会社設立の基礎知識
会社設立時に悩む会社の名前の決め方とルール
会社設立の際に必ず必要となるのが会社の名前です。いざ会社設立をしようと思っても、名前を決めるのに時間がかかってしまいなかなか設立できないということもあるのではないでしょうか? ここでは、会社の顔となる名前の決め方について紹介します。
目次
会社設立時に押さえておくべき4つの名前のルール
1.商号には会社の種類が必ず入る
会社設立をするときには、株式会社や合同会社といった会社の種類を決めなければなりません。そして、「◯◯株式会社」「合同会社◯◯」のように、会社名の前、もしくは後ろに会社の種類が必ず入ることを押さえておきましょう。
会社の名前の前に付けるのか後ろに付けるのかは選択することができます。前につけるのか、後ろにつけるのかは見た目のイメージや語感によって決めましょう。
2.名前に使用できる文字は限られている
会社の名前には使用できる文字が決まっています。具体的には、以下の6種類です。
- ・漢字
- ・ひらがな
- ・カタカナ
- ・アルファベット
- ・アラビア数字(0,1,2,3など)
- ・一部の記号(ただし、記号を一番最初に持ってくることはできません。また、ピリオド以外の記号に関しては最後に持ってくることもできません。)
- 中黒(・)
- カンマ(,)
- ピリオド(.)
- ハイフン(−)
- アンド(&)
- アポストロフィ(’)
3.住所が同じ場合は同一社名不可
最近では、オフィスを持たずにシェアオフィスなどに間借りをして会社設立しようと考える人も多いようです。ここで考えなければならないのが、登記の住所が同じ場合、同一の名前を付けることはできません。なかなかないケースではありますが、シェアオフィスやバーチャルオフィスで会社設立や登記を考えている場合は注意しておきましょう。
4.会社の部門を表すようなものは入れることができない
「◯◯支店」のように、会社の一部分を連想させるような名前は使用することができません。また、金融業や保険業などの場合、会社名に「◯◯金庫」のような名前を入れなければなりません。反対に、金融業でないにも関わらず前に挙げたような名前を付けることはできません。
会社名を決めるときに考えたいこと
覚えやすく、親しみやすいものか
名前として覚えやすく、一回で会社名が覚えてもらえるような名前がいいでしょう。会社の設立当初は、顧客の獲得が重要になるケースが多いです。名前が影響を及ぼすケースが少なくないということは頭に入れておくといいかもしれません。
ドメインなどが取得できるか
自社のウェブサイトを持ち、Webでの集客を考えている場合は、取得しようと思っているドメインが取得できるのか、そして似た名前の会社がないかも先にリサーチしておくとよいでしょう。一度名前を決めたらGoogleなどの検索エンジンで自社の名前を検索し、被りがないかをチェックしておくことをおすすめします。
何をしている会社なのかがわかるものにする
サービス名や自分が売る商品の名前を会社名に入れておくのもいいでしょう。ブランドの知名度が向上しやすくなったり、商品名から社名を連想されやすくなったりするメリットがあります。
決意や企業理念を社名に入れてみる
会社の決意や、会社が目指している企業理念などを社名に入れ込んでいる企業は多いです。例えば、携帯電話や通信業で有名なNTTドコモの「ドコモ」は「Do Communications Over The Mobile Network(移動通信網で実現する、積極的で豊かなコミュニケーション)」という意味が込められています。
会社の名前は後からでも変更することができる
会社設立のときに決めた会社の名前は、後から変更することもできます。有名な例だと、松下電器産業株式会社は2008年にパナソニック株式会社へと名前を変更しています。時代の変化や業態の変化により、会社名を変更することは珍しくありません。最初に付ける名前は重要なものですが、変更できるということも覚えておきましょう。
まとめ
会社設立時に頭を悩ませることが多い名前決めですが、会社の目指したい方向性や理念、売る商品などから連想して付けるケースが多いようです。会社設立を目指す人のお役に立てれば幸いです。
会社設立を簡単に行う方法
会社設立時には、多くの手続きが発生します。
準備が煩雑である、販路の確保や売上を上げることに集中することができないなど、お悩みではありませんか?
起業時の手続きは会社設立freeeを使うことで、大幅に短縮できます。
数項目を入力するだけで書類が作成できる
社名や資本金などの会社設立に必要な項目を入力することで、会社設立に必要な書類が自動で作成できます。
1度入力するだけで、11種類の書類の出力が可能で、転記が必要ありません。
会社設立freeeで出力できる書類の一部を紹介します。
その他、出力可能な書類はこちらのリンクをご確認ください。
電子定款の作成も可能、キャンペーンで費用が無料に
コストを削減したいなら紙定款よりも、収入印紙代がかからない電子定款がおすすめです。
会社設立freeeは電子定款の作成にも対応しています。機器の用意がなくてもOK。約3.5万円コストを削減できます。
今ならクラウド会計ソフトfreeeもしくは人事労務ソフトfreeeの年間契約で電子定款の作成代行費用5,000円が無料になるキャンペーンを実施中。ぜひ電子定款を利用して会社設立をしてください。
ガイドに沿って手続きすれば設立完了
会社設立時には公証役場や法務局、年金事務所など様々な場所で手続きをする必要があります。必要書類と提出先などを調べるだけでも非常に時間がかかります。
会社設立freeeでは、書類の受取・提出場所もご案内。どの書類をどこに提出すればよいのか何度も調べる手間はなくなります。
設立後の準備もサポート
書類作成・提出以外にも起業家の負担になる準備・手続きは多くあります。
例えば、以下の準備が会社設立freeeから可能です。
- 会社運営に必要な印鑑のセット
- 法人用の銀行口座
- 法人用のクレジッドカード
- 決算や日々の経理業務に必要な会計ソフト
これらの準備も会社設立freeeから可能です。
起業・会社設立の準備をお考えの方は、会社設立freeeを是非お試しください。