法
• よくある質問

会社を退職して将来起業を目指している人でも、求職活動と並行していれば失業保険の受給対象です。

将来の選択肢として起業を視野に入れている場合でも、当面は再就職の意思があり、求職活動を行っていることが基本的な要件となります。たとえば、開業届を提出するなど、客観的に起業準備に専念していると判断される場合は、再就職の意思がないとみなされ、受給できません。

また、失業保険を受給するには、離職前の被保険者期間や求職活動の実績などの要件があり、起業の準備段階でもそれらを満たす必要があります。

前提として、失業保険は再就職に向けた求職活動を行っている人を対象とした雇用保険の給付です。そのため、退職後すぐに起業する人や求職活動を行っていない人は、失業保険の対象外となります。

起業を視野に入れながらも失業保険の受給対象になり得る状況の例として、以下のようなケースがあります。

求職活動の回数は、待期期間（受給資格決定日から7日間）満了後、最初の認定日の前日までに原則1回以上必要です。

また、最初の認定日以降は、前回の認定日から次回の認定日の前日までに、原則2回以上の求職活動実績が求められます。

なお、自己都合退職などで給付制限がある場合は、待期期間満了後の給付制限期間とその直後の認定対象期間をあわせた期間について求職活動実績が必要です。原則2回以上（給付制限が3か月の場合は原則3回以上）が求められます。

正当な理由のない自己都合離職の場合、給付制限期間は離職日が2025年4月1日以降であれば原則1か月です。なお、離職日からさかのぼって5年間に2回以上、正当な理由なく自己都合離職している場合などは3か月となります。

求職活動の実績に該当するものとしては、たとえば以下が挙げられます。

ハローワークやインターネット・新聞などでの求人情報の閲覧や、知人への紹介依頼などは、求職活動の実績には該当しません。

失業保険とは、離職してから再就職するまでの期間に安心して求職活動が行えるよう、基本手当（いわゆる失業手当）などを支給して求職者を支援する雇用保険制度の給付です。

起業準備に伴う自己都合退職や失業の場合でも、要件を満たせば、失業手当と呼ばれる基本手当が受け取れます。ただし、失業保険を受給するには受給要件を満たす必要があり、退職した人が必ず受け取れるものではありません。

失業保険について詳しく知りたい方は、別記事「失業保険（失業手当）とは？もらえる条件と期間や手続き、金額の計算方法について解説」をご覧ください。

出典：ハローワークインターネットサービス「雇用保険制度の概要」

失業保険の受給要件には、「一般保険者」「特定受給資格者」「特定理由離職者」の3つの区分があり、それぞれの区分で定められた条件を全て満たした場合に失業保険を受給できます。

各カテゴリの受給要件は、以下表のとおりです。

失業保険の受給手続きはハローワークにて行えるため、受給要件を満たしているかわからない場合は、ハローワークの窓口で確認してください。受給対象となれば、「雇用保険受給資格者証」が受け取れます。

【関連記事】
失業保険（失業給付金）の受給条件は？いくらもらえる？受給期間や手続きを徹底解説

被保険者期間の基準を満たしていても、以下に当てはまる場合は受給対象外となります。

なお、失業保険の受給対象かどうかを判断するのはハローワークです。受給を希望する場合は、まずハローワークの窓口に相談してください。

雇用保険の受給期間は、離職日の翌日から起算して原則最大1年間です。失業保険は、受給期間中に失業状態にある期間について、所定給付日数を上限として支給されます。たとえば、勤続年数が15年の自己都合退職者の所定給付日数は120日であるため、受給期間中に最大120日分の基本手当が受け取れる仕組みです。

また、失業保険には待期期間というルールがあり、離職票の提出と求職の申し込みを行った日から7日間は基本手当が支給されません。さらに、正当な理由のない自己都合離職の場合、離職日が2025年4月1日以降であれば、待期期間終了後に給付制限があります（教育訓練等を受ける場合は給付制限が解除されます）。

なお、正当な理由のない自己都合離職の給付制限期間は、離職日が2025年4月1日以降であれば原則1ヶ月です。ただし、離職日からさかのぼって5年間に2回以上、正当な理由なく自己都合離職して受給資格決定を受けた場合などは3ヶ月となります。

そのため、会社都合退職の場合は待機期間の7日後、正当な理由のない自己都合退職の場合は7日と原則1ヶ月の給付制限後に、初めて失業保険を受給できます。

出典：厚生労働省「離職されたみなさまへ」
出典：ハローワークインターネットサービス「よくあるご質問（雇用保険について）」
出典：厚生労働省「令和７年４月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます」

なお、失業保険の給付日数は、申請者の年齢や状況、勤続年数によって異なり、それぞれ以下のとおりです。

【一般の離職者】

【倒産・解雇による離職者】

失業保険で一日あたりに受け取れる手当は「基本手当日額」といいます。基本手当日額は、退職直前の6ヶ月間に支払われた賃金や年齢区分に基づき、以下のように支給金額が決まる仕組みです。

起業準備中も失業保険を受給するためには、いくつかの注意点があります。失業保険を受給しながら起業準備する際の主な注意点は、以下のとおりです。

受給資格決定後に、以下のいずれかに該当する期間にある場合は、仕事をしていない日も含めて就職している期間とみなされ、失業保険は受給できません。

原則として、週の所定労働時間が20時間以上で、31日以上の雇用見込みがある場合は、雇用保険の被保険者となるため、失業保険を受給できない期間が生じます。受給できない期間を避けたい場合は、上記の条件に該当しない範囲でアルバイトをすることが必要です。

また、アルバイトの収入がある場合は、原則4週間に1回の失業認定日に申告が求められます。

個人や法人として事業を開始した時点（または自営の準備に専念した時点）で、失業保険の支給は停止されます。具体的には、以下のようなタイミングが自営専念日とみなされ、前日までが支給対象となります。

失業保険を満額受給することを考えている場合は、受給が終了してから起業準備や事業の開始を進める必要があります。一方で、待期期間満了後に起業し、所定の要件を満たす場合は、再就職手当を受給できる可能性があります。

失業保険の受給手続きを行った日以降、原則4週間に1回の失業認定日に、失業していることの認定を受けることが必要です。管轄のハローワークへ来所し、受給資格者証と失業認定申告書を提出します。

再就職手当は、基本手当の受給資格がある人が、所定給付日数の3分の1以上を残して安定した職業に就いた場合や、継続性が認められる事業を開始した場合に支給される手当です。

基本手当は失業期間に応じて支給されるため、早期に再就職するとその分は支給されません。そのため、早期の再就職を後押しする制度として設けられているのが再就職手当です。

早期に再就職した場合は、残りの給付日数に応じて一定割合（60％または70％）の金額を一時金として受け取ることができます。

この制度は、失業の長期化を防ぎ、早期の再就職を促すことを目的としています。

出典：厚生労働省「再就職手当のご案内」

再就職手当を受給するためには、以下全ての要件を満たす必要があります。

• 待期期間の満了後に就職、あるいは起業する
• 再就職前日まで失業状態で、基本手当の支給期間が所定給付日数の3分の1以上ある
• 離職前と同じ、もしくは資金や人事面などで密接な関係のある会社に就職しない
• 離職理由によって給付制限を受けているなら、待期満了後の1ヶ月間についてはハローワーク等、または許可・届出のある職業紹介事業者等の紹介で就職
• 就職前3年間において、再就職手当、または常用就職支度手当を受け取っていない
• 求職申し込み前から採用が内定していた事業主に雇用されてはいない
• 原則として、雇用保険の被保険者となる見込みがあること

1番目の要件にあるように、起業であっても待期期間満了後であれば、再就職手当を受給できる可能性があります。

つまり、会社都合退職であれば、待期期間（7日間）満了後に起業し、要件を満たせば再就職手当の受給対象となり得ます。

起業準備をしている人で再就職手当の受給対象外となるケースは、失業保険の認定状況や事業開始の時期、事業の実態などによって異なります。

会社都合退職などで給付制限がない場合は、待期期間中に事業を開始すると再就職手当の対象外となります。自己都合退職などで給付制限がある場合は、待期期間中または待期期間満了後1か月以内に事業を開始すると対象外です。

再就職手当の受給要件や事業開始のタイミングを、あらかじめ確認しておきましょう。なお、最終的な可否は個別事情によって異なるため、事前に管轄のハローワークへ確認することが大切です。

再就職手当は、継続的に支給される給付ではなく、支給決定後に一括で支給される手当です。就職日の翌日から原則1か月以内に「再就職手当受給申請書」をハローワークへ提出し、審査を経て支給が決定されます。

審査には一定の時間がかかり、提出してからすぐに受理されるわけではないので注意が必要です。なお、審査状況が気になる場合は申請手続きをしたハローワークに来所すれば確認できます。確認の際には、本人確認書類が必要です。

出典：厚生労働省「Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～」

再就職手当の受給金額は、失業保険の基本手当日額×残日数×60%（あるいは70%）の計算式で算出されます。支給率は、所定給付日数に対する残日数によって異なります。残日数が所定給付日数の3分の1以上の場合は60%、3分の2以上の場合は70%です。

所定給付日数に対する残日数と割合は、以下の表のとおりです。

たとえば、所定給付日数が120日で再就職した段階での残日数が62日ある場合、基本手当日額を6,945円とすると再就職手当は以下になります。

6,945円 × 62日 × 60% = 258,354円

なお、所定給付日数や基本手当日額については、「失業保険を受給できる期間」と「失業保険の受給金額」をご確認ください。

2022年7月以降に事業開始した人を対象に、雇用保険受給期間の特例があります。

この特例は、離職後に事業を始めた人が、一定の条件のもとで受給期間を延長できる制度です。一定の条件を満たすことで最大3年間受給期間を延長でき、起業後に事業が上手くいかず再び失業した場合に、失業保険の支給を受けられる可能性があります。

たとえば、離職日の翌日に起業し、2年後に廃業した場合でも、あらかじめ特例の適用を申請していれば、延長された受給期間内で基本手当を受給できる可能性があります。ただし、実際に受給できる日数は、所定給付日数の残日数の範囲内です。

以下の①～⑤の全てを満たすことが、特例申請のための要件です。

④は客観的に見て自立が可能な事業であることを求める要件であり、以下の場合に④の要件を満たします。

⑤の要件を満たすケースとしては、離職日以前に当該事業を開始し、離職日の翌日以後に当該事業に専念する場合も含まれます。

特例申請の手続き方法は、次のとおりです。

事業を開始した事実や開始日を確認できる書類として、以下のようなものが利用できます。

事業を開始した場合／事業に専念し始めた場合

• 登記事項証明書
• 開業届の写し
• 事業許可証

事業の準備に専念し始めた場合

• 金融機関との金銭消費
• 貸借契約書の写し
• 事務所貸借のための賃貸借契約書の写し

起業準備は、求職活動を行っていることを前提に、失業保険を受給しながらでも進めることができます。失業保険を受給するには要件を満たす必要があるため、事前にハローワークのホームページなどで確認してください。

また、退職後すぐに起業して失業保険の基本手当を受給できない場合でも、再就職手当を受給できる可能性があります。ただし、失業保険・再就職手当のいずれも、待期期間中に起業すると受給できなくなるため、注意が必要です。

そのほか、2022年7月以降に事業を開始した人には雇用保険受給期間の特例があり、一定の条件を満たすと最大3年間受給期間の延長が受けられます。事業が上手くいかず再び失業した場合でも、延長された受給期間内で失業保険の支給が受けられる可能性があるため、起業する方は申請を検討してみてください。

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