会社設立の基礎知識

会社設立にかかる「登録免許税」についてわかりやすく解説

会社設立の際、会社の登記が必要になります。その時、登記申請のための登録免許税がかかりますが、この登録免許税とはどのような税金なのでしょうか?今回は、会社設立の際にかかる「登録免許税」について整理してみましょう。

会社設立時にかかる登録免許税とは?

会社設立時には会社の種類によって発生する費用が異なってきます。以下の表をご自身が設立される会社の種類毎に参考下さい。

支払先 設立時発生費用
公証役場 定款認証手数料 5万円
定款印紙代 4万円
定款謄本代 約2,000円
法務局 登録免許税 15万円
登記事項証明書代 1通600円
印鑑証明代 1通450円

株式会社を設立する際にかかる費用

支払先 設立時発生費用
公証役場 定款印紙代 4万円
法務局 登録免許税 15万円
登記事項証明書代 1通600円
印鑑証明代 1通450円

合同会社を設立する際にかかる費用

会社設立時には、諸々の費用がかかりますが、今回は、黄色で囲った登録免許税に絞って説明しています。会社の設立時にかかる登録免許税とは、会社の設立を公表するために行う登記の際国に支払わなければならない手数料のようなものです。

会社設立にかかる登録免許税の算出方法

登録免許税の算出方法は、資本金を使い算出されます。資本金の大小によってかかる費用は異なってきますが、最低かかる費用は15万円となっております。

資本金額 登録免許税
2,143万円未満 15万円
2,143万円以上 資本金額×0.7%

登録免許税の算出方法表

例えば、資本金3,000万円で設立する場合には、3,000万円×0.7%=21,000円となります。

登録免許税の納付方法

登録免許税の納付方法は、2つの方法があります。法務局によって納付方法が異なるケースもありますので設立登記前に確認する必要があります。

⑴収入印紙で納付する方法

上記で算出した税額分の収入印紙を購入して、印紙貼用台紙に貼り付けて納付する方法です。台紙は特に指定はなくA4のコピー用紙でも問題ありません。また、法務局の窓口でもらうことも可能です。印紙貼用台紙と登記申請書をホッチキスで留め提出します。登記申請書と台紙は申請書と同じ印鑑で契印をします。

⑵現金で納付する方法

登記申請前に法務局が指定する銀行口座に振り込む方法となります。銀行で振り込むと銀行側から領収書と領収書控をもらえますので、その2つを印紙貼用台紙に貼り付けて申請することになります。この際、領収書の控は切り取らず、領収書の中に入れて貼り付けるようにしてください。

登録免許税納付時の注意事項

登録免許税納付時の注意事項は、以下の3点がありますので間違えないようにしましょう。

⑴貼る印紙の間違い

印紙貼用台紙に貼り付ける印紙は「登記印紙」ではなく、「収入印紙」となります。収入印紙は郵便局で購入可能となります。

⑵割印について

印紙貼用台紙に貼り付けた印紙は割印をしてはいけません。登記申請書と台紙にする契印と間違えないようにしましょう。

⑶収入印紙又は領収書の再度貼り付け

収入印紙又は領収書は、一度貼り付けたものを剥がして再度貼り付けたりすると、法務局で受理されないケースもありますので注意しましょう。

まとめ

会社設立時にかかる登録免許税についての基礎知識の説明となりましたが、ご理解いただけましたか?会社設立に際して、登記申請は避けて通ることができない手続きとなっています。ぜひ、会社設立前には入念に確認して手続きをスムーズにしていきましょう。

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