会社設立の基礎知識

介護事業を起業する際の流れは? 必要な資格や資金調達の方法などを解説

監修 税理士・CFP® 宮川真一 税理士法人みらいサクセスパートナーズ

介護事業を起業する際の流れは? 必要な資格や資金調達の方法などを解説

介護事業で起業する場合は、法人格の取得が必要なため、事業内容や設立費用、期間なども確認したうえで、適切な法人形態を選択しなければいけません。

また、介護施設の種類もさまざまあるので、どのようなサービス形態で運営するかによって必要な設備や人員、開業費用なども異なります。

本記事では、介護事業で起業する場合の流れ必要な資格・職種資金調達の方法などを解説します。介護事業で起業を検討している、興味がある方は参考にしてください。

目次

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介護事業の起業・運営に必要な法人格(法人形態)の種類

介護事業の起業・運営には、原則として法人格の取得が必要になるため、個人事業主として介護事業を運営することができません。

介護事業の法人は以下の2つに大別されます。

介護事業の運営ができる法人

  • 非営利法人:「構成員への利益分配を目的としない」または「共益活動が目的」
  • 営利法人:特定構成員への利益分配が目的

非営利法人に該当する法人の形態と特徴は、以下の通りです。


法人形態特徴
社会福祉法人・社会福祉事業を行うことを目的として設立される
・社会福祉事業のほかに、公益事業や収益事業を行える
医療法人・病院、医師もしくは歯科医師が常時勤務する診療所または介護老人保健施設を開設することを目的として設立される
NPO法人・継続的、自発的な社会貢献を目的として設立される
・主事業に支障がない限り、収益事業が認められている

また、営利法人に該当する法人の形態と特徴は以下になります。


法人形態特徴
株式会社・株式を発行し、投資家などから資金を集めて設立される
・株主総会により会社の運営方針が決定される
・近年は、有料老人ホームやデイサービスなど介護事業への参入が増えている
合同会社・2006年の法改正により創設された会社形態
・出資者が経営者であり、経営の決定も出資者間で行われる

なお、非営利法人に該当する法人の設立には、国や地方自治体からの認可が必要など、営利法人に比べ手続きも多く、設立までの時間を要する可能性が高い点を把握しておきましょう。

介護事業で起業する際の流れ

介護事業で起業するまでには、さまざまな準備や手続きが必要になります。

起業する際の大まかな流れは以下の通りです。

起業の流れ

  1. 事業内容の決定・事前準備
  2. 法人格の取得
  3. 事務所の賃貸借契約・備品準備
  4. 人員の確保
  5. 指定前研修の受講
  6. 指定申請
  7. 開業準備・運営開始

各内容を解説するので、しっかり把握しておきましょう。

①事業内容の決定・事前準備

介護事業で起業するには、法人格が必要になるため、まず具体的な事業内容を検討しなければなりません。

主な介護サービスの種類や特徴は以下の通りです。


サービス形態特徴種類
訪問型介護が必要な人の自宅に訪問する・訪問介護(ホームヘルプサービス)
・訪問入浴介護
・訪問看護 など
通所型介護施設に通いながら食事や入浴などの支援をする・通所介護(デイサービス)
・通所リハビリステーション
短期入所型施設に一時的に入所して介護を行う短期入所生活介護(ショートステイ)
施設型施設に入所して介護を行う・介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
・特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム) など

必要な法人格や資金などは、事業内容によって変わるため、サービスの種類や特徴を把握しておきましょう。

また、事業内容の決定後は事業計画を作成し、必要な人員や設備、申請先なども確認して手続きを行えるように準備してください。

②法人格の取得

事業内容の決定・事前準備が完了した後は、事業内容に応じて法人格を取得します。法人格は種類によって設立費用や期間、人員などが異なるため注意が必要です。

たとえば、株式会社や合同会社の場合は、登記が完了し設立となるまで、2週間から3週間程度の期間を要します。

しかし、NPO法人設立の場合は、認証審査に2ヶ月間かかり、認証された後に登記を行うため、設立までに最低でも4ヶ月程度の準備期間が必要になるでしょう。

ほかにも法人形態によって設立要件が大きく変わるので、しっかり把握するようにしてください。

③事務所の賃貸借契約・備品準備

法人の設立が完了後、介護事業を運営するための事務所を探し、賃貸借契約を締結します。

介護事業では、法令や条例に基づいた設備・備品の基準を満たす必要があります。事業内容に応じた間取りや部屋数を確保できるようにすると同時に、事業運営に必要な椅子や机などの備品も準備しておきましょう。

④人員の確保

介護事業では、設備・備品のほかにも、サービスごとに人員配置基準が設けられているため、運営するために必要な管理者や有資格者を確保する必要があります。

経営者自身が資格を保有していなくても運営に問題はありませんが、欠員が出てしまった場合に事業休止とならないように、自身も資格保有者であるほうが安心でしょう。

⑤指定前研修の受講

介護事業の指定を受けるには、指定前研修が必要になります。指定前研修とは、介護事業を運営するにあたって遵守すべき法令や適切にサービスを提供するための事項、注意点などの研修です。

指定前研修の参加自体は無料で可能ですが、法人として受講する必要があるため、事前に法人格を取得しておきましょう。

⑥指定申請

指定前研修の受講後は、指定申請をするために必要書類を申請書に添付して自治体に提出します。

申請にはさまざまな要件を満たしておく必要があるため、しっかり確認しておくようにしてください。

申請に関わる主な要件には以下が挙げられます。

  • 法人格を有している
  • 人員基準をクリアしている
  • 設備基準・運営基準をクリアしている など

審査を無事通過すると指定通知書が交付され、指定事業者としての決定を受けられます。

なお、申請書類の詳細は、厚生労働省のホームページから参照できるので、参考にしてください。

⑦開業準備・運営開始

指定通知書が交付されれば、介護事業の運営自体は可能です。ただし、運営をするためには、重要事項説明書や雇用契約書、社内規定やマニュアルなどの書類作成と管理を含めた開業準備を進めなくてはなりません。

また、従業員の給与や社会保険などの労務関連などの対応も必要になるので、事前にシステムの導入などを検討しましょう。

介護事業の起業に必要な資格・職種の種類

介護事業の起業には、法律や自治体が定める要件を満たしたサービス提供責任者の人員配置が必要です。

サービス提供責任者として認められるための必要資格や要件は以下の通りです。


資格要件
介護福祉士3年以上の実務経験と実務者研修の修了後に国家試験に合格
介護職員実務者研修修了者介護福祉士実務者研修を受講し修了
旧介護職員基礎研修課程修了者改正前の介護保険法施行規則に規定する介護職員基礎研修課程または一級課程を修了
旧訪問介護員養成研修1級課程修了者

なお、配置するサービス提供責任者の人数は、利用者数に応じて変わります。あらかじめ必要な利用者数ごとの配置人数を把握し、起業後に利用者が増えてきたタイミングで見直すようにしましょう。

介護事業の起業に必要な資金の目安

介護事業の起業で必要となる資金の目安は、事業内容や法人形態、従業員の人数、施設の設備などによって大きく左右されますが、数百万円から数千万円程度が相場です。

また、一般的に介護が必要な人の自宅に訪問する「訪問介護」は、必要な資金を抑えやすいとされています。逆に通所介護のように介護施設で介護を行う場合などは、多くの資金が必要になる傾向があります。

介護事業の起業に関する資金調達の方法

介護事業に関わらず、起業には建物や備品の購入費、人件費などさまざまな費用がかかるため、ある程度の資金を調達する必要があります。

介護事業の起業や運営をしていくうえで、必要な資金の調達方法を解説するので参考にしてください。

自己資金

金融機関や他人を頼らずに、起業前に貯めた自身の資金を使う方法です。自己資金であれば、返済負担がなく、万が一運営に失敗しても他人に迷惑をかける心配がありません。

ただし、黒字化するまでは資金が減る一方になるため、精神的な負担が大きいケースも想定されます。軌道に乗せるまで負担する心構えは必要になるでしょう。

また、初期費用が予想以上に必要となった際は、資金不足になってから金融機関で融資を受けても審査に通らず落ちてしまうケースも考えられるので注意してください。

身内や知人からの融資

自身で資金が用意できない場合は、身内や知人から融資を受けて資金を調達する方法もあります。

身内・知人との関係性にもよりますが、低い利息で借り入れできる可能性が高いです。ただし、返済方法や期限などを事前に明確にしていなければ、トラブルの原因となる可能性があるので注意してください。

無利子または返済期限がない場合は、贈与として扱われる可能性もあるため、利子や返済期限を定め近しい間柄であっても借用書を用意することをおすすめします。

金融機関からの融資

銀行や信用金庫などの金融機関から融資を受ける方法は、一般的な資金調達の方法です。審査が厳しい反面、低い金利で融資を受けられる可能性もあり、負担を比較的抑えられるでしょう。

また、金融機関の審査に通過して融資を受けるため、対外的な信用につながる可能性が高い点もメリットです。

ただし、融資を受けるまでの期間が長くなりやすく、大手銀行ほど起業直後は融資を受けにくい点に注意してください。

補助金・助成金の活用

国や地方公共団体では、起業に対して補助金・助成金で支援している場合があり、起業のための資金に充てることが可能です。

ただし、地域や開業時または開業後かによって受けられる補助金や助成金が異なる場合があるので注意してください。

開業に関する補助金・助成金の種類

  • 開業時:事業再構築補助金、創業助成金(東京都)、若手・女性リーダー応援プログラム助成事業(東京都)など
  • 開業後:人材確保等支援助成金、働き方改革推進支援助成金、介護労働環境向上奨励金など

なお、国の制度には、補助金や助成金のほかにも、政策融資として、「長期・固定・低利」で融資してくれる「福祉医療貸付制度」もあります。

ファクタリングの活用

ファクタリングとは、事業者が保有している売掛債権などを期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス(事業者の資金調達の一手段)であり、法的には債権の売買(債権譲渡)契約で扱われます。

介護事業は、保険の仕組みにより国保連から介護報酬を受け取るまでには、通常2ヶ月程度かかるため、開業直後など資金繰りが難しくなるケースが考えられるでしょう。

介護報酬のファクタリングを利用すれば、前倒しで介護報酬を受け取れるようになります。ただし、ファクタリングを装った高金利の貸付けを行う業者に注意には注意してください。

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起業や会社設立の疑問やお悩みは、起業ダンドリコーディネーターがわかりやすく解説します。

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まとめ

介護事業は個人事業主としての運営が認められていないため、法人格を取得する必要があります。

介護事業の企業は、事業内容や設立費用、期間などが法人形態によって異なるため、しっかり考慮して選択してください。

また、介護事業では、起業・運営する際に、サービス提供責任者として認められる人員を配置する必要もあります。

通常の会社設立とは異なる部分が多いので、事業計画を綿密に練り、法令・基準などを遵守した経営を行いましょう。

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よくある質問

介護事業で起業する場合の流れは?

介護事業の起業は、個人事業主ではできないため、まずは事業内容を検討して必要な準備や法人格を決定する必要があります。

介護事業で起業する流れを詳しく知りたい方は「介護事業で起業する際の流れ」をご覧ください。

介護事業の起業に必要な資格は?

介護事業で起業するためには、サービス提供責任者を専従配置する必要があります。

介護事業の起業に必要な資格を詳しく知りたい方は「介護事業の起業に必要な資格・職種の種類」をご覧ください。

監修 宮川 真一

岐阜県大垣市出身。1996年一橋大学商学部卒業後、税理士業務に従事し、税理士としてのキャリアは20年以上となる。現在は「100年先の“みらい”を創る。」税理士法人みらいサクセスパートナーズの代表として、M&Aや事業承継のコンサルティングを行う。

税理士・CFP® 宮川真一

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