会社設立の基礎知識

起業するにはどうしたらいい?会社を起業する方法や手続きについてわかりやすく解説

最終更新日:2023/05/22

起業するにはどうしたらいい?会社を起業する方法や手続きについてわかりやすく解説

経済産業省の調査によると、近年、法改正による起業の低コスト化、リモートワーク実施率の急増、働き方改革などにより起業活動率が上昇しています。

起業するには事前に決めておくことや提出する書類など必要な準備が多くありますが、あらかじめ把握しておくことで円滑に起業をすることができるでしょう。

本記事では、起業に関する基礎知識から起業する方法、必要な手続きと流れについてわかりやすく解説します。

目次

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起業とは

起業とは、自分自身で新しい事業を立ち上げることで、挑戦といったニュアンスも含まれています。また、一般的には主に独立して会社を設立することを指します。

類似した言葉で開業や創業がありますが、開業は現在携わっている事業を新たに始めること、創業は事業を始めたそのときを指し、過去を表す場合に使用するのが一般的です。

近年はインターネットの普及によって起業するための情報が収集しやすくなっています。また、国や地方自治体の起業支援施策によって資金調達が容易になり、起業に対するハードルは低くなっているといえるでしょう。

主な起業形態

新たに起業するとなった場合に挙げられる形態として、以下の8つが挙げられます。それぞれ特徴やメリットが異なるため、自身の事業計画に沿った形態で起業を進めましょう。

主な起業形態

  • 株式会社
  • 合同会社
  • 個人事業主
  • 企業組合
  • フランチャイズ
  • M&A
  • NPO法人
  • 一般社団法人

株式会社

株式会社は、株式を発行しその資本を基に事業を行う会社形態です。

株式会社の特徴のひとつとして、会社設立の際に出資した人(株主)と、実際に会社経営を行う人(取締役)が分離していることが挙げられます。このように、出資者と経営者が異なることを「所有と経営の分離」といいます。

なお、株主が取締役になることも可能で、小規模の会社では創業メンバーが出資者兼経営者であるケースも多く見られます。

株式会社は多数の投資家から大きな資金を調達できるため、大きな事業を運営するのに適した形態です。

【関連記事】
株式会社とは?設立するメリット・デメリット、会社形態の特徴について解説します

合同会社

合同会社とは、2006年の会社法改正により新しく設けられた会社形態で、アメリカのLLC(Limited Liability Company)をモデルとして導入されました。

合同会社は「出資者=会社の経営者」であり、出資したすべての社員に会社の決定権があります。出資者の出資額に応じて出資比率を決定し経営に参加することが可能で、出資者は会社の経営についての権利と責任を負います。

合同会社は2人以上の出資者が出資して経営する会社形態で、株式会社と比較して設立費用や手続きが簡略化されています。そのため小規模な事業を行う企業やスタートアップ企業などに適しているといえます。

【関連記事】
合同会社とは?特徴やメリット、向いている業種を詳しく解説!

個人事業主

個人事業主とは、法人を設立せずに個人で事業を営んでいる人を指します。

税務署に「開業届」を提出して事業開始の申請をすれば、個人事業主として独立したとみなされます。法人と比較すると開業の手続きが簡単で費用もかかりません。

個人事業主は、自身で事業を経営するため自由な経営方針を取ることができます。また、事業の規模が小さく経理処理や税務申告などの手続きが簡便であるため、独立開業する初心者にも適しています。

また、副業解禁による働き方の多様化に伴い、副業起業やフリーランスとして働く人は増えています。その業種はフリーランスのライターや個人トレーナー、小規模な飲食店などさまざまなものがあります。

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個人事業主と法人の違いは?10項目で比較したそれぞれの特徴と事業開始時の選び方

企業組合

企業組合とは、事業者や主婦、学生などの個人が4人以上協同し組合員として事業を起こす組織です。自身のノウハウや資格を活かし事業を行います。

企業組合は組合員全員が出資者であり労働者であることが特徴で、株式会社と同様に法人格を得て活動できます。

しかし、株式会社とは違い、組合員の出資額は限定されていて出資額にかかわらず平等に決議を行う権利があります。また、営利を追求できる側面もありますがお互いに助け合い安定して働ける場所を確保することが目的です。

フランチャイズ

フランチャイズ(Franchise)とは、親会社(フランチャイザー)が自社のブランドやビジネスモデル・製品・やサービス・技術を他社にライセンスとして提供し、その他社(フランチャイジー)が独自の経営ノウハウや労働力を投入しながら、親会社の指導の下で自らの店舗を開業するビジネスモデルのことです。

フランチャイズは、親会社が効率的に拡大を進められることができ、他社にとっては比較的低いリスクで自己の事業を開業することができるというメリットがあります。

一方で、親会社フランチャイジーにはフランチャイズ契約によって厳格な運営ルールが課せられるため、その点に注意が必要です。

M&A

M&Aとは、Merger and Acquisition(合併・買収)の略称です。企業の経営戦略のひとつであり、他社を買収することや、複数の企業が合併して新たな企業を設立することを指します。

M&Aのメリットとして、買収や合併によって競合他社や新たな市場に参入することが可能になり、自社のビジネスを拡大できることがあげられます。また、重複している部門や施設などを削減できるため、経費の削減や生産性の向上が見込めます。

一方で、買収や合併に膨大な資金が必要になり資金調達に苦労する可能性があります。また、企業間の文化の相違や煩雑な手続きによる経営統合の困難さも考えられるため、事前に対策の検討も必要です。

NPO法人

NPO法人とは、Non-Profit Organization(非営利団体)の略称であり、日本国内において法人格を有し、営利を目的としない公益的活動を行う団体のことを指します。

一般社団法人や公益社団法人と同様に法人格をもつため、一定の活動を行うために登記が必要です。NPO法人は、文化・芸術・スポーツ・社会福祉・環境保護・国際協力など、さまざまな分野で活動しています。また、寄付や助成金などの支援を受けることができるため社会的貢献度も高いです。

一般社団法人

一般社団法人とは、非営利目的に活動する法人で一定の規模や活動内容をもち、社会的な役割を果たす団体が設立できる法人形態です。具体的には、文化・芸術・スポーツ・社会福祉・教育・研究などの分野で活動を行うことができます。

株式会社は利益を株主に配当する義務がありますが、一般社団法人は事業の公益性の有無にかかわらず生じた利益を社員に分配しません。そういった意味で「非営利」の法人といえます。

【関連記事】
一般社団法人の設立方法、費用と必要書類について詳しく解説!

会社を起業するときの流れ

ここからは、会社を起業する場合の前の準備から事業開始するまでの流れを解説します。

会社を起業する際のフローは以下のとおりです。

法人で起業するときの流れ

  1. 目的や軸を考える
  2. 事業内容を決める
  3. 起業計画の具体化
  4. 資金を集める
  5. 設立手続きをする

1. 目的や軸を考える

なぜ起業したいのか、目的や「こういう会社をつくりたい」というビジョンを立てます。はじめに実現したいことを明確化させておくことで、事業を迷わず進めることができるでしょう。

ビジネスを通して自分はどうなりたいのか、何を実現させたいのかを考えることが軸になります。

2. 事業内容を決める

起業する目的を決めたら、次に目的を達成するための事業内容を考えます。

たとえば、商品・サービス事業などがあげられますが、自分の好きなことやスキル、社会的なニーズなどを整理し具体的にどんなものを扱うかアイディアを出します。

起業してはじめのうちは経営が不安定な可能性があるため、各業界の動向を見て、実際に収益を期待できる事業を選択することも大切です。

事業内容を思いついたら、そのビジネスを誰に提供するのか、どうやって提供するのかビジネスモデルを考えます。ビジネスモデルは製品やサービスの提供方法・顧客層・収益源など、ビジネス全体の構造を表します。

3. 起業計画の具体化

起業する前の準備として、以下のように会社の全体情報を決定して事業計画をたてます。

会社の基本情報を決める

まずは会社としての基本情報を決定しましょう。具体的には以下の項目を決める必要があります。

会社の基本情報

これらの情報は、会社登記の際に必要になる定款(ていかん)にも必ず記載しなければならない項目です。記載がないと定款自体が無効になってしまうので注意しましょう。

【関連記事】
会社設立に必須の定款とは? 認証方法や記載事項について詳しく解説

事業計画書の作成

事業計画書とは、新規事業や事業拡大などを行う際にその計画をまとめた文書のことを指します。具体的には、事業内容や収支見込み、マーケティング戦略など事業を行う上で必要となるさまざまな情報が含まれます。

役所への提出義務はありませんが、事業の立ち上げや継続に必要な資金を調達する際に使用することがあるので作成しておきましょう。

また、「この人なら実現できそう」「説得力がある」と思わせるほどの熱がこもっている事業計画書であれば有利にはたらきます。いわば、事業計画書はビジネスの協力者集めのツールです。

【関連記事】
事業計画書の書き方を項目別に徹底解説!事業目的や作成のタイミングについてもまとめました

4. 資金を集める

事業計画書をもとに、どれくらいの資金が必要か具体的に算定します。起業設立時の手続き以外にも、以下のような費用がかかる場合があります。

  • レンタルオフィスの賃貸料
  • パソコンや机などの事務用品費
  • 広告宣伝費
  • 従業員への給与
  • 社会保険料
  • 水道光熱費
  • 法人税や固定資産税などの税金

【関連記事】
会社設立にはいくら必要? 会社形態ごとの費用について解説

次に資金をどのように集めるか考えます。代表的なものは以下のとおりです。

出資を受ける

出資とは、個人や他企業からの資金を受ける方法です。出資を受けることで自分のビジネスやプロジェクトを成長させることができます。

出資を受ける方法には、共同資金(複数の個人や法人が共同の事業に出資)や株式の発行、ベンチャーキャピタル(未上場のベンチャー企業に出資)などがあります。

出資金は会社のものになるので返金の義務や利息はありませんが、出資条件や利益配分などを含めた契約を締結する義務が生じます。また、銀行の融資とは違いその資金の用途は自由に決められますが、出資者に利益を還元することが求められるため責任ある経営が求められます。

融資を受ける

融資とは、金融機関や信用金庫から資金を借り入れる方法です。融資には審査がありその審査基準をクリアすると資金を借りることができます。

融資はあくまで借金なので、返済が滞らないように借入金の返済計画をしっかりと立てて返済能力を確保することが重要です。

補助金・助成金制度を利用する

国や地方自治体等が公的資金を財源として提供している資金面での支援制度で、返済の義務はありません。そのため、設立してまもない会社の金銭的リスクや負担を軽減できる利点があります。

助成金と補助金の違いは、補助金は事業資金として交付されるのに対し、助成金は事業支援や特定目的の支援など、金銭的な支援以外の形態で提供されることがある点です。それぞれの違いは以下のとおりです


項目補助金助成金
資金提供先事業者団体・NPO
管轄経済産業省厚生労働省
目的政策目標の実施支援雇用や労使などの支援・振興
申請資格事業者・個人団体・NPO・自治体
返済義務なしなし
審査基準・条件事業計画・財務状況・地域性など条件を満たしていること活動内容・社会貢献度など条件を満たしていること
起業支援補助金・環境改善補助金など地域活動支援助成金・スポーツ振興助成金など

助成金は定められた要件を満たしてさえいれば基本的に給付されます。対して補助金には、予算・件数に上限があり、審査によって給付の可否が左右されます

また、応募の期間についても、助成金では比較的長く、補助金では短く設定されていることが多いことが違いとして挙げられます。

【関連記事】
会社設立時に活用できる助成金・補助金は4種類! 条件や金額、申請時の注意点を解説

クラウドファンディング

クラウドファンディングとは、インターネットを通じて多くの人からお金を集めてプロジェクトや商品の開発、事業の立ち上げを支援する方法で手軽に参加できることが特徴です。

まず、プロジェクトの内容や目的、目標金額などを明確にし支援者を募ります。支援者は自分が応援したいプロジェクトを選び資金を出資します。目標金額を達成するとプロジェクトが実行され、出資者はリターンを得ることができます。逆に目標金額に達しなかった場合は出資者に返金されます。

5. 設立手続きをする

法人として起業する場合は、登記書類の準備や各役所での手続きが必要です。事前に何が必要なのかを調べて、効率よく進めていきましょう。具体的な手順は以下のとおりです。

設立手続きの流れ

  1. 会社設立に必要な基礎情報を決める
  2. 会社用の実印を作成する
  3. 定款を作成する
  4. 作成した定款を公証役場で認証を受ける
  5. 資本金の払い込みを行う
  6. 会社設立に必要な書類を用意して法務局で登記申請する

それぞれの詳しい内容については、別記事「会社設立の手続きがわかる!株式会社の作り方を流れに沿って解説」で詳しく解説しておりますので、あわせてご確認ください。

事業開始前にしておくべき手続き

無事に登記されたら起業は完了ですが、事業を開始する前に必要な手続きがあります。

期限が決まっているものもあるため、登記が完了したら速やかに取り掛かりましょう。

事業開始前にしておくべき手続き

  • 国税について税務署に届出をする
  • 地方税について地方自治体に届出をする
  • 社会保険の加入について年金事務所に会社設立後5日以内に届出をする
  • 労働法に関する届出を従業員を雇用した翌日から10日以内に労働基準監督署に提出する
  • 雇用保険に関する届出を従業員を雇用した翌日から10日以内にハローワークへ提出する
  • 法人口座を開設する

各機関によって提出書類や提出期限がさまざまなので、各機関のホームページなども確認して書類の漏れがないように注意しましょう。

【関連記事】
法人登記で終わりじゃない!事業開始までにやるべきこととは?

まとめ

起業までの道のりは起業する形態によってさまざまです。起業形態や資金の集め方など、起業計画をたてる中で十分に検討し、自身にあったものを選びましょう。

起業することは法改正や自治体の起業支援によりハードルが下がっていますが、会社を設立する前に決めることや手続きの際に用意する書類などは数多くあります。したがって、それらを事前に知り準備しておくことでスムーズな起業に繋がるでしょう。

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