会社における経営とは、経営者が人材・資金・情報などの経営資源を確保・活用しながら、会社を存続・発展させるための活動です。

企業を取り巻く環境は常に変化しており、経営者には適切な意思決定や経営資源の配分が求められます。また、経営は単に利益を追求するだけでなく、顧客や従業員、取引先などのステークホルダーとの関係を築きながら、持続的な成長を実現することも重要です。

本記事では、経営の定義や運営・マネジメントとの違い、経営者の役割、経営を構成する重要な要素を解説します。あわせて、経営破綻の原因や近年注目される経営の考え方、経営者に向いている人の特徴についてもわかりやすく紹介します。

• 経営の定義とは
• 経営者とは
• 会社とは
• 経営・運営・マネジメントの違い
• 経営者の役割
• 一般的にいわれる経営者の役割
• ピーター・ドラッカーが提唱する経営者の役割
• 経営を構成する重要な要素
• 会社や事業の目的
• 事業の発展と継続に貢献するブランディング
• 経営破綻の原因と対処法
• 売上低迷
• 成り行き経営
• 連鎖倒産
• 過小資本
• 近年注目される経営の考え方
• 人的資本経営とは
• ESG経営とは
• サステナビリティ経営とは
• パーパス経営とは
• ROIC経営とは
• 経営者に向いている人の特徴
• 決断力や行動力がある
• 仕事に没頭できる
• 周りの人を頼って適切に巻き込める
• まとめ
• 自分でかんたん・あんしんに会社設立する方法
• よくある質問

「経営」という言葉の意味に一義的な定義はなく、文脈や立場によってさまざまな表現や解釈があります。なお、大企業から個人経営の小さなお店まで、いずれも経営という言葉の対象に含まれます。

特に会社経営の場合、一般的な定義は以下のとおりです。

経営資源とは、一般的にヒト・モノ・カネ・情報を指します。具体的には、人材・設備や商品・資金・顧客情報や市場情報などです。近年では、ブランド・知的財産・データ・顧客基盤・ノウハウなどの無形の経営資源も、企業の競争力を左右する重要な要素と考えられています。

定義を踏まえると、経営は、継続的に利益や価値を生み出し、会社の存続・発展を目指す活動といえます。

利益を生むには、組織内部の活動だけでなく、会社に関わる外部の人たちとの関係構築も必要です。つまり、会社経営は自社だけで完結せず、取引先・サービスや商品を利用する消費者・従業員・株主など、ステークホルダーの存在によって成り立ちます。

なお、経営者、会社という言葉の意味を以下で簡単に補足します。

経営者とは、会社の方針や経営計画を策定し、重要な意思決定を行う責任者のことです。

広義の経営者には会社の最高責任者だけでなく、取締役や代表取締役など、経営上の意思決定に関わる役員が含まれる場合があります。また、会長・社長・専務・常務などの役職者も、実質的に経営に関与している場合は経営者に含めて考えられることがあります。

役員について詳しくは以下の記事でも解説しているため、あわせてご確認ください。

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会社とは、会社法に基づいて設立される法人です。会社には、以下4つの種類があります。

なお、全ての経営者が会社の出資者や株主であるとは限りません。合同会社では、出資者である社員が経営に関関与するケースが一般的です。一方、株式会社では、出資者である株主と経営を担う取締役などを制度上分けて考えることができます。

どの会社形態が適しているかは、経営資源の状況・業態・事業上のリスク・出資者による意思決定への関与度などによって異なります。

それぞれの会社形態について、詳しくは以下の記事でも解説しているため、あわせてご覧ください。

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経営と混同されやすい言葉に「運営」「マネジメント」があります。経営・運営・マネジメントの各用語の一般的な意味は、次のとおりです。

経営は、会社の方針・戦略を決めるなど会社全体の意思決定に関わる活動です。一方、運営は、決まった方針のもと業務を回していく実務的な活動を指します。

また、マネジメントは、組織・人材・業務などを目標達成に向けて管理・調整する活動であり、経営方針を実現するための重要な手段のひとつです。

経営者に求められることや、経営者として具体的に担うべきことを把握できるよう、経営者の役割を説明します。以下では、一般的に考えられる経営者の役割と、著名な経営学者ピーター・ドラッカーが提唱する経営者の役割を紹介します。

一般的に考えられている経営者の役割は、以下のとおりです。

無理に会社を拡大しようと多額の負債を抱えれば、資金繰りが行き詰まり倒産する可能性が高くなります。

市場環境の変化などによって経営が悪化している状況で、収益改善の見通しがないまま全ての従業員の雇用を維持しようとすれば、赤字がさらに拡大する可能性があります。

反対に、競合他社がシェアを拡大しようとしている状況だと、守りの経営では不利になってしまうリスクもあります。

経営者の役割として重要なことは、常に変化する内部・外部環境に対し、適切に対応することです。変化への対応はリスクがありますが、変化に対応しな場合もリスクがあります。経営者には「リスクを取ること」と「会社を存続させること」のバランスをたもつ能力が求められます。

ピーター・ドラッカーは、1909年にオーストリアで誕生した経営学者です。マネジメントを体系的に捉えた代表的な人物として知られ、経営に関する多くの著作を発表しました。

なお、「マネジメント」は厳密には「経営者」と同じ意味ではありませんが、「トップマネジメント」は経営者や経営陣に近い意味で使われることがあります。

トップマネジメントとは、一般的に経営方針や戦略など会社全体に関わる重要事項を決定し、その実行を統括する経営者層を指します。

ピーター・ドラッカーは、著書「現代の経営」の中で、以下の3つがマネジメント（≒経営者）の役割と定義しています。

ドラッカーはさまざまな経営資源の中でも、唯一成長・変化を起こしていく「人」をマネジメントしていくことの重要性を説いています。

つまり、経営者に求められる役割とは、次のような段階に応じて変化します。

経営は、会社がただ存在するだけで成り立つわけではありません。経営の本質を捉えるには、経営を構成する要素を押さえておく必要があります。

経営を構成する重要な要素に、「会社や事業の目的」「ブランディング」「組織・人材」「財務・資金繰り」「リスク管理・ガバナンス・コンプライアンス」が挙げられます。なかでも、本記事では特に重要な以下の2つを詳しく解説します。

経営では、「なぜ会社を設立したのか」「なぜ事業を行っているのか」といった目的を明確にすることが重要です。

会社や事業の目的があいまいだと、組織の一体感が薄れ、従業員が方向性を見失うことでモチベーションが低下するおそれがあります。組織全体で目的を共有することで方向性のぶれが少なくなり、一体感をもって組織運営を進めやすくなるでしょう。

会社の目的を達成するためには、経営計画が必要です。経営計画とは、会社が目指す目標や将来のビジョンを実現するために策定する、具体的な行動計画のことを指します。

経営計画をもとに、さらに事業別・部門別に細分化した事業計画を策定します。なお、事業計画書の書き方は、別記事「事業計画書の書き方と記入例を項目別に解説！テンプレートや作成時のポイントも紹介」をご覧ください。

会社や事業の目的を、会社経営に関わるステークホルダーと共有するためには、経営計画や事業計画の策定が欠かせません。

消費者や株主の中には、商品やサービスの内容だけでなく、会社の経営理念や価値観、コンプライアンス遵守、環境への配慮なども考慮したうえで、商品・サービスを購入するか、会社へ投資するかを判断する場合があるためです。

近年は特に以下の点を明確にし、経営計画などを通じて社内外に発信することが重要と考えられています。

会社を存続・発展させるには、ブランディングにより自社の位置付けやイメージを明確にし、顧客や社会から選ばれる状態を目指すことが重要です。ブランディングの種類は、主に以下のとおりです。

同業他社との競争力を高めるには、商品ブランディングによって顧客から支持される自社の商品・サービスを提供することが必要です。

消費者が商品・サービスを購入する際、価格や機能だけでなく、商品・サービスへのイメージやその会社が製造・販売する背景を意識するケースもあります。

ブランディングが成功すれば、会社の理念が広く浸透し、消費者からの支持を得ることでリピーターの獲得につながる可能性があります。ブランド価値が高まれば、競合会社との差別化がしやすくなり、価格競争に巻き込まれにくくなるため、会社経営の安定も見込めるでしょう。

商品ブランディングや企業ブランディングを実現するうえでは、顧客と接点をもつ従業員の行動も重要です。そのため、会社の経営理念やポリシー、経営方針が従業員に理解・共感されていることは、ブランディングを進めるうえで大きな意味をもちます。

会社と従業員の間で考え方や仕事の進め方にズレが少なければ、従業員のモチベーション向上や、優秀な人材の離職防止につながりやすくなります。

会社経営で懸念すべき事項や経営破綻の原因となるのは、主に以下のとおりです。

会社を存続させるには利益を生み出す必要がありますが、売上が低迷すると資金繰りが悪化し、経営が破綻する恐れがあります。

売上の低迷の際に考えられる要因はさまざまです。たとえば、販売業では、販売員のモチベーション低下・リソース不足・経験不足による店舗マーケティング施策の失敗といった内部要因のほか、同業他社との競争・市場や社会情勢の変化といった外部要因が挙げられます。

売上が低下した要因を分析し、適切に対応することが重要です。

成り行き経営とは、明確な計画を立てず、その場の状況に応じて経営判断を行うことを指します。経営計画や事業計画を綿密に作成できていない企業で起こりやすい傾向です。

成り行き経営は特に資金管理に影響が出やすく、現金不足が生じると経営破綻を引き起こす可能性もあります。たとえば、回収見通しの甘い投資計画によって資金が流出したり、売掛金の回収より買掛金の支払いが先にきたりして、資金不足に陥るケースです。

成り行き経営でもすぐに経営破綻しないケースはありますが、従業員の負担増によって一時的に会社を維持できている場合もあります。

経営計画や事業計画を具体的に立案し、目的や達成までの道筋、想定されるリスクを明確にすることで、成り行き経営から脱しやすくなります。

連鎖倒産とは、取引先の倒産が原因となり、自社も資金繰りの悪化などによって倒産に至ることです。主に、売上や仕入れを特定の取引先に大きく依存している場合に発生しやすくなります。

自社商品を販売している取引先が倒産し、売上を確保できなくなるケースだけではありません。商品の原料を供給している仕入先が倒産し、原料を調達できず、商品が製造できなくなることで自社の経営が行き詰まるケースもあります。

特定の取引先に依存した経営を行うのではなく、複数の販売先・仕入先を確保することで、経営破綻のリスクを低減できます。

少ない資本金で会社を設立したり、自己資本比率が低い状態が続いたりすると、資金繰りが悪化した際に経営破綻のリスクが高まります。

2006年に会社法が施行される前までは、原則として1,000万円以上の資本金を用意しなければ株式会社を設立できませんでした。現在は1円の出資から会社を設立できますが、企業を存続させるには、一定の資本金や運転資金を確保しておく必要があります。

資本金が少なかったり自己資本比率が低かったりすると、万が一の際に使用できる資金を十分に確保しておくことが難しくなります。不測の事態が発生すれば、対応できずに倒産してしまうこともあるでしょう。

なお、設立時に十分な資本金を用意できない場合は、利益を内部留保し、自己資本を厚くして財務基盤を強化していく選択肢もあります。

近年注目される経営の考え方としては、以下が挙げられます。

人的資本経営とは、人材を資本と捉え、その価値を最大限に引き出すことで中長期的な企業価値向上につなげる経営のあり方です。

経済産業省が2020年9月に「人材版伊藤レポート」を公表して以降、国内で人的資本経営の考え方が広く注目されています。

従来の日本企業では、終身雇用・年功序列などを前提に、社員を長期的に雇用する考え方が一般的でした。一方、人的資本経営では、企業が人材を選ぶだけではなく、個人も企業を選ぶという前提のもと、双方が対等な関係を築くことを目指しています。

ESG経営は、Environment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）に配慮した経営のことです。

ESGへの関心は、2006年に国連事務総長の呼びかけで策定されたPRI（責任投資原則）をきっかけに高まりました。PRIは、投資判断に従来の財務情報だけでなく、ESGの観点を組み込むことを促す投資家向けの行動原則です。

近年は、SDGs（持続可能な開発目標）への関心の高まりも背景に、投資家からの評価や社会的責任を意識し、ESGを経営に取り入れる企業が増えています。環境・社会への影響や健全な企業統治を重視することで、中長期的に持続可能な成長を目指せる点がESG経営の特徴です。

サステナビリティ経営とは、環境・社会・経済の3つに配慮しながら、持続可能な社会づくりと企業の中長期的な成長を両立させる経営のことです。たとえば、以下のような問題に配慮して企業を経営します。

サステナビリティ経営では、短期的な利益だけを追い求めるのではなく、自社の事業活動が3つの領域に及ぼす影響を幅広く見渡しながら意思決定を行います。

パーパス経営とは、社会における自社の存在意義（パーパス）を明確にし、それを軸として事業を展開する経営のことです。パーパス（purpose）は「目的」や「意義」を意味する言葉です。

サステナビリティやSDGsへの関心の高まり、ESG投資の拡大など、企業を取り巻く価値観が変化する中で、注目されています。

ROIC経営とは、ROIC（投下資本利益率）を経営指標として活用し、資本効率を高めることを重視する経営手法のことです。ROICは、一般的には以下の計算式で求められ、企業が事業に投じた資本に対してどれだけ効率的に利益を生み出したかを表します。

資本効率の改善や事業ポートフォリオの見直しに活用できることから、近年取り組む企業が増えています。

経営者の役割は、企業の成長段階に応じて異なります。スタートアップ期の起業家や、経営者に向いている人の特徴としては、以下のものが挙げられます。

会社の経営では決断を求められる機会が多く、決断が遅れれば大きな損失や経営悪化につながる恐れがあります。そのため、決断力のある経営者は、リスクを見極めたうえで行動し、時機を逃さずチャンスを掴めるでしょう。

「OrangetteChalkart」の金城まみさんは、アパレル販売員を経て副業からチョークアートで独立しました。

起業を決断したきっかけは、アパレルショップの販売員として働いていた時代に、テナントの休憩室の雑誌に紹介されていたチョークアートを見たことです。

初めて聞く「チョークアーティスト」という職業に興味をもち、ネットで調べて副業として挑戦、チョークアーティストとしての収入が増えた段階で起業を決断しました。

アパレルショップの販売員として働きながらでも興味をもったことに挑戦するという行動力が、経営者に向いているといえるでしょう。

[フル版]起業時代十人十色のリアルストーリー/OrangetteChalkart金城まみさん

経営者の仕事に対する熱意は、取引先や従業員にも自然と伝わるものです。

たとえば、会社や提供する商品・サービスに改善の余地があっても、経営者の仕事に取り組む姿勢や熱意が伝われば、商談が成立することもあります。

株式会社HAPROTの満元貴治さんは、リハビリの専門家である作業療法士の知見を活かして、安心安全な家づくりを支援する会社を設立しました。

作業療法士時代に事故や怪我が一人ひとりの人生を変えてしまうという現実を目のあたりにしたことで、「家の中の環境を変えてあげれば、そういった方々を1人でも多く減らせるのではないか」と考えたそうです。

「次世代にも持続する安心の架け橋になりたい」という彼の熱意は、経営者に向いているといえるでしょう。

[フル版]起業時代十人十色のリアルストーリー株式会社HAPROT満元貴治さん

会社の経営は経営者だけで完結するわけではなく、社員や取引先の協力が欠かせません。

経営者が周囲と信頼関係を築けていれば、自分だけでは対応が難しい課題があっても、従業員からサポートを得やすくなります。

人脈が広い経営者なら、新たな出会いや紹介をきっかけに、事業が拡大することもあるでしょう。

このように、周囲の人を適切に頼り、巻き込みながら経営の発展につなげられることは、経営者に向いている人の資質のひとつといえます。

株式会社Connec.tの小口潤さんは、ふるさと納税サービスの起業を経て、2社目の起業を実現しました。

地域・企業・生活者をつなぎ、誰もが「ふるさと」を誇れる未来を創りたいという姿勢は、経営者に向いているといえるでしょう。

[フル版]起業時代十人十色のリアルストーリー／株式会社Connec.t小口潤さん

経営者に向いている人・必要なスキルなどについて詳しくは「経営者になるには何が必要？役割・必要な知識やスキル・仕事内容も解説」をご覧ください。

会社における経営とは、経営者が人材・資金・情報などの経営資源を活用し、会社の存続と発展を目指す活動です。経営者には、経営方針や戦略を定めるだけでなく、環境変化に対応しながら適切な意思決定を行う役割が求められます。

また、会社や事業の目的を明確にし、ブランディングや人材活用、財務管理に取り組むことも重要です。さらに、人的資本経営やESG経営などの考え方を取り入れることで、企業価値の向上や持続的な成長につなげやすくなります。

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会社における経営とは、経営者が経営資源を確保・活用し、会社を存続・発展させるための活動です。

ただし、経営という言葉に一義的な定義はなく、立場や文脈によって解釈はさまざまです。会社をどのように経営するかについても、経営者ごとに考え方や手法は異なります。

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