経営とは、経営者が会社を継続して存続させることを意味するのが一般的です。ただし、明確な定義があるわけではなく、表現や解釈は人によって異なります。

本記事では、経営の定義から経営者の役割、経営を構成する重要な要素、経営破綻の原因と対処法、経営者に向いている人の特徴について解説します。

• 経営の定義とは
• 会社とは
• 経営者の役割
• 一般的に考えられる経営者の役割
• 著名な経営者が提唱する経営者の役割
• 経営を構成する重要な要素
• 会社や事業の目的
• 事業の発展と継続に貢献するブランディング
• 経営破綻の原因と対処法
• 売上低迷
• 成り行き経営
• 連鎖倒産
• 過小資本
• 経営者に向いている人の特徴
• 決断力や行動力がある
• 仕事が大好きで仕事に没頭できる
• 周りの人を上手に頼って巻き込むのがうまい
• まとめ
• 自分でかんたん・あんしんに会社設立する方法
• よくある質問

「経営」という言葉は明確に定義されておらず、人によってさまざまな表現の仕方や解釈がなされています。

一般的に考えられている経営、特に会社経営の定義は以下のとおりです。

ここでは、経営者と経営資源、会社についてそれぞれ詳しく解説します。

まず経営者とは、会社の方針や経営計画を策定し、最終的な意思決定を行う会社の最高責任者を意味します。

広義の経営者には会社の最高責任者だけでなく、取締役や代表取締役、会計参与、監査役、会長、社長、専務、常務などの役員も含まれます。

役員について詳しくは以下の記事でも解説しているので、あわせてご確認ください。

【関連記事】
取締役とは何？主な役割や類似役員との違いなどをわかりやすく解説
役員とはどのような仕事？会社役員の種類と役割についてわかりやすく解説

以上の定義を踏まえると、経営とは会社や店舗で継続的に利益を生み、永続的に繁栄させることを意味します。

利益を生むためには、組織の内部的な活動だけではなく、会社に関わる外部の人たちとの関係構築も必要となります。つまり、会社経営は自社だけで完結せず、取引先やサービス・商品を利用する一般消費者などのステークホルダーの存在によって成り立つのです。

経営者が経営する会社とは、会社法に基づいて設立された組織です。会社には、以下の4つの種類があります。

なお、すべての経営者が会社を所有しているわけではありません。合同会社では出資した経営者が会社を所有しますが、株式会社では所有者（出資者）と経営者が分離されています。

また、会社形態は経営資源の状況や業態、リスク、会社の支配度（所有権）などによって、どの形態が適しているかは異なります。

それぞれの会社形態について、詳しくは以下の記事でも解説しているのでご覧ください。

【関連記事】
新設できる会社は4種類！会社形態ごとの特徴を10項目で比較

経営者として求められることや、経営者となったら具体的にすべきことを把握するため、経営者の役割について説明します。

ここでは、一般的に考えられる経営者の役割と、著名な経営者ピーター・ドラッカーが提唱する経営者の役割をご紹介します。

一般的に考えられている経営者の役割は、以下のとおりです。

無理に会社を拡大しようと多額の負債を抱えれば、資金繰りが行き詰まり倒産する可能性が高くなります。

外部環境の変化や市場の変化などにより経営がうまくいっていない状況で、すべての従業員の雇用を維持しようとすれば、さらに赤字が拡大するかもしれません。

反対に、競合他社がシェアを拡大しようとしている状況だと、守りの経営では不利になってしまうリスクもあります。

経営者の役割として重要なことは、常に変化する内部・外部環境に対し、適切に対応することです。変化への対応はリスクがつきものですが、変化へ対応しないことにもリスクがあります。経営者には「リスクを負うこと」と「会社を存続させること」といった要素のバランスを保つことが求められていると考えられます。

ピーター・ドラッカーは、1909年にオーストリアに誕生した経営学者です。初めてマネジメントを体系化してさまざまな手法を確立し、経営に関する多くの本を発表しました。

なお、「マネジメント」は厳密には「経営者」と完全一致するキーワードではありませんが、「トップマネジメント」はほぼ「経営者」と同義と考えられます。

トップマネジメントとは、一般的には経営のトップにいる人が経営方針や戦略を決め、会社全体でそれらを実践するために管理することです。

ピーター・ドラッカーは、著書「現在の経営」の中で、以下の3つがマネジメント（≒経営者）の役割だと定義しています。

以上の3点は、現代社会において一般的に考えられている経営の定義にも影響を与えています。

ドラッカーはさまざまな経営資源の中でも、唯一成長・変化を起こしていく「人」をマネジメントしていくことの重要性を説いています。

つまり経営者に求められる役割とは、次のような段階に応じて変化するのです。

経営は、会社がただ存在するだけで成り立つわけではありません。経営者として経営の本質を理解するためにも、経営を構成する重要な要素の内容を理解することが重要です。

経営を構成する重要な要素としては、以下の2つが挙げられます。

それぞれなぜ重要なのか、詳しく解説します。

経営においては、「なぜ会社を設立したのか」「なぜ事業を行っているのか」といった目的が、会社を存続させるうえで重要になります。

会社や事業の目的があいまいだと、組織に一体感がなくなり、従業員にとっても方向性を見失うことによるモチベーションの低下が懸念されます。

組織全体で目的を共有することで方向性のぶれが少なくなり、一体感のもとで組織を運営できるのです。

会社の目的を達成するためには、経営計画が必要です。経営計画とは、会社が目指す目標や将来のビジョンを実現するために策定する、具体的な行動計画のことを指します。

経営計画をもとに、さらに事業別・部門別に細分化した事業計画を策定します。事業計画書の書き方については、別記事「事業計画書の書き方を項目別に徹底解説！事業目的や作成のタイミングについてもまとめました」をご参考にしてください。

会社や事業の目的を、会社経営を構成するステークホルダーと共有するためには、経営計画や事業計画の策定が欠かせません。

消費者や株主の中には、会社が提供する商品やサービスの内容だけでなく、会社の経営理念や価値観、コンプライアンス遵守、環境への配慮なども考慮したうえで、商品やサービスを購入するべきか、会社へ投資するべきかを判断する人たちもいるためです。

昨今は特に以下の点を明確にし、経営計画などを通じて対内のみならず、対外にもアピールしていくことが重要だと考えられています。

会社を存続させるためには、ブランディングにより自社の位置づけやイメージを明確にし、事業の発展を目指すことが重要になります。具体的には以下3つのブランディングがあります。

同業他社との競争に勝つためには、商品ブランディングによって顧客から支持される自社の商品・サービスを提供することが必要です。

消費者が商品やサービスを購入する際、価格や機能、価値だけでなく、商品・サービスに対するイメージやその会社が製造・販売する背景も意識するケースもあります。

また、ブランディングが成功することによっても会社の理念が広く普及し、消費者からの支持を得てリピーターとなる可能性も期待できます。ブランド価値が高まれば、競合会社と差別化でき、価格競争に巻き込まれることが少なくなるため、会社経営の安定も見込めるのです。

商品ブランディング、企業ブランディングを実現していく主体は従業員になります。そのため、会社の経営理念やポリシー、経営方針が従業員から支持されていることは、会社を経営するにあたって特に重要な要素です。

会社と従業員の間で考え方や仕事の進め方にズレがなければ、従業員のモチベーションが高くなり、優秀な人材が退職することも少なくなります。

会社経営において懸念すべき事項、「経営破綻」の原因となるのは主に以下の4つです。

それぞれの原因について見ていきましょう。

会社を維持するためには利益を出す必要がありますが、売上が低迷すると資金繰りが悪化して経営が破綻する恐れがあります。

売上の低迷には、さまざまな要因が考えられます。たとえば、販売業では販売員のモチベーションダウンやリソースや経験不足による店舗マーケティング施策の失敗といった内部要因や、同業者との競争や市場・社会情勢の変化といった外部要因が挙げられます。

売上が低下した要因を分析し、適切に対応することが重要です。

成り行き経営とは、無計画に行き当たりばったりの経営を行うことを指します。経営計画や事業計画を綿密に作成できていない企業で起こりやすい傾向にあります。

成り行き経営は特に資金管理に影響が出やすく、キャッシュ不足が生じると経営破綻を引き起こす可能性もあります。たとえば回収見通しの甘い投資計画でキャッシュが流出したり、売掛金回収期間よりも短い買掛金支払い期間でキャッシュが不足したりするといったケースです。

成り行き経営で経営破綻しないケースもありますが、経営者の下で働く社員が無理をした結果として会社を維持できている場合も少なくありません。

経営計画や事業計画を詳細に立案し、目的とその達成への道筋を明確にし、リスクについても考慮することで成り行き経営を脱することができます。

連鎖倒産とは、取引先が倒産することで連鎖的に倒産することです。主に、特定の取引先との取引の割合が高い場合に発生します。

商品を販売している会社が倒産することで売上が確保できなくなるケースだけではありません。商品の原料を仕入れている会社が倒産し、そもそも商品が製造できなくなり倒産するケースもあります。

特定の取引先に依存した経営を行うのではなく、取引先を分散することで経営破綻するリスクを低下させられるでしょう。

少ない資本金で会社を設立したり、自己資本比率が低いままでいたりすると、会社の経営が破綻しやすくなります。

2006年に会社法が施行される前までは、1,000万円以上の資本金を用意しなければ株式会社を設立できませんでした。

現在では資本金が1円でも会社を設立できるようになりましたが、企業を存続させるためにはある程度の資本金を確保し、運転資金を確保する必要があります。

資本金が少なかったり自己資本比率が低かったりすると、万が一の際に使用できる資金を残しておくことができません。不測の事態が発生すれば、対応できずに倒産してしまうことも考えられます。

設立時に資本金を手厚くできなかった場合は、利益を内部留保し、資本金を充実させていく選択肢もあります。

経営者の役割は、企業の成長段階に応じて異なります。スタートアップ時のいわゆる”起業家”、経営者に向いている人の特徴の一例は以下のとおりです。

ここでは、上記のような「経営者に向いている人の特徴」に当てはまる実際の起業家の方たちの事例を紹介します。

会社の経営では決断力を要求される機会が多く、決断が遅れれば大きな損失や倒産につながる恐れもあります。

決断力のある経営者ならリスクを恐れず行動でき、時機を逃さずチャンスを掴めるでしょう。

「Orangette Chalkart」の金城 まみ さんは、アパレル業を経て副業からチョークアートで独立しました。

起業を決断したのは、アパレルショップの販売員として働いていた時代に、テナントの休憩室の雑誌に紹介されていたチョークアートを見たことがきっかけです。

初めて聞く「チョークアーティスト」という職業に興味を持ち、ネットで調べて副業として挑戦、チョークアーティストとしての収入が増えた段階で起業を決断しました。

アパレルショップの販売員として働きながらでも興味を持ったことに挑戦するという行動力が、経営者に向いているといえるでしょう。

[フル版]起業時代 十人十色のリアルストーリー/Orangette Chalkart 金城まみさん

経営者の仕事に対する熱意は、取引先や従業員にも自然と伝わるものです。

たとえば、会社や提示する商品・サービスにビジネスとしてのマイナス要素があったとしても、経営者の仕事に取り込む姿勢や熱意が感じられれば、商談が成立することもあります。

株式会社HAPROTの満元 貴治さんは、リハビリの専門家である作業療法士の知見を活かして、安心安全な家づくりの間取りアドバイザー会社を設立しました。

作業療法士時代に事故や怪我が一人ひとりの人生を変えてしまうという現実を目の当たりにしたことで、「家の中の環境を変えてあげれば、そういった方々を1人でも多く減らせるのではないか」と考えたそうです。

「次世代にも持続する安心の架け橋になりたい」という彼の熱意は、経営者に向いているといえるでしょう。

[フル版]起業時代 十人十色のリアルストーリー 株式会社HAPROT 満元 貴治さん

会社の経営は経営者だけで完結するわけではなく、社員や取引先の協力が欠かせません。

経営者の人柄が良ければ、苦手なことやうまくやれないことがあっても社員からサポートしてもらえます。

人脈が広い経営者なら、ふとしたきっかけから事業が拡大することもあるでしょう。

このように、周囲の人たちを上手に頼って巻き込み、経営の発展につなげることができるのも、経営者に向いている人だと言えます。

株式会社Connec.tの小口潤さんは、ふるさと納税サービスの起業を経て、2社目の起業を実現しました。

地域・企業・生活者をつなぎ、誰もが「ふるさと」を誇れる未来を創りたいという姿勢は、経営者に向いているといえるでしょう。

[フル版]起業時代 十人十色のリアルストーリー／株式会社Connec.t 小口潤さん

経営とは、経営者が会社を存続・発展させることです。

ゼロから会社の経営を始める場合は、自身で会社を設立し、経営者になるしかありません。

会社や事業の目的や事業の発展と継続に貢献するブランディングなど、経営を構成する重要な要素を計画的に立案することを念頭に置き、会社を設立してみましょう。

会社設立の準備から事業開始までには、多くの書類や手続きが必要になります。書類の転記をするだけでもかなりの時間がかかってしまいます。

freee会社設立は株式会社だけでなく、合同会社の設立にも対応しています。設立件数30,000社以上の実績をもつfreee会社設立なら、初めての方もあんしんしてご利用いただけます。

初めての会社設立では、書類の書き方や提出先、設立後の手続きなどさまざまな場面で不安を抱えてしまうこともあるでしょう。

freee会社設立では、会社設立に詳しい起業ダンドリコーディネーターが常駐しており、設立準備から登記後に必要な手続きまでを完全無料で並走・サポートします。

相談方法はオンライン面談、LINE相談、電話、メールなどから選べます。まずお気軽に問い合わせフォームからおためし相談（最大30分）の予約をして、ご自身のスケジュールや設立手続きに関する疑問や不安を解消しましょう。

freee会社設立では、必要項目を記入していくだけで会社設立に必要な書類を作成することができます。また、登記の際に必要となる会社印も同時に購入が可能です。

freee会社設立は株式会社だけでなく、合同会社の設立にも対応しています。

会社名や資本金額など必要項目を入力すると、定款（ていかん）をはじめとする会社設立に必要な約10種類の書類を自動で作成します。

＜freee会社設立で出力できる書類の一例＞

• 定款
• 登記申請書
• 印鑑届出書 など

設立費用を削減したい方には電子定款がおすすめです。紙の定款では、収入印紙代40,000円がかかりますが、電子定款ではこれが不要となります。

freee会社設立は電子定款にも対応しており、電子定款作成に必要な機器やソフトの準備なども必要がないため、自分で作成するよりもコストを抑えることができます。

＜設立にかかる費用の比較例＞

（1）freee会計を年間契約すると、無料になります。
（2）紙定款の印紙代（40,000円）

会社設立するためにオフィスの住所が必要になります。
自宅をオフィス代わりにしている場合は、自宅の住所でも問題ありませんが、公開情報となってしまうので注意が必要です。

自宅兼オフィスのように実際の住所を公開したくない場合や、管理者や所有者に物件の法人登記が認められていない場合は、バーチャルオフィスを利用するのがおすすめです。

freee会社設立では、会社設立に必要な書類を無料で作りながら、バーチャルオフィスの申し込みもできます！
まずはこちらからfreee会社設立に無料で登録してみてください！

「初めての会社設立で不安」、「自分で手続きする時間がない」という方には、司法書士が手続きまで代行してくれる登記おまかせプランがおすすめです。

設立代行の費用相場は10万円前後ですが、freeeの登記おまかせプランは一律5万円で利用できます。※海外在留者が出資者・役員の場合等の特殊ケースを除く

登記おまかせプランの利用方法等の詳細は、freee会社設立の無料登録が完了後にメールにてご案内します。

会社設立の準備をお考えの方は、ぜひ登録無料のfreee会社設立をお試しください。

経営とは何かについて簡単に解説すると、「経営者が会社を存続・発展させること」だといえます。

ただし、経営という言葉は明確に定義されているわけではないため、人によって解釈はさまざまです。会社をどのように経営するかについても経営者ごとに考え方や手法はさまざまです。

自身で経営を定義するためには、会社の状況や市場の動きを見ながら、最適を模索する必要があります。

詳しくは記事内「経営の定義とは」をご覧ください。

経営者に向いている人の特徴として一概にこれだと決めることはできませんが、一般的には次のようなものが挙げられます。

• ・決断力や行動力がある
• ・仕事が大好きで仕事に没頭できる
• ・周りの人を上手に頼って巻き込むのがうまい

詳しくは記事内「経営者に向いている人の特徴」で解説しています。