会社設立の基礎知識

どれぐらいかかる? 会社設立にかかる期間

会社設立する際、会社設立までにどのくらいの期間が必要になるか気になるかと思います。このページでは、会社設立までのスケジュール期間をおさらいしていきましょう。

会社設立までのスケジュール期間

会社設立までの期間は、効率的に書類作成など進めていけばおおよそ、2~3週間くらいで会社設立できます。会社設立手続きには、事業目的の検討、必要な書類の準備、資本金の払い込みなどやらなければいけない手続きが多くあります。以下のスケジュールを参考に、会社設立期間までに必要な作業を整理してみましょう。

会社設立までの流れ

会社設立までの流れ

事前準備

会社設立に際して、定款や会社設立登記のために必要な事項を決定する必要があります。決定事項の例として以下を参照してください。

  • ・商号
  • ・事業目的
  • ・発行可能株式総数
  • ・会社設立に際して発行する株式総数と1株あたりの株価
  • ・各発起人に割り当てられる株式数


特に発起人が複数いる場合は、発起人間での認識の違いによりトラブルも起こりがちですのでエビデンスとして残すことをおすすめします。この段階で、後で説明する書類の記載事項などを決定しておけば、会社設立までの期間を短縮することができます。

また、会社設立の際、法務局に届ける必要もありますので、会社の代表印の作成も必要になってきます。

定款作成・認証

定款は会社の名前や資本金、事業目的、組織についての規定した会社の憲法のようなものです。定款作成の際ですが、会社の名前と事業目的は事前に法務局で確認すると会社設立までの期間を短縮することができます。

また、作成した定款は公証役場で認証を受ける必要があります。定款認証とは、定款の記載方法や内容が正しく記載されているか確認するため、公証人に定款を確認してもらうことです。

なお、公証人の認証には、認証代として5万円、定款の収入印紙、謄本交付代金として4万2千円かかります。

資本金払込

以前は、最低資本金の規制や金融機関の保管証明書が必要など、いろいろ規制があったのですが、新会社法が制定したことでこれらの規制がなくなりました。

最低資本金は1円から設立可能になり、保管証明書が不要になりましたので、資本金の振込は、出資者名義の銀行口座から可能となり、資本金の払い込みを証明する書面は自分で作成することになります。事前準備の段階で、誰がどのくらい支払うかを決定することで会社設立期間を短縮することができます。

登記申請

会社設立の登記を行うことで会社の設立が公に認められることになります。会社は法律的に認められないと実態がありません。そのため、会社設立の際には登記をする必要があります。この登記申請をした日が会社設立の日になります。

ここまでが、会社設立までの流れですが、会社設立後、法人設立届け、社会保険の届けをする必要があります。

まとめ

会社設立までの期間の全体スケジュールの説明となりましたが、ご理解いただけましたか?会社設立の手続きは煩雑で書類も多いことから全体スケジュール期間を把握した上で、会社設立を効率的に行っていきましょう。

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