会社設立の基礎知識

合同会社とはどういうもの?わかりやすく簡単に説明します

最終更新日:2020/10/30

会社を設立するときに、多くの人は株式会社を思い浮かべると思いますが、会社形態として合同会社というものもあります。

では、合同会社とは一体どのような特徴がある会社なのでしょうか。このページでは、合同会社の概要や、合同会社ならではのメリット・デメリットについてご紹介します。

  

合同会社とはどういうもの?わかりやすく簡単に説明します

目次

合同会社とは?

現在の日本で会社を設立する際は、株式会社、合同会社、合資会社、合名会社の4つの形態から選択することになります。

その中の一つの合同会社は、2006年5月1日施行の会社法により新しく設けられた会社形態で、アメリカのLLC(Limited Liability Company)をモデルとして導入されたものです。経営者と出資者が同一であり、出資者全員が有限責任社員であるという2つの特徴があります。

なお、2019年に設立された法人の総数118,532社のうち、合同会社は30,566社で、全体の約1/4を占めているというデータがあります。

法人設立総数 合同会社設立総数
2019年 118,532社 30,566社
2018年 116,208社 29,076社
2017年 118,811社 27,270社
2016年 114,343社 23,787社
2015年 111,238社 22,223社

参考:e-Stat 「登記統計 商業・法人 年次 2019年

経営者と出資者が同一である

合同会社では「出資者=会社の経営者」です。会社の所有者(出資者)と経営者が同一となるため、より柔軟な経営を行いやすい点が特徴です。

株式会社の経営スタイルとはどう違う?

株式会社は、実際に事業を行う「経営者」と、会社を所有する「出資者(株主)」が分離しています。これを「所有と経営の分離」といいます。出資者が自ら経営を行うのではなく、株主総会で選任された「取締役」に経営を委任することで事業をコントロールするのが株式会社の特徴です。

「所有と経営の分離」のメリットは、会社の所有者(株主)と経営者を分けることにより、より客観的な経営がしやすくなる事です。デメリットとしては、柔軟な経営がしにくくなる点が挙げられます。所有と経営が一致している合同会社とは、対照的な特徴といえるかもしれません。

出資者全員が有限責任社員である

合同会社の2つめの特徴は「出資者全員が有限責任社員であること」です。有限責任とは、会社に負債がある場合でも、出資者は出資額以上の責任を負う必要がないことを意味しています。

出資者が連帯して支払義務を負う「無限責任」よりも、有限責任の方がリスクが少ないのです。

合同会社のメリットとデメリット

合同会社のメリットとデメリットについて、さらに詳しく見てみましょう。

合同会社のメリット

  • ・設立にかかるコストが安い
  • ・利益の配分を自由に決められる
  • ・決算公告の義務がない


合同会社の大きなメリットとして、会社設立にかかるコストの安さが挙げられます。例えば、会社設立の登記の際に求められる国税に「登録免許税」がありますが、株式会社の最低課税額が登記1件につき15万円であるのに対し、合同会社の最低額は1件につき6万円で済みます。
参考:国税庁「No.7191 登録免許税の税額表

そして、株式会社設立の際には、会社の法律ともいえる「定款」の認証が必要となり、1件につき定款認証手数料が5万円、印紙代が4万円(電子定款であれば印紙代は不要)かかります。一方、合同会社では定款認証が不要のためこの費用はかかりません。

合同会社のもう一つのメリットは、出資比率に関係なく利益配分を自由に決めることができることです。そのため、合同会社を複数人で設立した場合には、出資比率が低い社員であっても、会社への貢献度が高ければその社員の利益配分を増やすということもできます。

また、決算公告の義務がないことも合同会社のメリットの一つです。株式会社では、定時株主総会のあとに速やかに決算公告をすることが法律で義務付けられています。なお、決算公告を怠った場合は、会社法 第九百七十六条により100万円以下の過料に処するとされています。
参考:電子政府の総合窓口 e-Gov 「会社法 第九百七十六条

合同会社は、コスト面や自由度の高さから見ると初めて会社を経営される方にもおすすめです。

合同会社のデメリット

  • ・企業として信用されないケースがある
  • ・社員の退社等によって、会社の資本金が減少する場合がある


合同会社は比較的新しい会社形態です。そのため、合同会社は株式会社と比べると認知度が低いことや、決算広告義務がないことも重なり、取引に不利になるケースがあります。  
ただ最近だと、「アップル」や「グーグル」、「アマゾンジャパン」、「ユー・エス・ジェイ」、「ワーナー ブラザース ジャパン」など大手有名企業も合同会社という会社形態を選択していることもあるため、認知度も上昇していると言えます。

また、合同会社は、出資者の出資比率に関係なく、一人一票の議決権で意思決定を行う人本位の組織であるため、出資した社員間で意見の対立が生じた場合には、会社の経営に多大な影響を及ぼすことがあります。   

さらに、出資者と経営者が同じであることから、経営の意見対立などで社員が退社する際には出資金の払戻しを請求されることもあります。 なお、払戻しの限度額については、会社法において一定の規制が設けられてはいますが、社員の退社によって資本金が減少するリスクがあることは覚えておきましょう。

まとめ

合同会社の概要や、合同会社ならではのメリット・デメリットについてご紹介しました。合同会社は、小規模の会社を設立したい方や、費用を抑えて起業したい方には最適な会社形態です。合同会社の設立をお考えの方は、ぜひ参考にしてみてください。

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