会社設立の基礎知識

会社設立時につくる定款に書く「事業目的」とは

会社設立準備の際、必ずやらなければならないことが定款の作成となります。特に事業の目的について、何も気にせず目的を設定している方も多いのではないでしょうか?このページでは、定款の事業目的について説明していきたいと思います。

定款とは

定款とは会社の憲法のようなもので会社の根本的なルールを設定しており、会社設立の上では必ず作成しなければならないものとなります。

定款は、会社の根本的なルールを設定することになりますので、会社設立に立ち会う発起人全員によって作成する必要があり、発起人の署名又は記名捺印して公証人の認証がなければいけません。

定款の中でも絶対的記載事項という、必ず記載しなければならない事項があり、その中の一つに「事業目的」があります。

定款の絶対的記載事項の事業目的とは?

事業目的とは、その会社が設立するにあたり具合的に会社で何を事業とするのかを目的として設定するものです。事業目的を設定する一番の目的は、「取引の安定性」を確保するためです。会社は個人と違い実態がないものですから、取引をする相手に信頼されるためにも定款で事業の目的を設定することになっております。事業目的の決定に際して決めるべきポイントは3つ必要となります。

・適法性

適法性とは、その名の通り会社設立の目的となる事業目的が違法ではないことを指します。例えば「詐欺」「麻薬の輸入」など公序良俗に反する事業目的の内容は認められないこととなっています。

・営利性

会社の設立は利益をあげることを事業目的としなければなりません。そのためボランティア活動や寄付活動は非営利の事業目的とすることはできません。

・明確性

事業目的は、どんな人が見てもわかるように設定する必要があります。上述した通り、事業目的の理由は取引の安定性の確保のため、事業目的が何をやっているのかわからないと信用できないこととなります。そのため、事業目的は一般的にわかるものにする必要があります。

会社設立時に事業目的を決める際の注意事項

⑴事業目的の数

会社設立時に気をつけなければならないのが、事業目的以外の事業は基本的には行うことができないとされています。そのため、将来の事業展開を考慮の上、事業目的を決める必要があります。事業目的の数には上限はありませんが、あまりにも多すぎると怪しまれるため、通常は4~5個ぐらいを設定しています。

⑵融資審査

日本政策金融公庫や制度融資で操業融資などを検討されている場合、農林、漁業などは融資審査がおりない可能性があります。会社設立に際して、融資を検討される場合は、その点も考慮に入れて事業目的を決定しましょう。

⑶許認可の有無

建設業や不動産業、リース業など一定の事業目的に関しては、役所の許認可が必要となってきます。会社設立の際に決定する予定の事業目的に許認可が必要かどうかを確認しておきましょう。

定款の事業目的が利用される場面

会社設立時ではあまり気にせず事業目的を設定しますが、事業目的が利用される場面は様々です。定款や登記簿謄本を見る場面は以下の通りです。

①銀行など金融機関が融資の審査を行う場面
②役所が補助金の審査をする場面
③会社が信用取引をする際に行う信用調査の場面

会社設立後、最も発生する場面は銀行など金融機関の融資の際かと思います。このような場面の際、悪いイメージを持たれないためにも事業目的はしっかり考えて設定することをお勧めします。

まとめ

会社設立時決定する定款の事業目的についての基礎知識の説明となりましたが、ご理解いただけましたか?事業目的は会社設立時には気にされないことも多いですが、会社設立以降も事業に関わってきます。ぜひ、じっくり将来のことも考えて事業目的を決定してきましょう。

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