個人事業を法人化することを「法人成り」といいます。法人成りすると信用が高まり、節税余地が広がるといったメリットが得られるといわれています。しかし、どんなタイミングで法人成りするのが適切なのかわからないという人もいるでしょう。そこで、法人成りに適したタイミングについて紹介します。

法人成りに適したタイミングを考える場合の1つ目のポイントは利益額です。利益額で判断する理由は、事業から生じる利益が同じでも、個人事業と法人では利益に対する税負担が変わってくるからです。個人事業主が得た事業所得などから基礎控除や配偶者控除などの所得控除を引いた課税総所得金額に対しては、所得税と復興特別所得税、そして住民税が課税されます。その税率は所得税が所得金額に応じ5％～45％、復興特別所得税は所得税額の2.1％、住民税は10％とされています。所得税に関しては、所得金額が増えると税率が高くなる超過累進税率が適用されます。

一方、法人所得については法人税や事業税などが課税されます。法人税は、法改正があった関係で事業開始年度によって適用税が少し違いますが、中小法人は所得800万円まで15％、大法人と中小法人の所得800万円を超える所得については23％程度の比例税率となっています。そのほかの税負担も含めた法人所得に対する実効税率は30％弱といわれていますが、ほとんどの部分が比例税率ですので、どれだけ利益が増加しても税率は変わりません。そのため、税負担を考慮した場合、法人の所得に対する税率よりも、個人事業所得に対する税率が高くなる前のタイミングで法人成りするのがよいといえるでしょう。

一般的な所得金額の目安は、個人事業の利益が800万円を超えたあたりで法人成りするとよいといわれています。ただし、所得控除や事業以外の所得の有無などによって条件は大きく変わる可能性がありますので、法人成りの判断をする場合は税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

法人成りに適したタイミングを判断する2つ目のポイントは売上高です。売上高は、消費税の納税義務者になるかどうかに影響を与えます。適切なタイミングで法人成りすることで、消費税を納め始める時期を2年先送りできる可能性があります。

個人事業主の2年前の消費税課税売上高が1,000万円を超える場合、または2年前の課税売上高が1,000万円以下であっても、前年の前半6カ月の課税売上高が1,000万円を超える場合は消費税の課税事業者となり、消費税を納める義務が生じます。仮に、2年前の課税売上高が1,000万円を超えて個人事業主として消費税の納税義務者に該当することになった場合、そのタイミングに合わせて法人成りすることによって、消費税の納税義務は免除されます。新設法人は個人事業主とは別人格ですので、個人事業主の過去の売上高は影響がありません。法人の設立年は、納税義務の判定に必要となる2年前の売上高がないことになります。また、翌年度についても2年前の売上高はなく、初年度の開始半年間の売上高が1,000万円以下であれば免税事業者となります。そのため、新規に法人を設立した場合は、設立後2年間は消費税の納税義務が免除される可能性が高く、個人事業を継続した場合と比較すると税負担が減るメリットを得られます。ただし、資本金1,000万円以上で設立された法人は設立事業年度から課税事業者となる特例規定がありますので、資本金の設定には注意が必要です。

法人成りをするタイミングを考える場合、季節に連動した形で売上のピークが訪れるような業種の場合は、その売上のピークを法人として迎えるようにすることで法人成りによる節税効果などを最大化できるでしょう。しかし、売上が増える季節にちょうど法人成りのタイミングが重なってしまうと、法人化の手続きなどに追われてしまい売上を伸ばすチャンスを失いかねません。できれば、法人成りを完了してから売上ピークの季節を迎えるように準備することをおすすめします。

たとえば、不動産仲介業であれば、年度末の引越しシーズン前の年明けごろには法人化の手続きを終えるというイメージです。また、法人としての許認可を新たに得る必要があったり、法人設立を機に新たな店舗や事務所を借りたりする場合は、そのために必要なリードタイムも考慮して法人成りの準備を始める時期を逆算する必要があるでしょう。

法人成りするタイミングは主に2つのポイントを中心に判断するとよいでしょう。1つは利益額で、個人事業として所得が大きくなってきた場合、法人成りすることによって所得に対する税負担が減らせる可能性があります。所得税などの負担と法人税などの負担の転換点に合わせて法人成りするとよいでしょう。

もう1つは売上高で、過去の売上高が一定金額を超えてきたタイミングに合わせて法人成りすることで、消費税の納税負担を2年間先延ばしできる可能性があります。また、特定の季節に売上ピークがくるような事業の場合は、売上のピーク前に法人成りの手続きが終わるように逆算して法人成りのスケジュールを組むことも大切です。

個人事業主になる場合は、法務局に開業届を提出するだけで費用もかかりません。しかし、法人化する場合は多くの書類を各役所に提出をするだけでなく、法定費用が必要となります。

設立の手続きを専門家に依頼すると代行費用がかかるため、自分で設立手続きをした方がコストは削減できます。しかし、自分で会社設立するには多くの書類を準備しなければなりません。

freee会社設立を利用すると、書類を無料で作成することができ、設立にかかる手間やコストを削減することができます。

法人化するために各役所へ書類の提出が必要になります。書類は約10種類あり、内容を記載していくだけでも時間がかかってしまいます。

freee会社設立では、流れに沿って必要事項を入力するだけで書類を作成できます。

＜freee会社設立で作成できる書類の一例＞

• 定款（ていかん）
• 登記申請書
• 印鑑届出書　など

法人として事業を開始する際、個人名義の銀行口座で取引をしても法的には問題ありませんが、会社のお金をプライベートのお金と混同しているのではないかと税務署から疑われてしまう可能性はあります。

法人口座は個人口座よりも審査が厳しい分、社会的信用度も高いので、法人化したら開設することをおすすめします。freee会社設立では、法人口座の開設や法人用クレジットカードの作成の申請も同時に行うことができます。

そのほかにも、事業開始までに役所へ届出をする必要があります。「法人設立届出書」をはじめとする提出書類もfreee会社設立で作成することができます。

法人化の準備は、ぜひ登録無料のfreee会社設立をお試しください。