会社設立の基礎知識

いつか起業したいと思っている人や、独立での開業を目指している人の数は増えているのではないでしょうか。実際に、新設法人の数は年々増加しており、2014年と2015年の新設法人数を比較すると、約5,000もの増加を見せています。

しかし、「起業したい」と思っていても、実際に起業するにはどのような手続きをするのか、心構えを持てばいいのかわからないという人は多いでしょう。今回は、起業をする前の手続きや心構えについて紹介しようと思います。起業を志す人の参考になれば幸いです。

• 起業をするときのアイデアやネタはどうする？
• 起業をするために必要な資金集めについて
• 資金とアイデアは揃った！手続きはどうする？
• まとめ
• 会社設立を簡単に行う方法

起業をするときに、まず考えるのはビジネスモデルやどのような業種で起業をするのかということではないでしょうか。まずは起業時のアイデアについて紹介していきます。

一番多いパターンとしては、起業をするときに自分の得意分野を起業のアイデアにそのまま転用するケースではないでしょうか。例えば、コンサルティング会社で努めていた人が独立するケースなどはこれに当てはまるでしょう。

自分の得意分野であれば、他の人・会社では出せないような特色が出せるかもしれません。もし何か得意なことがあるのであれば、それを起業のネタとしてみるといいでしょう。

今やっている仕事とは別に、将来はこういう仕事がしたいと思っている人は、それを起業のアイデアに転用すればよいでしょう。例えば、将来は飲食店がやりたいと思っている人であれば、それをそのまま起業のアイデアのベースとして利用してみるとよいでのはないでしょうか。

自分が困っていることを解決するために起業するケースも多いと思います。自分が困っていることというのは、自分ひとりが困っていることは少なく、そこには困っている人が少なからずいくらかおり、そこにニーズが存在します。こうした方法で起業する人も少なくありません。

これは自分の困りごとの解決の発展型でもありますが、身近な人がどういうことに困っているのか、もしくはどういうものやサービスを欲しがっているのか聞いてみたり、観察してみたりするのもいいでしょう。自分にない視点が入ることで、よりよい起業のアイデアになるかもしれません。

成功事例からヒントを得るのもいいかもしれません。例えば、海外で成功した事例を活かして日本で起業をする、などといったケースはこれに当てはまるでしょう。

ただ、そっくりそのまま持ってきても成功する可能性は低いでしょう。自分なりのアレンジや、海外の事例を参考にしたのであれば、日本らしいアイデアにするにはどのようにすればよいのか考えることをおすすめします。

流行や時代の流れに乗って起業のアイデアを考えるという方法もあります。たとえば、近年ではシェアリングエコノミーが浸透し始め、民泊のビジネスなども以前より始めやすくなりつつあります。こうしたところに活路を見出して起業をし、軌道に乗り始めてから自分のやりたいことに移行するのも面白いと思います。

「起業をしたい」ということを目標とするパターンが陥りやすいのが、起業をした段階で燃え尽きてしまうことです。アイデアを起業する前に考えておくことが、起業をしたあともモチベーションを持ち、会社運営をしていくことにも繋がるでしょう。

起業するアイデアがあっても、資金がなければ起業をすることができません。それでは、起業の資金集めはどのようにやればいいのでしょうか。

理想としては、自己資金だけで起業のための資金をすべて用意できればよいのですが、なかなかそうはいかないと思います。会社設立時にかかる資金は登記時の金額だけでなく、オフィスや設備投資なども含まれるため、膨大な金額となります。

起業時の資金調達では、自己資金比率などを審査対象とするケースもありますので、全て自己資金で、というのは難しいかもしれませんが、開業資金の1/3程度を目安として自己資金を用意しておくと安心です。

近頃は、起業する人を増やす目的で、国や地方の自治体が創業時に申請することができる補助金や助成金を用意しています。業種や期間などの要件は様々となりますが、起業する際に自分の会社が適合するのであれば、申請してみてはいかがでしょうか。

個人投資家やベンチャーキャピタルから融資を受けるという方法もあります。投資家やベンチャーキャピタルは、上場によってリターンを得るケースがほとんどですので、しっかりとした事業計画を持ち、最終的には上場を目指すことができるようなビジネスモデルがないと調達は難しいでしょう。

最近増えてきているのが、クラウドファンディングサービスを利用して資金を集めるケースです。クラウドファンディングは、サービスやミッションなどを紹介し、同じ理念を持つ人や理念に共感する人などから資金を集める仕組みのものです。

出資を募ることがマーケティング効果があるものになることや、外部からの評価を起業前に知ることができるメリットもあり、こうした新しい調達方法を利用してみるのもよいでしょう。

自己資金でなるべく賄うことが条件とはなりますが、様々な資金調達の方法が存在し、クラウドファンディングサービスの登場や、活発な補助金・助成金の募集などもあり、資金調達は難しくない時代になりました。起業をしようと思ったら、このような資金調達方法を念頭において考えてみてはいかがでしょうか。

資金繰りやアイデアについては上記で説明しましたが、実際に起業するためには手続きが必要になります。以下では、起業をするための手続きについて紹介します。

起業をするためには会社設立の手続きが必要となります。会社設立の手続きとしてまずすべきなのが定款の作成になります。定款は、会社の決まりのようなもので事業目的や会社名、所在地などを決める必要があります。

事業目的や所在地などはすでに決まったものがありそうですが、会社名については悩む人が多いようです。ドメインが取得できるものか、検索しやすく覚えやすいものかなど、実際に社名にして覚えやすいものにしておくとよいでしょう。

会社を設立するためには、定款に印鑑を押印する必要があるため、法人の印鑑が必要になります。一般的には、印鑑は定款に押すための法人実印と銀行用の印鑑、請求書などに押す角印を用意します。

資本金をいくらにするのかを決め、払い込みをします。出資者が自分以外にいる場合、その出資者の住所や印鑑証明書が必要となります。その点についても留意して手続きをすすめていきましょう。

定款に記載事項を記入し、印鑑などの準備が終わればいよいよ定款の認証になります。作成した定款は原始定款と呼ばれるもので、認証を受けるまでは効力を発揮しません。そのため、公証役場で定款の認証を受け、効力あるものにする必要があります。

また、認証を受けた定款は法務局に提出する必要があり、法務局での認可が行われて正式に会社の設立となります。

設立が完了しても、会社設立の手続きは続きます。会社に関する税の手続きをするために税務署に法人設立届出書を提出したり、社会保険に加入するために年金事務所や労働基準監督署に行く必要があります。

今回は起業するためにはどのような手続きをすればよいのか、アイデアや資金調達はどうすればいいのかについてお伝えしました。真剣に起業をしたいと考えるのであれば全て考えて取り組みたい部分になると思います。しっかりと入念に準備をして、事業の成功確率を高めましょう。

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