会社設立をするときには様々な手続きが必要となります。その中でも忘れがちなのが社会保険関連の届け出ではないでしょうか。今回は会社設立時の社会保険について詳細を説明していきたいと思います。

社会保険の種類は以下の通りとなります。

健康保険とは、健康保険法に基づくもので、従業員が加入するものとなります。従業員が病気や怪我などを負ったときに備えるための制度となります。

厚生年金とは、厚生年金保険法などに基づくもので、企業に勤める労働者などが加入しています。

雇用保険とは、雇用保険法に基づくもので、従業員が失業した場合などに適用されるものです。

労災保険とは労働者災害補償保険法に基づくものです。業務上の怪我などに備えるための保険となります。

会社設立時に社会保険の加入は義務付けられています。全ての法人に義務付けられており、会社設立をする場合は必ず加入しなければならないことに注意しましょう。

ちなみに、個人事業主の場合でも、従業員を5人以上雇用している場合は社会保険の加入が必要となります。

加入は必須ですので、従業員ごとに加入を分けることはできません。また、アルバイトやパートの方の加入に関してはそれぞれの社会保険によって要件が異なります。

• 健康保険・年金保険：アルバイトやパートでも常用的に雇用している場合は加入しなければなりません。
• 雇用保険：アルバイトやパートでも常用的に雇用している場合は加入しなければなりませんが、社長などの会社の代表者は加入できません。
• 労災保険：会社単位で加入し、アルバイト・パート含む全ての従業員が加入扱いとなっています。

会社設立をしてすぐだと、資金繰りについて頭を悩ませることが多いとおもいますが、実際に負担する社会保険料はどの程度になるのでしょうか？

社会保険料の総額の中で、会社負担となる割合は、従業員の給与の約15％と言われています。ですから、仮に給与が30万円の従業員がいる場合、45,000円が毎月会社負担の社会保険料となります。設立したての会社にとっては大きな負担となりますので、支払などを十分に考慮して事業計画や採用計画を立てる必要があるといえるでしょう。

会社設立時、社会保険のことはなかなか考えることが難しいかもしれませんが、予想以上の負担を強いられることがあります。十分社会保険についても考慮に入れた上で会社設立という選択肢を取るのが賢明だといえるでしょう。

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