ビジネスプランをあたため、起業を希望しながらも具体的な準備や行動を始められない人は少なくありません。その理由について2017年度中小企業白書によると35歳～39歳の男性を除くすべての年齢・性別において「事業に必要な専門知識、経営に関する知識・ノウハウの不足」が1位(*1)となっています。

起業にはお金も時間もかかりますし、知識やノウハウに不安があると二の足を踏んでしまうのは当然です。また、起業希望者のお話を聞くと、そもそもどんな知識やノウハウが必要なのかすらわからないというケースも多くあります。

「起業したい、でも失敗したくない、わからないことがいっぱいで不安」というのが多くの起業希望者の本音ではないでしょうか。本記事では、そんな不安を抱える起業希望者に、公的機関が主催している起業セミナー・起業スクールを、利用者と運営者の両方の経験をもとに解説します。

*1) 参考：中小企業白書「第2部 3 起業希望者・起業準備者の実態と課題」

• 公的機関が主催する起業セミナーとは
• 参加要件
• 料金
• 連続講座と単発講座
• 講師
• 公的機関主催の起業セミナーに参加するメリットとは？
• 修了することで登録免許税などの減免が受けられることも
• 補助金情報が得られる
• プレゼンテーションを実践する場が得られる
• 面談により個別相談ができる
• 一緒に成長を続けられる仲間づくり
• 起業セミナーの探し方
• 調べ方
• 選び方
• 利用するときの注意事項
• エントリーには余裕をもって
• セミナーホッパーにならないように
• 会社設立を簡単に行う方法

起業セミナーはその名の通り、起業やビジネスにまつわる知識が得られる場で、その内容や料金、期間などは運営主体、企画によってそれぞれ異なります。

そのなかで、公的機関や自治体が主体となり、あるいは民間に委託する形で行われている起業セミナーがあります。

ビジネスを学ぶのであれば著名なコンサルタントが主催するものやMBAなどの方法もありますが、料金が高かったり習得に時間がかかったりと、ハードルが高いものが多いと言えます。

これに対し、公的機関の起業セミナーは創業支援による雇用創出など地域経済の活性化を目的とし税金を活用して開催されているため、安価もしくは無料で受講できるというメリットがあります。

公的機関が運営する多くの起業セミナーは、産業競争力強化法を利用して運営されています。この法律には、地域の創業を促進させるため、市区町村が民間事業者等と連携し創業支援を行う取組を国が認定するという枠組みがあります。中小企業の廃業が進むなか、雇用の受け皿としても新たな企業の創出が期待されています。

こういったことから、自治体や自治体から委託を受けている創業支援施設、商工会議所等の公的な創業支援機関で起業セミナーが各種行われています。
（単発の講座など、産業競争力強化法の枠組みではない起業セミナーも多くあります。）

多くの起業セミナーで参加要件が設定されていますが、ほとんどの場合厳しい要件はありません。
起業予定の業種にも一般に制限はありません。飲食店の経営やサロンの経営など個人向けのビジネスから、法人向けのITビジネスなどでの起業など、さまざまなビジネスプランを持った方が参加されています。

このとき、参加要件に合わない場合でもすぐに参加をあきらめるのではなく、主催期間に問い合わせしてみることをおすすめします。

こうした起業セミナーは参加者が少なく、集客に苦労している場合もあります。自分は参加要件に合わないかもしれないと感じても、柔軟に対応してもらえるケースもあります。

参加料金については各セミナーによって異なります。
無料の場合もあれば、連続講座で2～3万円というところもあります。
いずれにせよ、民間で同様のサービスを受けるよりもずっと安価なことは確かです。
ビジネスをブラッシュアップさせるための必要経費として考えれば高くはないでしょう。

事業計画を策定するのに必要な知識をひと通り学べる連続講座と、特定の経営ノウハウに特化した単発講座があります。
連続講座には3日～5日程度かけて実施されるケースが多くありますが、なかには10日以上の長期にわたり開催される場合もあります。
連続講座のカリキュラムとしては、おおむね以下の内容が含まれ、講座を通じ事業計画が立てられます。

　　　　　　
• 事業コンセプト等
  ビジョン、事業コンセプト、事業環境の分析 など
• マーケティング
  商品・サービスの設計、価格設定、販売方法・販路、ターゲット市場の設定、販売促進 など
• 財務・会計
  売上高や経費など損益計画、資金調達など資金計画 など
• 組織
  雇用と人材育成、労務管理 など

内容は一律的ではなく主催機関により様々です。
たとえば資金調達についてクラウドファンディングの活用など比較的新しい方法を紹介する講座もみられます。

講師は、中小企業診断士・税理士などの士業やコンサルタントが担っています。
なかには、公的機関のセミナーの後に、講師が開催しているセミナーへの勧誘があることもありますが、それらは一般に公的機関のセミナーよりも高額です。

起業セミナーによっては、修了時にさまざまな支援を受けることができます。

たとえば、産業競争力強化法に基づく国からの認定を受けた創業支援事業計画の一環として実施されているセミナーでは、会社設立時の登録免許税の減免や、融資を受ける際の貸付利率が引き下げられるなどのメリットを受けられる場合があります。

希望される起業セミナーが特定創業支援事業に該当するか、また自身のビジネスが支援の対象になるかについては主催機関にお問い合わせください。

セミナーを実施している公的機関は、国や地方自治体その他の補助金・助成金についての情報を持っています。

事業コンセプトの設定の仕方や販促の方法といった講座の内容には、セミナーに参加しなくても自主的に得ることができるものも多く含まれています。

このような起業の基本について書かれている書籍だけでなく、サイトでも無料で紹介されています。

しかし、「プレゼンテーションの実践」はひとりでできません。多くの連続型の起業セミナーではプレゼンテーションの方法を学ぶ講義とともに、実践する場が設けられています。

一緒に学ぶ受講生や講師の前で発表することもあれば、金融機関の融資担当者も交えてのプレゼンテーションの場が設定されていることもあります。

プレゼンテーションがカリキュラムに組み込まれている理由は、いうまでもなく今後ビジネスを展開していく上で、周囲の協力を取り付ける能力必須となるからです。

プレゼンテーションのスキルは、実際に多くの聞き手の前で話す経験によって磨かれます。
軌道に乗る前のビジネスプランを多くの人に聞いてもらう機会を自分で作るのは難しいものです。
だからこそ、セミナーでのプレゼンテーションの機会を有効活用しない手はありません。

連続講座の場合、中小企業診断士などの講師と個別面談の機会が設けられていることもあります。
不特定業種の受講者を相手にするため、講座の内容は業種・業態を問わない一般的な内容になってしまいますが、個別面談があれば自身のビジネスに沿ったアドバイスをもらうことができます。

また、仮に個別相談がカリキュラムになかったとしても、セミナー運営主体が商工会議所等であれば依頼次第で無料で相談に応じてくれたり、専門家を紹介してくれます(*2)。

*2：専門家の紹介は有料の場合があります。また、商工会議所等の会員になるなどの要件が設定されていることもあります。お確かめください。

起業セミナーに参加するメリットとして「起業仲間が得られること」、これがいちばん大きいかもしれません。
身近に経営者がいれば、今後の事業の相談に乗ってくれることもありますが、そういう人が近くにいないケースも多くあるでしょう。
先輩経営者を前にして自身の相談事項が初歩的に感じてしまい気後れしてしまう人もいます。

そういうときに、同時期に起業する仲間はよき相談相手になります。
業種・業態が違っても経営者がはじめにつまずくことは、共通することもあるものです。

また、お互いにサービスや商品を利用しあい、忌憚ない意見をかわすことも受講生同士でよく見られます。
さらに、連続講座が終了した後も、定期的にあつまり自主的に勉強会や情報交換会を続けている例もよく聞きます。

連続講座に参加することで、仲間意識が芽生え、お互い応援しあい、同時期に起業したライバルとしてもよい刺激を与えあう仲間を作ることができます。

一方で、なかにはネットワークビジネスの勧誘に起業セミナーを利用する人もいますので、そういったものに興味がなければしっかりお断りするなど、お気を付けください。

東京や大阪などの大都市圏では、常にどこかでセミナーが開催されています。
以下のサイトで検索してみてください。

• 東京商工会議所
• 大阪商工会議所
• 大阪産業創造館

上記以外でも、各自治体の商工会議所、商工会、自治体のホームページから調べることができます。

リアルな店舗を持つビジネスをお考えの場合は、ご自身が創業を予定されているエリアの近くで開催されているものをおすすめします。

地域を限定して受講生を募集していることもありますし、その地域独自の補助金や助成金制度などの情報を持っているからです。
もちろん地域の特性についても多くの情報を持っていますし、取引先や調達先になるような先輩経営者を紹介してもらえるかもしれません。

WEBサービスなどでの開業を考えている方も、住まいなどのお近くでの受講をおすすめします。
経営者は孤独なものです。これから先、さまざまな悩みを抱えるときに相談できる仲間や公的な創業支援機関が近くにあることは、ネットビジネスであっても心強い支えとなるはずです。

単発のセミナーは時期にかかわらず開催されますが、連続講座については、大きな機関でも年に1度か数回の開催がほとんどです。
事前にビジネスの大枠を示したエントリーシートの提出が必要なこともあります。

セミナーの開始前よりも、1か月程度前に募集の締め切りがあることや、参加にあたって書類審査や面接審査があるところもありますので、十分な時間的余裕を持ってご準備されることをお勧めします。

もし、エントリーシートの書き方がわからないなどあれば、募集締め切りの前に主催機関に相談するとアドバイスをくれることも多いようです。
セミナー受講前からぜひ創業支援機関を活用するのがよいでしょう。

公的機関のセミナーに限らず、起業セミナーに参加するのであれば「起業セミナーホッパー」にならないように気をつけましょう。
「起業セミナーホッパー」とは、セミナーを渡り歩いて知識は増えるものの、なかなか実行に移さない人のことです。

起業セミナーに通っても、不安が100％解消されることはありません。
また、どんなに市場環境などを調査したところで、100％成功する起業もありません。
じっくり調べれば必ず成功するのであれば、調査費をつぎ込める大企業は全商品ヒットしているはず。

起業に失敗はつきものです。
失敗したとき、困ったときの相談先を作るという意味でも、公的機関の起業セミナーを受講して創業支援機関とのパイプを作っておくこと、悩みを打ち明けられる仲間を作っておくことが重要です。

実際にビジネスをはじめるなかで、初めて気づくことも多くあるはずです。
動きながら感じる、学ぶ、考えることが大切です。

公的機関の起業セミナーを活用して、ご自身の起業の芽を大きく育てていきましょう！

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