起業とは、新たに事業を立ち上げ、法人または個人事業主として事業を行うことです。

起業するには、目的や事業内容を明確に定めたうえで、どのような事業形態が適しているかを検討する必要があります。また、起業の形態に応じて法人設立登記や開業届の提出など、法的手続きも必要です。

本記事では、起業するやり方から、必要な手続き、会社員・女性・主婦（主夫）・学生が起業する際のポイント、起業家として成功する人の特徴までをわかりやすく解説します。

• 起業とは
• 起業のやり方
• ①起業する目的を定める
• ②どんな事業で起業するか決める
• ビジネスモデルを明確にする
• 想定される顧客や市場について調査する
• 必要に応じて事業計画書を作成する
• ③起業するにあたって形態を決める
• 株式会社で起業する
• 合同会社で起業する
• 個人事業主として起業する
• 企業組合として起業する
• フランチャイズで起業する
• M&Aを活用して起業する
• NPO法人として起業する
• 一般社団法人で起業する
• ④起業するのに必要な資金を準備する
• 自己資金を確保する
• 必要に応じて融資や出資を活用する
• 補助金・助成金を活用する
• クラウドファンディングを活用する
• ⑤起業のための会社設立手続きを行う
• 会社の基本事項を決める
• 会社用の印鑑を購入する
• 定款を作成する
• 定款の認証を受ける
• 資本金払込を行う
• 登記申請を行う
• 起業後に必要な手続き
• 【ケース別】起業する際のポイント
• 会社員が起業する際のポイント
• 女性が起業する際のポイント
• 主婦（主夫）が起業する際のポイント
• 高校生・大学生が起業する際のポイント
• 起業して成功する傾向がある人の特徴
• 行動力や決断力のある人
• 好奇心や柔軟性のある人
• 解決したい社会課題がある人
• リスクを恐れず挑戦でき失敗しても諦めない人
• コミュニケーション力があり人付き合いが得意な人
• 起業して失敗する傾向がある人の特徴
• 責任感に欠け挑戦する力が弱い人
• 失敗や困難に陥ったときにモチベーションが下がってしまう人
• お金の管理が苦手な人
• まとめ
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• よくある質問

起業とは、自ら新しい事業を立ち上げることを指し、主に「法人を設立する方法」と「個人事業主として事業を始める方法」の2つに分けられます。

類似した言葉に「開業」や「創業」があります。一般的に、開業は新たに事業を始めることを指し、創業は事業を始めた事実やその時点を表す言葉として用いられます。

近年は、国や自治体の支援策によって資金調達がしやすくなったほか、起業に関する情報も収集しやすくなり、比較的起業しやすい環境です。

起業の進め方は、目的や目指す方向、事業を行う環境などによって異なります。そのため、自分の状況に応じて、起業に必要な準備を把握することが重要です。まずは、何から始めればよいかを整理するために、起業に向けた5つのステップを確認しましょう。

まずは、なぜ起業したいのかを整理し、目的や「どのような会社をつくりたいのか」といったビジョンを明確にします。

ビジネスを通して何を実現したいのか、どのような姿を目指すのかを考えることは、起業するうえで欠かせません。始めに実現したいことを明確にすると、進むべき方向性が定まり、意思決定もしやすくなります。

起業の目的が明確になったら、次にどのような事業を行い、どのように収益化するのかを決めます。取り組むべき主な項目は、以下のとおりです。

ビジネスモデルとは、その事業で収益を得るための仕組みのことです。ビジネスモデルを整理する方法はいくつかありますが、ここでは、以下4つの要素に分けて考えます。

また、ビジネスモデルには販売モデルや広告モデルなどさまざまな種類があるため、自分に合った方法を検討することが重要です。

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次に、自分の商品やサービスが誰に売れるのか、どのような競合が存在するのかを把握するために、事前に顧客や市場を調査する必要があります。

どれだけ良い商品やサービスを生み出しても、それが顧客のニーズに合っていなかったり、競合に劣っていたりすると、事業を成功させることは難しくなります。

そのため、十分な調査と分析をもとに、ニーズに合った商品やサービスを設計し、競合との差別化を図ることが重要です。

事業内容が固まってきたら、頭の中で漠然とイメージするだけでなく、事業計画書を作成して具体化しましょう。事業計画書には決められたフォーマットがないため、自身で作成する必要があります。

事業計画書に記載する主な項目は、以下のとおりです。

事業計画書の作成については、各自治体の起業支援窓口や商工会議所などで支援を受けられる場合があります。

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新たに起業するには、どのような形態で事業活動を行うのかを決める必要があります。主な起業の形態は、以下の8つです。

それぞれ特徴やメリットが異なるため、自身の事業計画に沿った形態で起業を進めましょう。

株式会社は、株式を発行し、その資本を基に事業を行う形態です。

株式会社の特徴は、会社設立時に出資する人（株主）と、経営を担う人（取締役）が制度上分かれている点です。このように、出資者と経営者が異なることを「所有と経営の分離」といいます。

なお、株主が取締役になることも可能です。小規模な会社では創業メンバーが出資者兼経営者であるケースもあります。

株式会社は、多数の投資家から資金を調達しやすいため、大規模な事業を展開しやすい形態といえるでしょう。

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合同会社とは、2006年の会社法改正により新しく設けられた形態です。アメリカのLLC（Limited Liability Company）をモデルとして、日本国内でも導入されました。

合同会社は株式会社とは異なり、原則として出資者である社員が経営にも関与する形態です。出資者は持ち分を有し、会社の経営について一定の権利と責任を負います。

合同会社は株式会社と比較して設立費用が安く、手続きが簡略化されていることがメリットです。そのため、小規模な事業やスタートアップに適した形態といえます。

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個人事業主とは、法人を設立せずに個人で事業を営んでいる人のことです。法人と比較すると開業の手続きが簡単で、開業に伴う費用も抑えられる点が特徴です。

個人事業主は、自身で事業を経営するため、方針を柔軟に決められるメリットがあります。また、事業規模が比較的小さく、経理処理や税務申告などの手続きも簡便であるため、独立開業を目指す人にも選ばれやすい形態です。

近年は、働き方の多様化による副業解禁に伴い、副業起業やフリーランスとして働く人も増えています。たとえば、フリーランスのライターや個人トレーナー、小規模な飲食店の経営などさまざまです。

なお、個人事業として起業する場合は、事業開始後に税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。提出時期は、事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限までです。

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企業組合とは、事業者や主婦、学生などの個人が4人以上で協同して、組合員として事業を行う組織です。各組合員のノウハウや資格を活かして事業を行います。

企業組合は、組合員全員が出資者かつ労働者であることが特徴で、株式会社と同様に法人格を得て活動できます。

一方で、株式会社とは異なり、議決権は出資額にかかわらず平等に扱われる点が特徴です。また、営利性をもちながらも、組合員が助け合い、安定して働ける場を確保する目的で活用されることが多い形態です。

フランチャイズとは、本部（フランチャイザー）が自社のブランドやビジネスモデルを提供し、加盟店（フランチャイジー）が店舗を運営する仕組みです。

本部は効率的に事業を拡大しやすく、加盟店にとっても比較的低リスクで開業しやすいため、双方にメリットがあります。

一方で、フランチャイジーにはフランチャイズ契約に基づく運営ルールが課されるため、それにしたがって経営を行う必要があります。

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M&Aとは、Merger and Acquisition（合併・買収）の略称です。企業の経営戦略のひとつであり、他社の買収や企業同士の合併などを指します。

M&Aのメリットは、買収や合併によって新たな市場へ迅速に参入し、事業を拡大しやすい点にあります。また、経費の削減や生産性向上も見込むことが可能です。

一方で、買収や合併には膨大な資金が必要になり、資金調達に苦労する可能性があります。企業文化の違いや煩雑な手続きによって経営統合が難航する恐れもあるため、事前に十分な検討が必要です。

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NPO法人とは、Non-Profit Organization（非営利団体）の略称で、営利を目的とせず、公益性の高い活動を行う法人を指します。

一般社団法人や公益社団法人と同様に法人格をもつため、設立には登記が必要です。NPO法人が行えるのは、文化・芸術・スポーツ・社会福祉・環境保護・国際協力など、法律で定められた「特定非営利活動」に該当する20分野です。

一般的に寄付や助成金などの支援を受けやすく、社会的な貢献をしたい場合に向いています。

一般社団法人とは、営利を目的とせず、共通の目的をもつ人が集まって活動する法人です。具体的には、文化・芸術・スポーツ・社会福祉・教育・研究などの分野で活動できます。NPO法人と比べて事業の自由度が高く、設立のハードルも低い傾向があります。

株式会社は利益を株主に配当できますが、一般社団法人は事業によって生じた利益を社員に分配しません。一般社団法人が得た収益は、法人の活動目的を達成するために活用されます。このような仕組みから「非営利」の法人といえます。

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次に、自身の起業にどの程度の資金が必要かを算出しましょう。事業を行う形態の設立費用に加え、設備投資や運転資金もあわせて検討します。

起業してすぐに安定した売上が立つわけではないため、少なくとも3ヶ月から半年程度は事業を継続できるよう、必要な資金額を明確にしておくことが重要です。

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起業するうえで、どの程度の自己資金を準備できているかは、重要な要素のひとつです。融資や補助金などの資金調達を行う際は、自己資金の割合が条件として定められていることもあります。

具体的な事業計画があるにもかかわらず、資金不足を理由に起業を断念しないよう、早い段階から自己資金を準備しておきましょう。

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融資とは、金融機関から資金を借り入れる方法です。融資には金融機関所定の審査があり、通過した場合に資金を借りられます。

融資は借り入れであるため、返済が滞らないよう、無理のない返済計画を立てましょう。

一方、出資とは、個人やほかの企業から資金を受ける方法です。出資を受けられれば、返済負担を抱えずに事業を成長させやすくなります。

出資を受ける方法としては、共同出資・株式の発行・ベンチャーキャピタルからの出資などがあります。なお、ベンチャーキャピタルとは、成長を見込んでベンチャー企業に出資を行う会社やファンドのことです。

出資金は借入金ではないため、返済義務や利息はありません。また、融資とは異なり、資金の用途は比較的自由に決められます。一方、出資者からは事業成長やリターンが期待されるため、早期の売上拡大や収益化が求められます。

なお、株式会社で株式を発行して出資を受ける場合は、創業者の持株比率が下がる（株式が希薄化する）可能性がある点も把握しておきましょう。

補助金・助成金とは、国や地方自治体が公的資金を財源に交付する資金です。返済の義務がないため、設立して間もない会社の金銭的リスクや負担を軽減できる点がメリットです。

補助金には予算・件数に上限があり、審査によって給付の可否が決定される一方、助成金は、所定の要件を満たすことで支給対象となるものが多い傾向があります。

また、公募期間も、補助金は短く設定される傾向がある一方で、助成金は比較的長めに設定されます。

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クラウドファンディングとは、インターネットを通じてプロジェクトや商品の開発資金を募る仕組みです。少額からでも支援を募れるため、多くの人に参加してもらいやすいというメリットがあります。

クラウドファンディングを始めるには、プロジェクトの内容・目的・目標金額などの決定が必要です。支援者は、提示された内容を見て、応援したいプロジェクトを選んで支援します。

また、クラウドファンディングでは目標金額の達成状況や方式に応じて、プロジェクトの実施可否や資金の受け取り方が異なります。

目標金額達成時のみ支援金を受け取れるものや、目標金額未達でも集まった分の支援金を受け取れるものなどがあり、後者の場合は、集まった支援金でプロジェクトが実施される仕組みです。

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たとえば、株式会社を設立する場合は、以下の流れで手続きを進めます。

設立できる会社は、株式会社のほかに、合同会社・合資会社・合名会社と4種類ありますが、ここでは、設立登記件数がもっとも多く、認知度も高い「株式会社」を例に、設立の流れを詳しく解説します。

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会社設立を行う際は、まず以下の基本事項を決定します。

これらは後ほど作成する定款にも記載する重要な項目です。これらは第三者から閲覧される情報でもあるため、外部からの見え方も踏まえて決定しましょう。

会社用の印鑑は、登記申請手続きの際に必要です。起業を決断し会社名を決めたら、早めに作成しましょう。ただし、会社設立の登記申請をオンラインで行う場合は、会社印の提出は任意とされています。

会社印は、登記申請だけでなく、設立後の契約書や稟議書への押印など多くのシーンで使用するため、作成後は適切に保管しましょう。

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定款は、会社の基本情報や規則などを記載した重要な書類です。

定款の記載項目には、絶対的記載事項・相対的記載事項・任意的記載事項の3種類があります。このうち、必ず記載しなければならない絶対的記載事項は、以下のとおりです。

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株式会社や一般社団法人を設立する場合、公証役場にて定款の認証を受ける必要があります。認証を受けるには、管轄の公証役場に連絡し、公証人の予約を取らなければなりません。

定款認証には一定の期間を要するため、定款作成が完了したら早めに日程を調整しましょう。

定款認証には以下の持ち物が必要です。

次に、資本金を発起人の口座へ払い込みましょう。払い込みが確認できる通帳のコピーを保管し、登記申請時の添付書類として提出します。

なお、この時点では会社名義の口座開設ができないため、個人口座に払い込みます。

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諸準備が整ったら、必要書類をそろえて登記申請を行います。申請方法は、管轄の法務局窓口・郵送・電子申請のいずれかです。

また、登記申請には以下の書類が必要です。

• 登記申請書
• 登録免許税分の収入印紙を貼り付けた納付用台紙
• 定款
• 発起人の決定書
• 設立時取締役の就任承諾書
• 設立時代表取締役および設立時監査役の就任承諾書
• 設立時取締役の印鑑登録証明書
• 資本金の払込があったことを証する書面
• 印鑑届出書
• 「登記すべき事項」を記載した書面または電磁的記録媒体（CD-Rなど）

これらの書類を提出すると、会社設立に伴う申請手続きは完了です。不備がなければ、登記はおおむね10日前後で完了します。なお、不備があった場合には申請した法務局から連絡が届きますが、登記完了の連絡はありません。

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出典：法務省「株式会社の設立手続（発起設立）について」
出典：法務局「株式会社の設立の登記申請（オンライン申請）に必要な添付書面情報」

事業を開始するためには、登記申請以外にもさまざまな手続きが必要です。主な手続きには以下のようなものがあり、期限が定められているものもあるため、登記完了後は速やかに対応しましょう。

各機関によって提出書類や期限は異なるため、各機関のWebサイトなども確認し、漏れのないよう手続きを進めましょう。

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近年は、事業を始めやすい環境が整っていることや働き方の多様化、副業解禁などを背景に、起業のハードルが下がりつつあります。

そのため、副業として事業を始めたり、家事や育児と両立しながら限られた時間で事業に取り組んだりするなど、さまざまな選択肢があります。一方で、自身の状況によっては副業が認められない場合や、起業によって世帯の手取り収入が減る場合もあるため、事前の確認が欠かせません。

以下では、4つのケースに分けて起業する際のポイントを紹介します。

会社員として勤めていても、個人事業主として起業する、または会社を設立することは可能です。

会社員を続けながら副業として始めれば、経済的・精神的な負担やリスクを抑えつつ、起業に向けた準備を進めることが可能です。

ただし、就業規則で副業が制限されている場合や、条件付きで認められている場合もあります。就業規則に違反すると懲戒処分を受ける可能性もあるため、本業の勤務先が副業を認めているか確認し、必要な手続きを行ったうえで始めましょう。

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近年、起業する女性は増加傾向にあります。日本政策金融公庫によると、2024年の開業者に占める女性の割合は25.7％であり、調査開始以来もっとも高い結果となりました。

起業を考えている女性は、女性起業家向けの支援制度や補助金の活用を検討しましょう。たとえば、経済産業省では、地域密着型の女性起業家支援事業「GIRAFFES JAPAN」などの取り組みが進められています。

また、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」では、一定の要件を満たす女性起業家などを対象に、特別利率での融資を行っています。

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主婦（主夫）が起業する際は、税法上および社会保険上の扶養の範囲を超えるかどうかを検討する必要があります。

収入が増えて扶養から外れると、税金や社会保険料の負担によって世帯の手取りがかえって減る場合もあります。社会保険上の扶養については、配偶者が加入している健康保険によって基準が異なる場合があるため、事前の確認が必要です。

また、家事や育児と両立するには、仕事とプライベートの時間を明確に分け、家族の協力を得られる環境を整えることも重要です。

近年、高校生や大学生で学校に在籍しながら事業を立ち上げる学生起業家が増えています。

学生は、生活コストや固定費の面で比較的身軽に挑戦できる場合がある反面、金融機関からの融資を受けにくい傾向があります。国・自治体・大学などが学生向けの起業支援を行っているため、状況に応じて活用を検討しましょう。

たとえば、東京都では、高校生起業家を養成するプログラム「起業スタートダッシュ」を実施しています。また、インキュベーション施設（起業や事業拡大を支援する目的で、専門家によるサポートなどを提供する施設）を運営する大学もあります。

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起業した人は、一般に「起業家」と呼ばれます。起業して成功する傾向がある人の主な特徴として挙げられるのは、以下のとおりです。

起業して成功するには、行動力と強い意志に基づく決断力が必要です。事業開始直後はさまざまな課題や判断が発生するため、主体的に行動し続けられる力が求められます。

また、起業後に事業を拡大していく過程では、重要な決断を下さなければならない場面が生じます。このような状況では、行動力や決断力が大きな意味をもちます。

常に新しい視点をもって物事に取り組める好奇心は、起業家にとって重要な素質といえます。起業して成功するには、既存のビジネスにはない発想や視点が求められるためです。

加えて、移り変わる流行や社会の流れに対して、柔軟な対応ができるかどうかも、事業を継続するうえで重要です。

起業して事業を成功させるためには、社会課題の解決を目標としていることも重要です。世の中への貢献を目的とする人は、起業を通じて新たな価値を生み出しやすい傾向があります。

また、成功している事業の中には、何らかの社会課題の解決を目的としたものも多く見られます。課題は、社会全体の課題に限らず、個人間で起きるような小さな課題も含まれます。

起業にはリスクがつきもので、売上が伸びなかったり、トラブルが発生したりするなど、さまざまな困難に直面します。そのような状況でも、失敗を乗り越え、諦めずに改善を重ねながら行動し続けることが重要です。

失敗を糧にして前に進める人は、起業家として大きな素質を備えているといえます。

起業して事業を成長させていくには、多くの人の助けが必要です。顧客の獲得だけでなく、会社運営に関する助言を受けたり、出資を受けたりするなど、さまざまな場面で人との関わりが欠かせません。

そのため、円滑な人間関係を築けるコミュニケーション力が重要です。

起業して成功する人がいる一方で、失敗しやすい人に見られる特徴として、以下が挙げられます。

起業するということは、事業全体の責任を負うことです。そのため、責任感に欠け、何事にも前向きに挑戦できない人は起業に不向きだといえます。

起業して一度も失敗せずにうまくいくことは、ほとんどあり得ません。事業を成功させるには、失敗や困難を乗り越える必要があります。

そのため、失敗や困難に直面した際に落ち込んだり、行動に移しにくくなったりしてモチベーションが下がってしまう人は、起業に不向きといえます。

お金の管理は、起業して事業を安定させ、成長させていくうえで必要不可欠です。

売上や利益をどのように活用するかを含め、資金を適切に管理しながら事業を進めることが重要です。資金管理が不十分な場合、事業が黒字であっても資金不足に陥る可能性があります。

起業するには、大きく分けて5つのステップを踏む必要があります。まずは起業する目的を明確にし、そのうえでどのような事業を行うかを決定しましょう。

その後、株式会社を設立するのか、個人事業主として起業するのかといった、事業形態を決めます。

事業内容や形態が明確になったら、起業に必要な資金を調達し、会社設立などの手続きを進めます。これにより、起業に向けた準備が整います。起業して成功するためには、5つのステップを着実に進めるとともに、状況に応じて改善を重ねていくことが重要です。

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起業するには、まず起業する目的を明確にしましょう。目的がはっきりしないことには、どんな事業を行うのか、どの形態で起業するのかなどが定まりません。

詳しくは、記事内「起業のやり方」「①起業する目的を定める」をご覧ください。

1人でも、株式会社や合同会社を設立できます。また、税務署に「開業届」を提出し、個人事業主として事業を始めることも可能です。

詳しくは「③起業するにあたって形態を決める」をご覧ください。

起業するには、法人設立費用・運転資金・事業活動に必要な設備投資などの費用が必要です。余裕をもって事業を行うために、起業後3ヶ月から半年分程度の資金を用意しましょう。

詳しくは、記事内「④起業するのに必要な資金を準備する」をご覧ください。