アパレルブランドを立ち上げる際、特定の資格やスキルは必要ありません。しかしアパレルブランドの立ち上げ準備や、起業から販売までの流れを把握するのはもちろん、自身のアパレルブランドの商品をどう展開するか検討しなければなりません。

本記事では、アパレルブランドを立ち上げるために必要な準備や起業の方法について詳しく解説します。

• アパレルブランドは誰でも立ち上げられる？
• アパレルブランドを立ち上げる際に有利な経験とスキル
• アパレルブランド立ち上げの流れ
• アパレルブランドの販売形態
• アパレルブランドを立ち上げるために必要な資金
• アパレルブランドを立ち上げる際に注意するポイント
• まとめ
• 自分でかんたん・あんしんに会社設立する方法
• よくある質問

アパレルブランドの立ち上げには、国家資格などの資格や店舗を持つ必要がなく、誰でも立ち上げることができます。その理由について下記で解説していきます。

上述したように、アパレルブランドを立ち上げるために必要な資格はありません。

ブランドを立ち上げる資金があり、商品を製造または仕入れることができれば誰にでも立ち上げることが可能です。また社会人である必要もないので、大学生でもアパレルブランドを立ち上げられます。

しかし、事業としてアパレルブランドの運営を行う場合は、「開業届」の提出が必要となるので注意しましょう。

【関連記事】
開業届とは？ 個人事業主のための開業届の基礎知識

アパレルブランドを立ち上げるのに、実店舗を持つことは必須条件ではなく、ネットショップなどで小規模に始められます。実際に実店舗を持たずに、ネットショップだけで販売しているアパレルブランドも数多くあります。

実店舗はないが、直接お客様とコミュニケーションを取りたいという場合には、ポップアップストアやフリマなどに出店するとよいでしょう。

【関連記事】
スモールビジネスとは？起業後に成功するポイントやメリット・デメリットを解説

上述したように、アパレルブランドの立ち上げには特定の資格やスキルは必要ありません。

しかし特定の経験やスキルを持っていると、アパレルブランドの立ち上げ時やその後の運営をスムーズに進めることができます。

ここでは、アパレルブランドを立ち上げる際にあるとよい経験やスキルの代表例を解説します。

働くアパレル会社の規模や働くポジションによっても異なりますが、どのようにして店舗を運営しているか、商品開発や仕入れの方法、ブランドの立ち上げの流れなどを学ぶことができます。

実際に働くことで学んだ知識やノウハウは、アパレルブランドの立ち上げだけではなく、その後の事業運営にも役立ちます。

短期間で全体の業務や仕組みについて学びたい場合は、比較的小規模な会社で働くこともひとつの方法です。小規模のアパレルブランドや企業での就業経験は、複数の業務に関われる可能性が高く、立ち上げるアパレルブランドにより近いビジネスモデルを学べる可能性があります。

服飾専門学校へ通うことで、専攻する学科によって異なりますが、衣服やファッションについてだけでなく、生産や流通の仕組みについても学べます。

また、自身のアパレルブランドの立ち上げという同じ志を持った仲間や、アパレル業界で働いている人など幅広い人脈の獲得も期待できます。

アパレルブランドを立ち上げた後には、ブランドの商品を販売し事業を成長させていく必要があります。

アパレル業界は、デザインスキル・PR（マネジメント）スキル・生産管理のスキル・経営能力・マーケティング能力・グローバル市場で成長するためのスキルなど、多角的なスキルが求められます。

すべてのスキルを1人で身につける必要はないので、各領域の専門分野に特化した人材を雇用したり、業務委託として依頼したりする方法も検討しましょう。

アパレルブランドを立ち上げる際に有利なスキルは下記のとおりです。

立ち上げるブランドや販売戦略によって、必要なスキルも変わってきますが、上記で紹介したスキルを身に着けておくと、アパレルブランドの立ち上げから経営の際に有効に働きます。

アパレルブランドの立ち上げには、ブランドの設定から認知度の拡大（PR）までの流れが存在します。アパレルブランドを立ち上げる流れは以下のとおりです。

アパレルブランドを立ち上げるには、最初にブランド名とブランドのコンセプトやターゲットを考えます。大まかにコンセプトやイメージがあっても、ターゲットを明確にしなければ具体的なコンセプトや提供する商品のデザインなどは決められません。

たとえば、作りたいブランドが「女性向けのオフィスカジュア」である場合、どのような女性をターゲットにするかを具体的に決めていきます。年齢や身長、年収などの条件を明確化することで、コンセプトがより明確になります。

次にブランドのコンセプトを考えます。ブランドのターゲットに合ったコンセプト内容にすることでブランドの説得力が増します。

以下のように、ターゲットを具体化した上で、コンセプトに合わせた着心地や着用イメージなどを明確化します。

ターゲットやコンセプトが決まったら、それらのイメージに合わせたブランド名を考えます。

ブランド名が決まったらイメージに合うブランドロゴを作りましょう。ブランドロゴは、自身で作成する以外にもデザイナーに外注することも可能です。

【関連記事】
ロゴは企業のシンボル。企業ロゴを作る上で考慮すべき6つのポイント

アパレルブランドを立ち上げるには、その規模に合わせた開業資金が必要になります。

販売方法・取り扱う商品数・商品の質によって必要な開業資金は異なります。そのため、理想のアパレルブランドを開業するための資金を調達するか、または資金に合わせた開業方法を検討しましょう。

詳しくは後述の「アパレルブランドを立ち上げるために必要な資金」で解説します。

アパレルブランドを立ち上げたら開業手続きを進めましょう。開業手続きは起業形態によって異なります。

個人事業主として事業を開始する場合には、税務署に開業届を提出しておきましょう。提出しなくても罰則などはありませんが、開業届を提出することで、確定申告時に節税メリットの大きい青色申告を選択できます。

また、開業届とあわせて「青色申告承認申請書」も忘れずに提出しましょう。

【関連記事】
青色申告と白色申告の違いとは？ 7項目で比較するメリット・デメリットを徹底解説

株式会社や合同会社などの会社を設立してアパレルブランドを立ち上げる場合には、法務局への登記申請が必要になります。

会社設立に必要な手続きや費用は、個人事業主として開業するよりもコストがかかります。ただし、社会的信用度が高く、銀行などからの融資も個人事業主より受けやすくなるなどのメリットも多いです。

設立する会社の種類によって手続き内容や費用が異なります。詳しくは、別記事「会社設立の手続きがわかる！株式会社の作り方を流れに沿って解説」をあわせてご確認ください。

ブランド名を最終的に決める前に、商標登録されていないか確認しましょう。

同業他社が同じブランド名で商標登録をしていると、そのブランド名は登録者以外は使用できないため、自身のブランド名の変更も必要になります。

商標登録は必須ではありませんが、他社との同一名称の利用を避けたい場合や、後からブランド名の変更が必要になるリスクを避けたい場合には、早めに商標登録を行いましょう。

ターゲットやコンセプトが決まったら実際に商品をデザインし製造します。ブランド立ち上げ当初は資金が潤沢ではないため、製造する商品の種類を豊富にすることや、まとめて製造することが難しい場合もあります。

アパレルブランドを立ち上げた初期は、メインとなるオリジナル商品を数種類ずつ、小ロット製造・販売することを検討しましょう。

また衣服を販売する場合、洗濯や素材に関する表示義務など法律で定められているため、必ず事前に販売する商品に問題がないかを確認する必要があります。

アパレルブランドの商品を製造し製品化するまでには、以下のような工程が含まれます。

(*)デザイン指示書を元に立体的なデザインに落とし込む作業。パターンの作成には専門的な知識やスキルが必要。

オリジナルの商品を作るには多くの工程が必要となります。アパレル業界が未経験であるなどの理由で細かな調整が難しい場合は、アパレルブランドの立ち上げサービスを活用も検討しましょう。

また製造には、一定のコストがかかるため、資金に不安がある場合はクラウドファンディングで資金調達する方法も存在します。

すべての衣服や商品の製造が難しい場合には、一部の商品を問屋（卸会社）から仕入れて販売することができます。オリジナルブランドの商品は販売せず、仕入れした商品のみを販売する場合、アパレルブランドではなく、セレクトショップに分類されます。

問屋との取引は、直接問屋に足を運ぶだけでなく、オンラインで気軽に行うことも可能です。

問屋での仕入れは事業者向けであることが多く、オンラインの場合は問屋のネットショップに会員登録していることが必須であることがほとんどです。

特定のブランドを取り扱いたい場合は、問屋を通さず直接ブランドと交渉することも検討しましょう。

国内で洋服を販売する場合は、商品の品質を記載している洗濯ラベルをつけることが「家庭用品品質表示法」で義務付けられています。洗濯ラベルに記載しなければならない内容は以下のとおりです。

洗濯ラベルにはほかにも、洋服のサイズや原産国が記載されていることもありますが、これらは法律では表示の義務は定められていません。また、洗濯ラベルは専用のラベルを縫い付けるか衣服に直接印字することも認められています。

ブランドを立ち上げて商品を販売しても、ブランドターゲットとなる消費者がブランドを知らなければ集客や売上には繋がりません。

そのためアパレルブランドのSNSやホームページを開設することでプロモーションを行い、ブランドの認知度を上げる必要があります。

SNSを活用する場合は、効果的な集客方法や広告利用の方法についても事前に把握したうえで、効果的に運用しましょう。SNSのアカウントにホームページを紐づけることで、ホームページへのアクセスも見込めます。ホームページは、ブランドコンセプトを反映したデザインと見やすさ、分かりやすさを意識しましょう。

ブランドのコンセプトや販売予定の商品画像をSNSに稿することで、ブランド立ち上げや販売開始までにファンの獲得が期待できます。

アパレルブランドを立ち上げた後、商品を販売するにはいくつかの方法があります。アパレルブランドを立ち上げる際に利用できる販売ルートについて解説します。

実店舗を持つことで、消費者は直接商品を確認できるだけでなく、その場で試着することもできます。

実店舗を持つためには、店舗の賃貸契約を結んだり、ブランドのイメージに合う店舗の内装も整えたりする必要があるので、商品の販売までには多額の初期費用が必要です。

また、店舗を持つにあたってブランドのターゲットに合う立地のリサーチから始めなくてはならないため、ブランドの立ち上げから実際に店舗で販売するまでには膨大な時間と労力がかかります。

ネットショップは、実店舗を持つなどの多額の費用をかけずに、オンラインで商品を販売できることが特徴として挙げられます。

同じ商品を取り扱う場合、実店舗を持つよりも素早く販売開始できるだけでなく、費用負担が軽い分、商品価格を低く抑えることができます。

ネットショップを開設するためには以下の方法があります。

立ち上げたアパレルブランドのブランドイメージに沿ったネットショップにするために、ECサイトを独自に開発することもひとつの選択肢となります。オリジナルのネットショップを作成することで、他ブランドとの差別化を図ることができます。

自身の希望に合わせたオリジナルのネットショップを作成するには、システム開発を行う会社に依頼をする必要があります。

システム開発を依頼する場合、開発費用が発生するため、実店舗を持つのと同様に多くの初期費用が発生する可能性があり、継続的なネットショップの保守も必要です。

システム開発の知識があれば個人でネットショップを開発することも可能ですが、ネット上で売買する際に顧客情報を取り扱うため、セキュリティーを強化するためにも専門の会社に依頼する方が無難です。

ただし、オリジナルのネットショップの場合、集客のため一定の知名度や広報活動が必要となります。

BASEやSTORESなどのネットショップサービスを利用することで、テンプレートを利用して比較的簡単に本格的なオリジナルネットショップを開設できます。

ネットショップサービスを利用することで、システムを一から開発するよりも費用を抑えられ、低リスクで始められることが特徴です。

ただし、サービスによって開設費用や月額費用、商品が売れた際の手数料などの料金形態が異なるため、自身のブランドに合わせてサービスを選びましょう。また、ネットショップサービスも自社開発のネットショップ同様に、広報活動を行わなければ、集客が難しくなってしまいます。

オリジナルのネットショップを構えずに、Amazonや楽天などのECプラットフォームに出店する方法もあります。

サービスによっては初期費用や月額費用が発生しますが、知名度の高いプラットフォームには多くの利用者がおり、商品の検索機能も充実しているため、オリジナルのネットショップを開設するよりも集客が難しくないことが特徴です。

メルカリや楽天フリマなどのアプリを使用して、立ち上げたアパレルブランドの商品を販売することもできます。

フリマアプリは、ショップとして出店するわけではないため、アカウントを作成したらすぐに商品を出品・販売することができます。しかし、フリマアプリは、商業利用を想定しておらず、購入したいものを直接検索する利用者が多いため、商品を購入した消費者の顧客化はネットショップの開設に比べると難しくなります。

直接実店舗やネットショップは構えず、商業施設などのポップアップストアやフリマに出店し、自身のアパレルブランドを展開する方法もあります。

ポップアップストアの場合、イベントスペースの一画を借り、商品を販売します。出店経費は販売中のイベントスペースのレンタル費用のみであるため、初期費用やランニングコストを抑えられます。

フリマは、その会場によって異なりますが、出店費用は高くても3,000円程度に抑えられます。会場によって客層が異なるため、出店を考えるフリマの出店者や利用者について事前に下見を行い、自身のブランドに合っているかを確認しましょう。

上述したように、アパレルブランドの立ち上げには、商品の製造やその販売ルートによって必要な資金が異なります。

ここでは、アパレルブランドを立ち上げるために、必要になる資金を販売ルートごとに解説します。

実店舗でアパレルブランドを開業する場合は、店舗を借りたりブランドイメージに合った内装工事をしたりなど多額の初期費用が必要になります。

実際に実店舗で開業した場合、以下のような費用が発生します。

店舗の賃貸契約を行う場合は、敷金が家賃の半年分必要な場合や、保証金が必要なケースもあるため、実店舗で開業する際にかかる初期費用は、1,000万円を超える可能性が高くなります。

また、初期費用は出店する地域や、店舗の規模によって大幅に変動します。

ネットショップは実店舗と違い、敷金や内装工事などがないため初期費用を抑えて開業することができます。

ネットショップで開業する際には以下のような初期費用が発生します。

ネットショップで開業する場合は、自社で開発するか、ネットショップサービスを利用するか、ECサイトのプラットフォームに出店するかで費用が変わります。

ネットショップを自社で開発する場合は、開発費用で100万円以上の費用が発生します。しかし、ネットショップサービスなら初期費用が発生しないケースも多いため、リスクを抑えて開業する場合はこのようなサービスを利用するのもおすすめです。

フリマやポップアップストアへの出店は、出品できる商品数が少ない分、商品を製造するコストや在庫数を抑えられます。

また、出店費用も数千円からと、費用負担を低く抑えられるためネットショップと併用して利用するのもよいでしょう。

資金集めの方法として、クラウドファンディングを利用する方法があります。クラウドファンディングとは、インターネットを利用して多くの人から少額ずつ資金を調達する方法です。

アパレルブランドがクラウドファンディングを利用する場合、出資者がブランドコンセプトへの共感した際や、返礼品として提供する商品に魅力を感じた場合に出資を受けられます。

クラウドファンディングを利用することで、コンセプトや商品の製造だけでなく、出資者への返礼として商品を販売することができます。クラウドファンディングを成功させるためには、ブランドコンセプトや想いなどを明確にして、プロジェクトページで伝えることが大切です。

市場には数多くのアパレルブランドが存在するため、立ち上げる際にはいくつかの注意が必要です。アパレルブランドを立ち上げる際に注意するポイントは以下の3つです。

すでに消費者からの認知度が高く、コンセプトが類似しているブランドがある場合、差別化が難しくなります。類似ブランドがあった場合でも、独自のコンセプトがあり、明確な差別化が図れる場合はコンセプトの変更などは不要です。

また注意したいのが、コンセプトだけではなく、類似ブランドの商品とデザインが似てしまうことです。

たとえば、「低身長の若い女性ブランド」というコンセプトが類似していても問題はありませんが、商品が類似してしまうと盗作とみなされ、訴訟などのトラブルに発展する可能性があるため、細心の注意が必要です。

まだ認知度が低くブランドのファンや顧客が、少ない時期から商品ジャンルを豊富にしてしまうと、製造コストが高くなるだけでなく、多くの在庫を抱えるリスクが発生します。

また、複数の商品を小ロットで製造してしまうと、製造コストが高くなるため注意が必要です。そのためブランドの立ち上げ時には、取り扱う商品ジャンルの幅を広げずに、確実に売れる商品から始めることでこれらのリスクを減らすことができます。

実店舗でもネットショップでも、店舗を作っただけでは消費者の来店や商品の購入は見込めません。

そのため、SNSなどを利用して実際にブランドをリリースする前から宣伝を始めましょう。ブランドをリリースする前は商品などはまだない状態ですが、製造工程やブランドのコンセプトなど投稿して、ファンを獲得しておくことをおすすめします。

アパレルブランドを立ち上げるためには、最初にコンセプトやターゲットを明確に決めることが大切です。

ほかにも実店舗を持つか、ネットショップなどオンラインで販売するか、オリジナル商品を作るか、仕入れた商品を販売するかなど決めることはたくさんあります。

アパレル業界の知識が豊富な人の方が立ち上げは有利になりますが、アパレルブランドの立ち上げに必要な資格はありません。そのため、販売したいブランドについて明確なビジョンを持つことが重要です。

アパレルブランドの立ち上げを検討している場合には、コンセプトやターゲットの決定はもちろん、具体的な流れについても事前に細かく確認しておきましょう。

会社設立の準備から事業開始までには、多くの書類や手続きが必要になります。書類の転記をするだけでもかなりの時間がかかってしまいます。

freee会社設立は株式会社だけでなく、合同会社の設立にも対応しています。設立件数30,000社以上の実績をもつfreee会社設立なら、初めての方もあんしんしてご利用いただけます。

初めての会社設立では、書類の書き方や提出先、設立後の手続きなどさまざまな場面で不安を抱えてしまうこともあるでしょう。

freee会社設立では、会社設立に詳しい起業ダンドリコーディネーターが常駐しており、設立準備から登記後に必要な手続きまでを完全無料で並走・サポートします。

相談方法はオンライン面談、LINE相談、電話、メールなどから選べます。まずお気軽に問い合わせフォームからおためし相談（最大30分）の予約をして、ご自身のスケジュールや設立手続きに関する疑問や不安を解消しましょう。

freee会社設立では、必要項目を記入していくだけで会社設立に必要な書類を作成することができます。また、登記の際に必要となる会社印も同時に購入が可能です。

freee会社設立は株式会社だけでなく、合同会社の設立にも対応しています。

会社名や資本金額など必要項目を入力すると、定款（ていかん）をはじめとする会社設立に必要な約10種類の書類を自動で作成します。

＜freee会社設立で出力できる書類の一例＞

• 定款
• 登記申請書
• 印鑑届出書 など

設立費用を削減したい方には電子定款がおすすめです。紙の定款では、収入印紙代40,000円がかかりますが、電子定款ではこれが不要となります。

freee会社設立は電子定款にも対応しており、電子定款作成に必要な機器やソフトの準備なども必要がないため、自分で作成するよりもコストを抑えることができます。

＜設立にかかる費用の比較例＞

（1）freee会計を年間契約すると、無料になります。
（2）紙定款の印紙代（40,000円）

会社設立するためにオフィスの住所が必要になります。
自宅をオフィス代わりにしている場合は、自宅の住所でも問題ありませんが、公開情報となってしまうので注意が必要です。

自宅兼オフィスのように実際の住所を公開したくない場合や、管理者や所有者に物件の法人登記が認められていない場合は、バーチャルオフィスを利用するのがおすすめです。

freee会社設立では、会社設立に必要な書類を無料で作りながら、バーチャルオフィスの申し込みもできます！
まずはこちらからfreee会社設立に無料で登録してみてください！

「初めての会社設立で不安」、「自分で手続きする時間がない」という方には、司法書士が手続きまで代行してくれる登記おまかせプランがおすすめです。

設立代行の費用相場は10万円前後ですが、freeeの登記おまかせプランは一律5万円で利用できます。※海外在留者が出資者・役員の場合等の特殊ケースを除く

登記おまかせプランの利用方法等の詳細は、freee会社設立の無料登録が完了後にメールにてご案内します。

会社設立の準備をお考えの方は、ぜひ登録無料のfreee会社設立をお試しください。

アパレルブランドを立ち上げるための資金は、どのように立ち上げるかで変わります。

• 実店舗で必要な費用
• ネットショップで必要な費用
• フリマやポップアップストアで必要な費用

詳しくは「アパレルブランドを立ち上げるために必要な資金」をご覧ください。

アパレルブランドを立ち上げる流れは以下のとおりです。

1. どのようなブランドにするか決める
2. 開業資金を用意する
3. ブランドの方向性を決める
4. 品質表示する洗濯ネームタグをつける
5. ブランドの認知力を高める

詳しくは「アパレルブランド立ち上げの流れ」をご覧ください。

アパレルブランドを立ち上げる際に必要な準備は以下の3つです。

• ブランド名やコンセプトを決める
• 商品をオリジナルで製造・または仕入れて販売するか決める
• SNSやホームページを開設する

詳しくは「アパレルブランド立ち上げの流れ」をご覧ください。