会社を設立したい！けれど手続きが面倒そうだし時間もかかりそうで、なかなか重い腰が上がらない……。会社設立の全体感がつかめれば意外と簡単に会社設立できるかもしれません。

今回は発起人1人で小規模の株式会社を最短で設立するための流れをご紹介します。

会社設立を固く決意している方、個人で事業をスタートさせている人であれば、すでに終わっているかもしれませんが、会社設立の準備に必要な準備からスタートしましょう。

まずは自分はどのような会社を作りたいのかを具体的に事業計画書にまとめておきましょう。

事業計画書は会社設立の手続きには特に必要はありません。しかし会社設立の手続きや開業、事業の運営には少なくないお金がかかるもの。軽い気持ちで起業をしてしまうと、後々の生活に大きな影響を与えてしまったり志半ばで挫折してしまったりすることも。起業するということをしっかりと意志の固いものにしておくためにも、書面などに具体的な事業の計画をまとめておくことをおすすめします。,

事業計画書についてはこの記事もチェックしてみてください。
事業目的の書き方完全まとめ 許認可・融資etc.から考える、８つのルール

まだ個人の実印を登録していない場合は、事前に印鑑を購入をして登録手続きをしておく必要があります。個人の実印はフルネームが入っていて、13.5mm〜16.5mmの大きさのものがベスト。印鑑が出来上がったら、市区町村役所へ持って行って印鑑登録の手続きを行います。手続き自体は数十分程度で終了、費用も数百円です。
もし会社設立の直前に印鑑登録をする場合は、印鑑証明を2枚以上発行してもらっておきましょう。

定款のテンプレートはインターネット上で無料で入手することが可能です。
自分の設立する会社の形態にあったテンプレートをダウンロードして、必要事項を埋めていきます。
すべて埋め終わったら、Day0で印鑑登録をしておいた個人の実印で押印・割印をして、3部を製本します。

会社を設立するためには、会社の実印も必要になります。会社の名前と「代表取締役印」の文言が入った、1〜3cmのサイズの印鑑が一般的です。
会社の実印はDay4の登記書類を作成するまでに間に合うように発注ができればベスト。もし間に合わないようであればDay5の時点で用意ができていればOKです。
この時に銀行印、社印、ゴム印もあわせて発注しておくと便利です。

定款の作成が終了したら、公証人役場に行って定款の認証を受けます。
まずは日本公証人連合会の公式サイトで、登記予定の地区を管轄する公証人役場をチェック。自分が行くべき公証人役場が見つかったら、連絡をして公証人と訪問する日時を決めます。
公証人役場の状況によってはすぐに訪問ができない場合もありますのでご注意を。

定款の認証に必要な4万円分の収入印紙と、登記時に必要な登録免許税分の収入印紙を購入しておきます。登録免許税分に関しては法務局内で購入が可能なケースも多いです。登録免許税は15万円を下限として資本金の0.7%。間違いがないように慎重に計算をして購入をしてくださいね。

なお、紙定款の場合に定款に貼る4万円分の収入印紙は、公証役場で定款を確認してもらってから貼るのが無難です。

Day0に個人の実印の印鑑証明をもらっていなかった場合は、印鑑証明を発行してもらってきてください。
定款の認証を受ける際と登記をする際に必要なので2部以上もらっておくと◎。

公証人役場と約束した日時になったら、公証人役場に行って定款の認証を受けます。
ここで定款の中身について指摘を受ける場合もありますが、大きな間違いでない限りその場で修正をして認証をしてもらえます。

定款認証を受けた後に、用意した資本金を個人の銀行口座に振り込みます。
振込みはATMでも可能ですが、取り扱い限度額があったり安全面でも心配があったりしますので、なるべく銀行の窓口で対応してもらってくださいね。

資本金の振込みが終了したら、振込み内容が記帳された通帳をコピーしておきます。

ここまできたら、登記に必要な書類を一気に仕上げていきます。
登記に必要な書類は11種類。一つ一つの仕上げ方についてはこちらをご参考ください。

いよいよ、登記の日です。
Day4で用意した書類を持って、会社の本店所在地にしたい地域を管轄している法務局に行きます。登記申請を行った日が会社の設立日になります。

登記までの時間は最短で1週間弱。面倒そう……でビジネスチャンスを逃さないように、ぜひ会社設立を検討してみてくださいね。

会社設立の準備から事業開始までには、多くの書類や手続きが必要になります。書類の転記をするだけでもかなりの時間がかかってしまいます。

少しでも手間を軽減したい方には、カンタンに登記書類が作成できるfreee会社設立を使って、ご自身で設立手続きをすることをおすすめします。自分で手続きする時間がない方には、司法書士が手続きまで代行してくれる「登記おまかせプラン（有料）」もご用意しています。

freee会社設立を利用した際の代表的なメリットを紹介します。

freee会社設立では3ステップに分かれて設立完了までをサポートします。また、登記の際に必要となる会社印も同時に購入することができます。

freee会社設立は株式会社だけでなく、合同会社の設立にも対応しています。

会社名や資本金額など必要項目を入力すると、定款（ていかん）をはじめとする会社設立に必要な約10種類の書類を自動で作成します。

＜freee会社設立で出力できる書類の一例＞

• 定款
• 登記申請書
• 印鑑届出書 など

設立費用を削減したい方には電子定款がおすすめです。紙の定款では、収入印紙代40,000円がかかりますが、電子定款ではこれが不要となります。

freee会社設立は電子定款にも対応しており、電子定款作成に必要な機器やソフトの準備なども必要がないため、自分で作成するよりもコストを抑えることができます。

＜設立にかかる費用の比較例＞

（1）freee会計を年間契約すると、無料になります。
（2）紙定款の印紙代（40,000円）

会社を設立したあとも、事業開始までに必要な手続きが複数あります。

freee会社設立では、役所へ提出が必要な「法人設立届出書」をはじめとする書類の作成や、提出先の役所の案内まで手厚くサポートします。他にも、法人口座の開設や法人用クレジットカードの作成の申請も同時に行うことができます。

さらに、クラウド会計ソフト「freee会計」を利用すれば、事業開始後の経理管理も楽になり、一人社長の会社でも安心です。

会社設立の準備をお考えの方は、ぜひ登録無料のfreee会社設立をお試しください。