会社設立の基礎知識

一人社長でも加入必須!会社設立直後の社会保険加入ルール

最終更新日:2020/11/11

社長一人の会社でも、一部の例外を除き社会保険への加入が義務付けられています。

「自分一人だし手続きも面倒だから、国民年金と国民健康保険のままでいいや……。」と社会保険の加入を放置していると、最終的に最大2年間さかのぼった社会保険料を請求される場合があります。

今回は、社会保険の基礎知識について詳しく紹介します。

一人社長でも加入すべき?会社設立直後の社会保険加入ルール

目次

社長一人の会社でも社会保険の加入義務があります

社会保険とは、会社に雇われている会社員やアルバイトが加入する「健康保険」「雇用年金保険」のことを指します。   

社会保険は会社を設立したら、社長一人だけの会社でも加入しなければなりません

まずは、「健康保険」と「厚生年金保険」について詳しく解説します。

健康保険

健康保険は、国の医療保険のひとつで、会社で働く人とその家族が適用されます。

適用されるケースは以下のとおりです。

【会社で働く人】

  • 病気やけがをしたとき
  • 病気やけがで会社を休み給与が出ないとき
  • 亡くなったとき
  • 出産のため会社を休み給与が出ないとき
  • 出産をしたとき

【その家族】
  • 病気やけがをしたとき
  • 亡くなったとき
  • 出産をしたとき

健康保険は、これらの医療給付や手当金などを支給して、生活を安定させることを目的とした社会保険制度です。

健康保険には、個人事業主や学生など、年齢問わず加入が義務付けられている国民健康保険もあります。違いとしては、健康保険では会社と従業員(加入者)で保険料を折半する点です。
参考:全国健康保険協会

厚生年金保険

厚生年金保険は「公的年金」のひとつです。公的年金とは、日本国内に住所があるひと全てが加入を義務付けられており、その人の働き方によって加入する年金が異なります。

公的年金の種類
国民年金 日本国内に住む20歳以上60歳未満の全てのひと
厚生年金 厚生年金保険の適用を受ける会社に勤務する全てのひと
共済年金 公務員・私立学校教職員など

厚生年金保険は、国民年金に上乗せされて給付される年金です。会社や団体ごとに年金基金を設立し、基金に保険料を収めることで、基礎年金となっている国民年金の金額に、厚生年金保険の受給額が加算され、合計金額を受け取ることができます。

参考:日本年金機構「公的年金の種類と加入する制度

加入義務には例外もあります

加入義務があるといっても例外もあります。たとえば役員報酬がない場合、つまり社長の給与がゼロの場合は社会保険に加入しなくても問題ありません。

また報酬が低い場合も注意が必要です。

協会けんぽの保険料表によると、令和2年3月分の東京都の月額最低健康保険料は、40歳未満で2,862円、40歳以上64歳までは3,381円、厚生年金は8,052円となっています(金額はいずれも会社と折半した金額)。   

最低でも、役員報酬が月額12,000円程度ないと給与からの天引きができないことになり、社会保険に加入することが難しいです。

社長の役員報酬がゼロ、あるいは報酬が保険料を下回る場合は年金事務所から社会保険への加入を断られる場合があり、その場合は国民健康保険と国民年金に加入することになります。   

参考:全国健康保険協会「令和2年度保険料額表

社会保険未加入のまま放置は絶対に避けましょう

上述のとおり、法人の場合は社会保険の加入が義務付けられています。未加入の企業には年金事務所が徹底調査を行い、そのまま放置していると過去の保険料まで遡って徴収されるだけでなく、罰則も適用されます。経営としても大きなダメージを受け流ので、きちんと加入の手続きをしましょう。   

では、社会保険未加入を放置しているとどうなるのか、流れや罰則を説明します。

年金事務所から加入要請が届く

まず、管轄の年金事務所から電話や文書で加入要請があります。この段階すぐ加入すれば、その日以降に発生する保険料を納めるだけで済みます。

立入検査の警告文書が届く

加入要請に応じないと、立入検査前の警告として、年金事務所で加入手続きをするよう文書で通知がきます。この段階もすぐに加入すれば、その日以降に発生する保険料を納めるだけで済みます。

最終的に立入検査・過去2年分の保険料を納付

警告文書が届いても放置し続けていると、最終的には立入検査が実施され、強制加入となります。この立入検査まで実施されると、最大2年間までさかのぼって保険料の納付を求められます(2年より前の保険料は時効で消滅するため徴収されません)。

罰則の適用もある

下記のいずれかに該当した場合は、6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金があります。

  1. 被保険者の資格の取得及び喪失並びに報酬月額及び賞与額に関する事項を保険者に届出せず、又は虚偽の届出をしたとき
  2. 任意適用事業所取消の認可、被保険者資格の得喪の確認、標準報酬(標準報酬月額及び標準賞与額をいう。)の決定若しくは改定について被保険者又は被保険者であった者に通知しないとき
  3. 保険料納付義務に違反して督促状に指定する期限までに保険料を納付しないとき
  4. 保険料納付義務に違反して保険料を納付せず、健康保険印紙の受払及び現金納付に関する帳簿を備え付けず、その受払等の状況を保険者に報告せず、若しくは虚偽の報告をしたとき
  5. 厚生労働大臣又は社会保険庁長官による被保険者の資格、標準報酬、保険料又は保険給付に関する立入検査等に対して文書その他の物件の提出若しくは提示をせず、又は当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは立入検査等を拒み、妨げ、忌避したとき
引用:健康保険法 第208条

まとめ

社会保険は一人社長の企業でも必ず加入しなければなりません。罰則の対象となれば、社会的信用を失う恐れもありますので、忘れずに手続きをしましょう。

社会保険の加入手続きに必要な書類などは以下の記事で詳しく紹介していますので参考にしてください。

【関連記事】
会社設立時には社会保険加入が必須!準備すべき書類とその作成方法まとめ

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