起業するには、法人を設立する方法と個人事業主として開業する2つのパターンがあります。個人事業主は開業届を提出すればすぐに始動でき、初期費用もかかりません。

法人設立は資金集めや役所への手続きなど、開業までにやらなければいけないことが多く、はじめて設立される方はハードルが高く感じる方も多いでしょう。ですが、今では専門家の代行サービスの他に書類作成ツールも増え、自分で会社設立をする方も増えています。

この記事では、起業をする前の心構えや会社設立に必要な手続きについて紹介します。 　　
個人事業主として起業を検討されている方は以下の記事を参考にしてください。

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・個人事業主になるには？必要な届出や個人事業主になってからやること

• 起業をするときのアイデアやネタはどうする？
• 自分の得意分野を起業のアイデアに活かす
• 自分がやりたいことを起業のネタにする
• 自分が困っていることを解決する
• 身近な人に聞いてみる
• 成功事例からヒントを得る
• 流行や時代の流れに乗ってみる
• 起業をするために必要な資金集めについて
• 理想は自己資金で賄うことだが…
• 補助金・助成金などを利用する
• 投資家からの出資
• クラウドファンディングで資金を集める
• 資金とアイデアは揃った！手続きはどうする？
• 会社の概要を決めていく
• 印鑑の購入をする
• 資本金の払込みをする
• 定款を提出する
• 社会保険や税の手続きも忘れずに
• まとめ
• 会社設立を簡単に行う方法

まず、ビジネスモデルやどのような業種で起業をするのかということを決めるところから始まります。起業をするときのアイデアについて、代表的な例を紹介していきます。

一番多いパターンとしては、起業をするときに自分の得意分野を起業のアイデアにそのまま転用するケースです。例えば、コンサルティング会社で勤めていた人が独立するケースなどはこれに当てはまるでしょう。 　　

自分の得意分野であれば、他の人・会社では出せないような特色が出せるかもしれません。もし何か得意なことがあるのであれば、それを起業のネタとしてみるといいでしょう。

「今やっている仕事とは別に、将来はこういう仕事がしたい」と思っている人は、それを起業のアイデアに転用すればよいでしょう。例えば、将来は飲食店がやりたいと思っている人であれば、それをそのまま起業のアイデアのベースとして利用してみるとよいでのはないでしょうか。

自分が困っていることを解決するために起業するケースも多いと思います。自分が困っていることというのは、自分ひとりが困っていることは少なく、そこには困っている人が他にも少なからずおり、そこにニーズが存在します。こうした方法で起業する人も少なくありません。

これは自分の困りごとの解決の発展型でもありますが、身近な人がどういうことに困っているのか、もしくはどういうものやサービスを欲しがっているのか聞いてみたり、観察してみたりするのもいいでしょう。自分にない視点が入ることで、よりよい起業のアイデアになるかもしれません。

また、尊敬する起業家・事業家の本などを参考にしてみるのもよいでしょう。

海外で成功した事例を活かして日本で起業をする、などといったケースはこれに当てはまるでしょう。

ただ、そっくりそのまま持ってくるのではなく、自分なりのアレンジを加えることが重要です。海外の事例を参考にしたのであれば、日本で成功するにはどのようにすればよいのか考えなければなりません。

流行や時代の流れに合ったものを起業のアイデアにする方法もあります。

たとえば、近年ではシェアリングエコノミーが浸透し始め、民泊のビジネスなども以前より始めやすくなっています。こうしたところに活路を見出して起業をし、軌道に乗り始めてから自分のやりたいことに移行する手段もあります。 　　

「起業をしたい」ということを目標とするパターンで陥りやすいのが、起業をした段階で燃え尽きてしまうことです。アイデアを起業する前に考えておくことが、起業をしたあともモチベーションを保ち、会社運営をしていくことにも繋がるでしょう。

起業するアイデアがあっても、資金がなければ起業をすることができません。それでは、起業の資金集めはどのようにやればいいのでしょうか。

自己資金だけで起業のための資金をすべて用意できればよいのですが、なかなかそうはいかないでしょう。会社設立にかかる費用は登記の「法定費用」だけでなく、オフィスや設備投資なども含まれるため、膨大な金額となります。

起業時に創業融資を受ける際には、自己資金比率などを審査対象とするケースもありますので、開業資金の1/3程度を目安として自己資金を用意しておくと安心です。

近頃は、起業する人を増やす目的で、国や地方の自治体が創業時に申請することができる補助金や助成金を用意しています。業種や期間などの要件は様々となりますが、起業する際に自分の会社が適合するのであれば、申請してみてはいかがでしょうか。

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・貯金が少なくても起業できる！ 会社設立直後に利用できる助成金・補助金

個人投資家やベンチャーキャピタルから出資を受けるという方法もあります。投資家やベンチャーキャピタルは、上場によってリターンを得るケースがほとんどですので、しっかりとした事業計画を持ち、最終的には上場を目指すことができるようなビジネスモデルがないと調達は難しいでしょう。

最近増えてきているのが、クラウドファンディングサービスを利用して資金を集めるケースです。クラウドファンディングは、サービスやミッションなどを紹介し、同じ理念を持つ人や理念に共感する人などから資金を集める仕組みのものです。

出資を募ることがマーケティング効果があるものになることや、外部からの評価を起業前に知ることができるメリットもあり、こうした新しい調達方法を利用してみるのもよいでしょう。

資金調達するためには、自分たちのビジネスモデルをきちんと伝える必要があります。そのためには「事業計画書」の作成が重要になります。

資金調達の方法ごとに必要な書類は異なりますが、事業計画書は共通して重要な書類なので、しっかりとポイントをおさえて準備しましょう。

事業計画書の書き方を知りたい方は「事業計画書の書き方が分かる！ 書き方のポイントを詳しく説明します」を参考にしてください。

起業して何をするか、資金調達はどうするかを決めたら、いよいよ開業に向けて手続きを進めていきます。ここでは会社設立までに必要な手続きをまとめました。

会社設立の手続きとしてまず重要なのが定款の作成になります。定款とは、会社の根幹となる規則のことで事業目的や会社名、所在地などを決める必要があります。 　　

事業目的や所在地などはすでに決まったものがありますが、会社名については自身で決めなくてはなりません。また、決める際にはルールがあります。すでに会社名を決めている人も、登記ができるか、ドメインが取得できるか、検索しやすく覚えやすいかなど確認しておくとよいでしょう。

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・会社設立に必要な定款(ていかん)とは？ 概要や必須記載内容を解説
・会社名を決めるときのルール・ポイントとは？26社の実例から学ぶネーミングアイデア集

定款の作成後は、認証をうける必要があります。 定款認証には紙の定款で認証をうける方法と、電子認証をうける方法があります。 定款の作成後は、公証役場へ定款を受け取りに行く必要があります。受け取りの際に必要な持ち物がありますので、事前に確認して手続きをすすめていきましょう。

【関連記事】 　　
・電子定款の作成や認証はどうすればよい？会社設立の基礎知識

会社を設立するためには、定款に印鑑を押印する必要があるため、法人の印鑑が必要になります。一般的には、印鑑は定款に押すための法人実印と銀行用の印鑑、請求書などに押す角印を用意します。また、普段使い用にゴム印も併せて揃えておくとよいでしょう。

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・会社設立に必要な印鑑とそれぞれの役割

資本金をいくらにするのかを決めたら、払込みをします。出資者が自分以外にいる場合、必ず発起人の口座に入金するようにしてください。「発起人以外」の口座に入金しても、資本金の払い込みとして認められませんので、注意が必要です。

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・会社設立時の資本金の決め方と、決定した資本金の支払いの仕方
・通帳がないけど大丈夫？会社設立時の資本金払い込みにネット銀行を使うときの注意点まとめ

前述で説明した定款のほかにも必要な書類があります。設立する会社の形態によって異なるので、事前に確認しておきましょう。

＜株式会社設立した場合に必要となる書類の一例＞

• 登記申請書
• 登録免許税納付用台紙
• 定款
• 発起人の決定書
• 取締役の就任承諾書
• 代表取締役の就任承諾書
• 監査役の就任承諾書
• 監査役の本人確認証明書（住民票、印鑑証明書等）
• 取締役の印鑑証明書
• 資本金の払い込みを証明する書類
• 印鑑届出書
• 登記すべきことを保存したCD-RかFD

※設立する会社の概要により必要書類は異なります。

会社設立が完了したあとも、必要な手続きがあるので忘れずに対応しましょう。

会社を設立したら社会保険の加入は原則必須です。社会保険に加入するために年金事務所や労働基準監督署に手続きをしたり、会社に関する税の手続きをするために税務署等に法人設立届出書を提出する必要があります。

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・一人社長でも加入必須！会社設立直後の社会保険加入ルール
・会社設立時には社会保険加入が必須！準備すべき書類とその作成方法まとめ

起業するのに法人だけが手段ではないですが、会社として事業を行うことで周りからの信頼度は格段と上がり、事業拡大もしやすくなります。会社形態によっては、設立費用を10万円以下まで抑えることも可能なので、会社設立は決して高いハードルではありません。

「初めての起業で不安...。」「開業までの時間や初期費用がない」という方は、個人事業主からスタートしてみるのもよいでしょう。

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