会社設立の情報を調べている時、「発起人」というキーワードをよくみるかと思います。この「発起人」とはどのような人でしょうか？このページでは発起人について説明していきます。

発起人とは、会社設立の際、資本金の出資、定款の作成など会社設立の手続きを行う人のことを言います。発起人は、会社設立の後、出資した資本金の金額に応じて株式が発行され株主となります。

一方で、取締役と何が違うのかというと、発起人は会社設立時に、出資や会社設立手続きをする人であり、取締役は会社を経営していく人になります。そのため、発起人は出資も行い、取締役の選任など会社の重要事項の決定を行うことになります。

発起人の具体的な役割の例は以下になります。

• 会社に出資をする
• 会社の重要事項を決定する
• 定款の作成・認証など会社設立手続きを行う

発起人は会社設立した後は、株主として、会社の意思決定に関与することになります。

発起人は会社設立の役割を負っていることから、基本的には会社設立までの行為に関して責任が規定されています。具体的には以下の通りです。

• 会社設立ができなかった場合、その後始末について発起人は責任を負います
• 会社設立手続きなど、役割を怠り、会社に損害を与えた場合、発起人は責任を負います
• お金ではなく、建物などの現物出資を行った場合、その出資評価額が発起人が支払う義務を負います
• 金額に達しなかった場合、発起人は不足額を支払う責任があります

発起人になる資格には、制限がないため誰でも発起人になれます。そのため、未成年であったり、法人であっても制限がないことから発起人になることができます。

また、発起人の人数にも制限がないことから複数人数の選定でも問題ありません。ただし、複数いると意見が割れたりするなどおきる可能性があるため、その点も考慮に入れましょう。

上記では発起人と取締役の違いを説明しましたが、発起人には制限がないことから発起人を取締役にすることも可能となります。

発起人を定する際、注意すべきことは、発起人の数によって変わってきます。

1人会社の場合は、発起人も株主も取締役も自分でやることになります。この場合は、特に注意事項はありません。

複数人を発起人とする場合、必要書類が増え、関係者を取りまとめる必要もあることから会社設立までに時間がかかります。また、上記でもある通り複数人で重要事項を決定することから意見が割れる可能性もあるため、注意しましょう。

また、複数人を発起人にする場合、会社設立後の株式の所有割合に気をつけましょう。会社の重要事項を決定する場合、株主総会で重要事項を決定しますが、その場合議決権により多数決などの決定方法をとります。そのため、所有割合によっては会社の支配権を誰かが握ることになります。複数人を発起人にする場合、株式の所有割合にも注意しましょう。

会社設立に関連する発起人の具体的な説明となりましたが、ご理解いただけましたか？発起人の役割は会社設立前、会社設立後にも関わってくる大変重要な事項となります。しっかり理解して、発起人を決定しましょう。

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