会社設立の基礎知識

個人事業を法人化することで得られる3つのメリットとは?

事業規模をさらに拡大したいと考えていたり、税負担の増加に悩んでいたりする個人事業主の方は、法人化を検討している人も多いのではないでしょうか。法人化するとさまざまなメリットを得られる可能性があります。そこで、ここでは法人化の主なメリットについて3つ紹介します。

法人化(法人成り)をするメリットや実際に必要な手続きなど、以下の記事にまとめています。

【法人化】個人事業主から法人化するために必要な手続きとは?

個人事業主と法人の違いやそれぞれにかかる税金について詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

【個人事業主と法人】それぞれの違いやメリット・デメリットとは?
【税金と税率】個人事業主と法人で税金はどう変わる?

信用度が高まる

個人事業を法人化して得られるメリットの1つ目は、事業の信用が高まることです。ビジネスを行っていくうえで信用は欠かせない要素です。個人事業の場合は事業主本人の信用がすべてといっても過言ではありません。一方、法人化すれば事業主の死亡などによる廃業もなくなり、法人にふさわしい経営体制を整えることで信用度が上がると期待できます。また、取引先を増やしたいと思っても、取引先を法人に限定している企業もあります。また、免許の取得や入札も法人に限られる場合があります。

法人化に伴い、事業が拡大しやすくなれば金融機関の融資を受けやすくなる場合もあるでしょう。さらに、信用が高まると人材の確保に有利に働くといわれています。求職者は個人事業よりも法人のほうに信用度が高いと感じていることが多く、優秀な人材の多くが法人を選ぶことになります。法人化すれば優秀な人を集めやすくなるでしょう。

節税につながる場合がある

法人化することによるメリットの2つ目は、節税につながる可能性があることです。節税につながる主なポイントは4つあります。1つ目は所得税と法人税の税率の違いです。個人事業主の事業所得に対する所得税の最高税率は45%ですが、法人税の税率は一定の場合までは15%、それ以外の場合でも20%前半となっていて、所得金額によっては税負担が減少します。

2つ目は給与や退職金の扱いの違いです。法人化することで、事業主本人の報酬に対する給与所得控除分や家族従業員、また事業主本人への退職金分について所得を減らすことができるようになります。

3つ目は保険料です。個人事業の場合は原則として生命保険料などを必要経費とすることはできず、所得控除の生命保険料控除を活用して少額の節税が許されているだけです。しかし、法人化して法人契約で掛け捨て保険などに加入すれば、基本的には保険料の分だけ法人所得を減らせます。

4つ目は欠損金の繰越です。個人事業の場合、赤字は3年しか繰り越せません。しかし、法人の場合は個人事業の3倍程度の期間繰り越せます。

事業が継続しやすくなる

法人化の3つ目のメリットは事業が継続しやすくなることです。前述しましたが、個人事業の場合は事業主が死亡すると相続人が事業承継しなければそのまま廃業となります。そのため、取引先などは法人よりも個人事業と取引するほうがリスクは高いと感じるのが一般的です。法人化することで、オーナーとなる社長の死亡が法人の存続に直接影響を与えることがなくなるメリットがあります。

また、相続による個人事業の相続よりも、法人の株式を相続するほうが、支配権の維持や遺産分割対策がしやすいというメリットもあります。個人事業の場合は、相続手続きが遅れると事業用の口座が凍結されることもありますが、法人の場合はそういったリスクもありません。

まとめ

個人事業の法人化を検討する場合は、どんなメリットがあるかを理解することが大切になります。特に節税に関するメリットは、事業規模や経費の発生状況によっては十分な効果が得られない可能性もありますので注意が必要です。税負担をシミュレーションして判断することをおすすめします。

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法人化の手続きを簡単にする方法

個人事業主になる場合は、法務局に開業届を提出するだけで費用もかかりません。しかし、法人化する場合は多くの書類を各役所に提出をするだけでなく、法定費用が必要となります。

設立の手続きを専門家に依頼すると代行費用がかかるため、自分で設立手続きをした方がコストは削減できます。しかし、自分で会社設立するには多くの書類を準備しなければなりません。

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法人化するために各役所へ書類の提出が必要になります。書類は約10種類あり、内容を記載していくだけでも時間がかかってしまいます。

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  • 定款(ていかん)
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法人口座の開設や法人用クレジットカードの申し込みも同時に可能

法人として事業を開始する際、個人名義の銀行口座で取引をしても法的には問題ありませんが、会社のお金をプライベートのお金と混同しているのではないかと税務署から疑われてしまう可能性はあります。

法人口座は個人口座よりも審査が厳しい分、社会的信用度も高いので、法人化したら開設することをおすすめします。freee会社設立では、法人口座の開設や法人用クレジットカードの作成の申請も同時に行うことができます。

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そのほかにも、事業開始までに役所へ届出をする必要があります。「法人設立届出書」をはじめとする提出書類もfreee会社設立で作成することができます。

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