社会福祉法人とは、社会福祉法に基づき設立した「社会福祉事業の実施」を目的とする公益性の高い非営利法人です。

社会福祉事業には特別養護老人ホームや保育所の運営、デイサービスなどが含まれています。また、事業展開に制限はあるものの、益事業や収益事業も行うこともできます。

本記事では、社会福祉法人の概要や設立要件、設立するメリット・デメリットについて詳しく解説します。

• 社会福祉法人とは
• 社会福祉法人が行う社会福祉事業とは
• 社会福祉法人が行う公益事業・収益事業とは
• 社会福祉法人と株式会社の違い
• 社会福祉法人とNPO法人の違い
• 社会福祉法人を設立する際のメリット
• 施設整備費などの補助が受けやすい
• 税金の優遇措置が受けられる
• 世間からの信頼性が高い
• 社会福祉法人を設立する際のデメリット
• 展開できる事業に制限があり経営の自由度が低い
• 資金調達がしにくい
• 厳しい指導監督が入る
• 社会福祉法人の設立方法
• 社会福祉法人の設立要件
• 社会福祉法人の設立に必要な書類
• 社会福祉法人を設立する流れ
• まとめ
• 自分でかんたん・あんしんに会社設立する方法
• よくある質問

社会福祉法人とは、社会福祉法に基づいて設立する社会福祉事業の実施を目的とした公益性の高い非営利法人です。

社会福祉法人は全国に約2万法人ほど存在し、その多くが福祉施設の経営などを行っています。特別養護老人ホームのような施設は、社会福祉法人が経営していることが一般的です。

また、社会福祉法人は、子育て支援などの公益事業や貸ビル・駐車場経営などの収益事業も行えます。

社会福祉事業とは、社会福祉法第二条で定められている、第一種社会福祉事業及び第二種社会福祉事業のことです。

第一種社会福祉事業は、入所施設サービスなど経営安定を通じた利用者を保護する必要性が高い事業、第二種社会福祉事業は、在宅サービスなど公的規則の必要性が低い事業を指します。

それぞれの具体的な事業は、以下のとおりです。

上述したように、社会福祉法人は社会福祉事業のほかに公共事業や収益事業を行うことができます。ここでいう公益事業・収益事業に含まれるものは、以下のとおりです。

社会福祉法人が行う公益事業は、社会福祉事業に支障がない形で行わなければならず、公益事業だけを行うことはできません。

また、収益事業で得た収益は社会福祉事業や公益事業の経営に充てることが義務付けられています。

社会福祉法人と株式会社の大きな違いは、営利か非営利かです。

非営利法人の社会福祉法人は、営利目的で事業を行ってはいけません。しかし、株式会社に比べて非課税項目が多く税制上の優遇が受けることができます。

そのほかの違いについては、以下の表にまとめました。

税制上で受けられる優遇について詳しくは記事内「税金の優遇措置が受けられる」をご覧ください。

【関連記事】
株式会社とは？株式会社の仕組みと設立するメリット・デメリットをわかりやすく解説

NPO法人とは、特定非営利活動促進法に基づいて設立される特定非営利活動法人です。

具体的には、社会教育やまちづくりの推進を図る活動など20種類の特定非営利活動と、その必要な資金を調達するための特定非営利活動に支障をきたさないその他事業を行います。

社会福祉法人とNPO法人の違いについて以下の表にまとめました。

社会福祉法人を設立する際のメリットは、以下のとおりです。

社会福祉法人では、障害があるなどの理由により、生活の保護が必要な人のために施設整備を行う際、社会福祉施設等施設整備費国庫補助金（社会福祉施設等施設整備費補助金）が受けられます。

対象となる施設は保護施設・児童福祉施設・障害者施設などで、受けられる補助額は以下のとおりです。

これにより、社会福祉法人は施設の整備を行う場合、本来支払うべき金額の1/4の支出で済むことになります。施設の整備に該当する主な具体例は、以下のとおりです。

このほかにも社会福祉施設の整備助成制度として、地域介護・福祉空間整備等交付金や次世代育成支援対策施設整備費交付金が受けられます。

また、独立行政法人福祉医療機構の審査が通れば融資制度も利用できるため、より負担額の軽減が期待できるでしょう。

社会福祉法人は、公益性の高い法人であることから、社会福祉事業・公益事業から生じた所得には法人税がかかりません。そのため、社会福祉法人が納める法人税は、収益事業から生じた所得にかかる税金のみで済みます。

固定資産税についても、社会福祉法人が無償で提供している固定資産であれば非課税の対象です。

また、個人から社会福祉法人に対して寄付を行った場合、その個人は寄附金控除が適用されます。

社会福祉法人は設立要件が厳しく、運営には指導監督が入ることから、世間からの信頼性が高いとされています。

そのため、社会福祉法人が存続するためには、これらの条件をすべてクリアしなければなりません。設立要件について詳しくは記事内「社会福祉法人の設立方法」をご覧ください。

また、世間の人々が多く関わる福祉施設を運営しているという点も、信頼性が高い組織とみられる大きな要因でしょう。

社会福祉法人を設立する際のデメリットは、以下のとおりです。

上述したように、社会福祉法人が行える事業は、社会福祉事業・公益事業・収益事業の3種類です。

株式会社や合同会社のような法人には制限がなく自由に事業展開できるため、制限がある社会福祉法人にとってはデメリットとなりえます。

ただし、社会福祉事業については社会福祉法人だからこそできる事業であるため、自由な収益事業を行いたい場合でなければとくに問題はありません。

社会福祉法人は、資金調達の手段として補助金や助成金を使うことが一般的です。または、寄付金を募って資金を集める方法があります。

ただし、収益事業の事業展開には制限があり短期間で大きな額を集めることは難しいため、株式の発行ができる株式会社と比べると、資金調達がしにくいでしょう。

社会福祉法人には、適正な法人運営と健全な経営の確保がされているかを確認するために、所轄庁職員による指導監督が入ります。

指導監督には一般監査と特別監査の2種類があり、一般監査は一定の周期にて実施され、特別監査は重大な問題が見受けられた場合に実施されます。

指導監督による調査結果によっては、業務停止命令や解散命令が下ることもあるため、受けた勧告や命令に対してしっかりと遵守しなければなりません。

社会福祉法人は厳しい設立要件を満たし、所轄庁の許認可が必要です。ここでは、社会福祉法人の設立要件や必要書類、設立までの流れについて詳しく解説します。

社会福祉法人の設立要件は以下3つです。これらの設立要件を満たさなければ社会福祉法人は設立できないので、しっかりと各要件の内容について確認しましょう。

社会福祉法人の名称は、公共性の高い組織として以下のポイントを守らなければなりません。

定めた名称に不安がある場合は、所轄庁に確認してもらうことがおすすめです。

候補が複数ある場合でも、事前に所轄庁が確認してくれます。また、法人名と施設名は異なる名称設定が必要であるため、あわせてご注意ください。

社会福祉法人では、複数の役員を定められた人数以上設置する必要があります。必要な役員と人数については、以下のとおりです。

社会福祉法人を設立するには、必要な資産として基本財産・その他財産・公益事業用財産・収益事業用財産を保有していなければなりません。

それぞれの具体的な内容について、以下の表にまとめました。

社会福祉法人の設立に必要な書類は、許認可申請と登記申請でそれぞれ以下のとおりです。

なお、許認可申請に必要な書類は状況や設立する都道府県ごとによって異なる場合があるため、詳しくは各自治体のホームページをご確認ください。

社会福祉法人の設立は、以下の流れで行います。

法人の基本情報や規定などを記載する定款は、社会福祉法人でも必ず作成しなければなりません。

定款には必要的記載事項・相対的記載事項・任意的記載事項があり、設立する法人の状況に応じて各事項を記載します。

社会福祉法人の定款作成例は厚生労働省のホームページでも公開されているので、参考にしてください。

【関連記事】
会社設立に必須の定款とは？ 認証方法や記載事項について詳しく解説

定款などの提出書類の準備ができたら、社会福祉法人設立のために所轄庁の許認可を受けます。所轄庁とは、一般的に設立を予定している都道府県知事または指定都市市長を指します。

許認可の必要書類は手続方法は各自治体によって異なるため、事前に要件を確認しておきましょう。許認可が下りたら、自治体から認可証が交付されます。

社会福祉法人の登記申請は、認可証が交付されてから2週間以内に行わなければなりません。登記申請は、上述した必要書類を持参して、法人の事務所所在地を管轄する登記所にて行います。

社会福祉法人登記申請書の書き方は、厚生労働省の「社会福祉法人登記申請書」を参考にしてください。

社会福祉法人とは、社会福祉事業の実施を目的として、社会福祉法に基づいて設立される公益性の高い非営利法人です。社会福祉法人は、老人ホームや保育所などの運営や、訪問介護などの事業を主に行います。

公益性が高い事業を行う法人であるため、設立要件が厳しかったり指導監督が入ったりしますが、世間からの信頼性が高く国や自治体からの補助が受けられることがメリットです。

ただし、社会福祉法人は株式会社などの法人とは異なり、自由な事業展開できる法人ではないことに注意してください。

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社会福祉法人とは、社会福祉事業の実施を目的として、社会福祉法に基づいて設立される公益性の高い非営利法人です。社会福祉法人では、社会福祉事業に加え公益事業・収益事業の活動を行います。

詳しくは記事内「社会福祉法人とは」をご覧ください。

社会福祉法人と株式会社の違いは、営利か非営利かです。社会福祉法人が非営利法人であるのに対し、株式会社では営利法人として事業を行います。ほかにも設立要件や許認可の有無など違いはさまざまです。

詳しくは記事内の「社会福祉法人と株式会社の違い」をご覧ください。