経営者とは、会社の組織運営と事業の成長・発展に責任を負う人物のことです。

経営者は、主に経営に関する戦略や計画の策定および意思決定の役割を担います。会社規模や事業フェーズによっては、採用業務や資金繰りなども経営者自ら行うケースがあります。

経営者を目指すのであれば、求められる知識・資格・資質に関して理解しておかなければなりません。

本記事では、経営者の役割や仕事内容、求められる知識やスキル、経営者になるための手段や勉強方法などを解説します。

• 経営者とは
• 経営者になるには学歴が必要？
• 経営者になるには社会人経験が必要？
• 経営者の役割
• 経営方針の決定
• 事業の推進・実行管理
• 資金繰り・資金調達・投資判断
• 人材の採用・育成・評価
• ガバナンス・コンプライアンス・リスク管理
• 経営者になるために必要な知識
• ヒト
• モノ
• カネ
• 情報
• 経営者を目指すうえで役立つ資格（スキル）
• 日商簿記検定
• 中小企業診断士
• ビジネスマネジャー検定
• 経営士
• 経営者に向いている人の特徴・性格
• 本質を見抜く力がある
• 変化への柔軟性がある
• イノベーションの気概がある
• 決断力・実行力がある
• リーダーシップがある
• ビジョンや信念がある
• 忍耐強い
• 経営者になるための手段
• 起業する
• フランチャイズ契約で独立する
• 組織で昇格する
• 事業承継する
• 経営者になるための勉強方法
• 経営者になるリスクは？
• まとめ
• 自分でかんたん・あんしんに会社設立する方法
• よくある質問

経営者とは、一般に企業や事業を経営する人のことです。経営者を指す役職としては、代表取締役・代表取締役社長・CEO（最高経営責任者）などがあります。

経営者の役割は、企業の経営方針や経営計画を立案し、重要な局面で意思決定を行い、経営判断について責任を負うことです。また、自社のビジネスを通じて社会に価値を提供することや、事業活動によって得た収益をもとに従業員の雇用を支えることも、経営者の重要な役割といえます。

経営者の仕事内容は会社の規模や事業フェーズによって異なりますが、主に以下のような業務が挙げられます。

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経営者になるために、大学や専門学校などの学歴は必須ではありません。大学や専門学校を卒業していなくても、経営者になることは可能です。

ただし、大学や専門学校で学ぶ知識、そこで得られる人脈、学校による起業支援などは、経営者を目指すうえで役立つ場合があります。

たとえば、大学のなかには、在学生向けの起業家育成プログラムやインキュベーション施設を提供しているところもあります。また、専門学校でも、現役の経営者が講師を務めるなど、実践的にビジネス知識を学べる環境が用意されている場合もあります。

一方で、大学や専門学校などに通わずに起業すれば、早い段階から実社会で事業経験を積むことが可能です。最終的には、自身の状況や目指す事業に応じて、進学するか早期に起業するかを判断しましょう。

社会人経験がなくても、経営者になることは可能です。実際に、在学中や卒業直後に事業を立ち上げて経営者になるケースもあります。ただし、会社経営では、社会人経験を通じて身に付けたスキルや業界知識が役立つ場面があります。

起業を予定する業界で働いた経験があれば、業界特有の知識が身に付き、慣習や商流への理解も深められる可能性があります。また、会社員として働く過程で、ビジネスマナーや組織での立ち振る舞い、社内外でのコミュニケーション能力を学ぶことが可能です。

経営者を目指す場合は、社会人経験を通じて知識・スキル・人脈を蓄えてから起業することも、有力な選択肢といえるでしょう。

多くの経営者に共通して求められる主な役割には、以下が挙げられます。

事業規模によっては経営者自らが実務を担うこともありますが、組織が拡大するにつれて、全体を俯瞰して意思決定を行う役割の比重が高まります。

会社の進むべき方向性を明確にすることは、経営者としての基本的な役割です。市場の動向や自社の強みを踏まえ、具体的な経営方針や中長期的な目標を決定します。

また、決定したビジョンや方針を会社全体に浸透させるためには、従業員に共有し、理解を促すことも重要です。

決定した経営方針を実現するために、具体的な施策を立案し、実行に必要な意思決定を行います。

また、事業が計画どおりに進んでいるかを定期的に把握し、必要に応じて優先順位の見直しや資金などの配分、方針の修正を行うことも重要な役割です。

KPI（重要業績評価指標）の進捗や、品質・コスト・売上などをモニタリングし、課題があれば是正の方向性を示すことで、目標達成に向けた調整を行います。

企業活動の継続・発展のためには、健全な財務基盤が必要です。会社の収支状況やキャッシュ・フローを正確に把握し、資金繰りが滞らないよう管理することも経営者に求められます。

また、事業拡大や設備導入のタイミングでは、融資・出資などの資金調達に向けた判断や行動が必要になることもあります。さらに、調達した資金をどの事業や設備に配分するかを判断することも、経営者の重要な役割です。

経営者は、事業戦略に基づき、自社にどのようなスキルや経験をもつ人材が必要かを整理し、採用方針や人員配置の大きな方向性を示します。

また、従業員が能力を最大限に発揮できる環境を整備することも重要です。育成方針の策定や公正な評価・報酬制度の整備に加え、就業上のルールを明確にすることも欠かせません。

適切なルールのもとで安心して働ける環境を整えることで、従業員の成長を促し、長く活躍できる組織をつくることが求められます。

適切なガバナンス体制を整備し、法令や社内規程を遵守することも経営者の重要な役割です。また、事業活動に伴う財務・法務・情報セキュリティ・災害などの各種リスクを把握し、予防策や発生時の対応方針を整えておく必要があります。

こうした取り組みを通じて、不正や重大な損失を防ぎ、従業員・取引先・株主などからの信頼を維持することが経営者には求められます。

経営者に必要な知識は、明確に定義されているわけではありません。一般的には、以下の4大経営資源について理解していることが望ましいとされています。

「ヒト」に関する知識とは、組織・人事・リーダーシップなど、人的資源に関する知識を指します。

「ヒト」は組織が保有する重要な資源のひとつであり、経営者には人材のマネジメントや育成に関する知識が必要です。また、経営者自身にも、組織を率いる立場として従業員に敬意を払い、育成・指導するためのリーダーシップが求められます。

「モノ」に関する知識とは、製品・設備・店舗・在庫・システムなど、企業が所有する物的資源に関する知識を指します。

また、限られた物的資源を有効活用することは、企業の収益性や生産性を高めるうえで欠かせないため、製品やサービスに関するオペレーションの知識も重要です。

「カネ」に関する知識とは、企業がもつ資金・収益・投資などの財務的要素に関する知識のことです。

また、これには企業の経営状況や財務状況の把握・資金調達・資金管理・投資判断などを行うための知識も含まれます。企業が扱える資金には限りがあるため、資金を効果的に活用するための知識を身に付ける必要があります。

「情報」に関する知識とは、企業が保有する顧客情報・ノウハウ・データなどを適切に管理・活用するための知識を指します。

近年はテクノロジーの進展により、情報活用の重要性がますます高まっています。経営者が活用すべき情報は、たとえば、企業がもつ顧客情報・業務に関するノウハウ・市場動向に関するデータなどです。

経営者が情報を適切に収集・分析・活用する方法を身に付けておくことで、意思決定の精度やスピードの向上につながります。また、情報を扱ううえでは著作権や特許権・個人情報保護・情報セキュリティなどに関する知識も軽視できません。

経営者になるために、必ず取得しなければならない資格はありません。ただし、経営に役立つ知識や資格をもっておくことは有用です。

経営との関連性が高く、経営実務の理解に役立つ資格としては、以下が挙げられます。

日商簿記検定は、企業の会計処理や財務諸表の理解に役立つ知識を問う検定試験です。

学習を通じて、帳簿管理や決算書の読み方、企業のお金の流れに関する基礎知識を身に付けられます。会社の経営状態を把握する際だけでなく、経理業務を自ら行う際にも役立てることが可能です。

特に、簿記2級まで学習すると、商業簿記に加えて工業簿記の知識も身に付けられるため、企業経営の理解をより深めやすくなります。

中小企業診断士は、中小企業の経営課題に対して診断や助言を行う専門家として位置付けられる国家資格です。

経営者として事業戦略を考える際や、組織運営・資金計画・販売戦略などを総合的に判断する際に役立つ資格です。

経営コンサルティングに関心がある人だけでなく、経営に必要な知識を体系的に学びたい人にも向いています。

ビジネスマネジャー検定は、管理職やマネジャーに求められる基礎知識を問う検定試験です。

学習を通じて、人材育成・労務管理・組織運営・リスク管理・事務管理など、マネジメントに関する幅広い知識を学ぶことが可能です。

経営者として従業員を管理したり、組織を円滑に運営したりするうえで役立ちます。特に、人を動かす立場に必要な考え方や管理業務の基礎を身に付けたい場合に有用です。

経営士は、一般社団法人日本経営士会が認定する民間の経営コンサルタント資格です。学習や資格取得の過程を通じて、経営管理・組織運営・経営改善・コンサルティングに関する知識を深められます。

経営者として自社の課題を整理したり、経営改善の方向性を考えたりする際に役立つ資格です。また、経営に関する専門性を高めたい場合にも有用です。

経営士になる方法には、資格試験を受ける方法、養成講座を修了する方法、推薦制度による方法があります。原則として経営管理の実務経験5年以上などが認定要件として求められるため、事業会社の経営管理部門やコンサルティングファームなどで経験を積んできた人に向いている資格といえるでしょう。

どのような資質をもつ人が経営者に向いているのか、調査結果などをもとに見ていきましょう。

一般社団法人日本能率協会が、役員・経営幹部向け研修プログラムの受講者を対象に実施した「トップマネジメント意識調査2022」によると、これからの経営者に求められる資質として「本質を見抜く力」「変化への柔軟性」「イノベーションの気概」が上位に挙げられました。

そのほか、決断力・実行力、リーダーシップ、ビジョン・信念、忍耐強さなども、経営者に求められる資質として考えられます。

多様な情報があふれる現代では、物事を表層的に判断せず、本質を見抜く力が必要です。特に会社のトップである経営者が判断を見誤ると、事業や業績に悪影響を及ぼし、従業員の雇用にも影響するおそれがあります。

そのため、経営者には、論理的思考や洞察力をもとに物事を多面的・客観的に捉え、解決策を導き出す力が求められます。

先行きが不透明で予測しにくい時代にビジネスを展開していくには、変化への柔軟性も欠かせません。

コロナ禍における生活様式の変化が示すように、安定した基盤を築いているビジネスであっても、時代の変化に適応できなければ事業継続が難しくなる可能性があります。

そうした場面では、既存のビジネスを見直したり、新たなアイデアを取り入れたりする柔軟性が求められます。

少子高齢化や人口減少などの課題を抱える日本経済にとって、新たな成長につながるイノベーションへの取り組みは重要な課題のひとつです。

しかし、イノベーションは既存の枠組みから自然発生的に生まれてくるものとは限りません。企業がイノベーションを実現するには、それを成し遂げる気概をもち、行動を継続できるリーダーの存在が重要です。

経営者には、リスクとリターンを比較し、優先順位を付けて迅速に意思決定を下す力も求められます。ビジネスの現場では、全ての判断材料が揃うのを待っていると、機会を逃す場合があります。

また、決断しただけでは成果は生まれません。決めた方針を具体的な行動に落とし込み、課題に直面しても最後までやり切る実行力が必要です。

組織として成果を上げるためには、経営者が目標や方針を明確に示し、周囲を巻き込みながら組織を動かしていく必要があります。

リーダーシップを発揮する経営者は、各メンバーの強みや適性を理解して仕事を任せる一方で、トラブルが起きたときや重要な局面では、トップとして責任を引き受ける姿勢をもっています。

「会社として何を実現したいのか」「どのような価値観を重視するのか」というビジョンや信念があることも重要です。ビジョンや信念が明確であれば、日々の判断軸がぶれにくくなり、組織全体で方向性を共有しやすくなります。

これは、短期的な利益に左右されすぎず、会社の中長期的な成長に向けた投資や取り組みを継続するために求められる資質です。

会社経営は順風満帆なときばかりではありません。事業を軌道に乗せるまでには時間がかかることもあり、すぐに成果が出ない状況では、地道な改善や努力を続けられる忍耐強さが必要です。

失敗や想定外のトラブルに直面した際にも、感情的にならず冷静に原因を分析し、粘り強く事業を立て直そうとする姿勢が経営者には求められます。

経営者になるための主な方法としては、以下の4つが考えられます。いずれも経営者になるルートがそれぞれ異なり、経営者としてのあり方も一様ではありません。自身の状況や理想と照らしあわせて選ぶ必要があります。

自分で新たな事業を立ち上げ、会社を設立したり個人事業主として開業したりすることで経営者として活動できます。会社を設立して起業する場合は、以下のような準備や手続きが必要です。

将来的に会社設立を目指す場合は、まずは副業やスモールスタートで個人事業主として始めることも選択肢です。小規模に始めることで、初期投資や固定費を抑えながら事業を開始できます。

起業時の資金調達方法としては、融資・出資、クラウドファンディング、補助金・助成金などが挙げられます。また、自己資金を活用すれば、借入返済の負担を抑えやすく、資金の使途も比較的自由に決めやすくなります。

起業の方法や手続きに関しては、別記事「起業するにはどうする？会社起業のやり方や必要な手続きをわかりやすく解説」で詳しく説明しているため、あわせてご覧ください。

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フランチャイズ契約とは、本部事業者（フランチャイザー）が特定の商標や商号の使用権、物品販売やサービス提供に関するノウハウなどを加盟者（フランチャイジー）に提供し、加盟者はその対価として一定の金銭を支払う仕組みです。

自身で一から事業を立ち上げる場合に比べ、本部から経営ノウハウや商標の使用権などの提供を受けられるため、事業を始める際の負担を抑えやすい場合があります。本部と加盟者は独立した事業者であり、加盟者は一定の契約上の制約のもとで、独立した経営者として活動します。

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現在の勤務先で評価を受けて昇格し、経営層を目指す方法もあります。企業規模や人事制度、後継者の有無などによって難易度は異なりますが、評価や実績次第で経営層に登用される可能性があります。

国内企業の9割以上を占める中小企業では、会社の経営者とオーナーが同じであることが多い一方、経営者とオーナーが別であるケースもあります。

たとえば、勤務先の株式などを保有していない従業員が昇格して代表者となった場合、いわゆる「雇われ社長」と呼ばれることがあります。

オーナーとは、一般にその企業を実質的に所有・支配する人を指し、株式会社であれば議決権の過半数や支配的な株式を保有する人を指すことが多いです。

一方、雇われ社長とは、オーナーや株主から経営を任され、経営者としての役割を担う人のことです。経営者としての責務は担いますが、一般的にはオーナーの意向を踏まえて経営を行います。

雇われ社長は、会社の業績向上や事業運営に責任を負う立場ですが、大株主ではないため、業績悪化や倒産によって負う経済的リスクはオーナーと異なります。原則として、自ら資金を出して会社を設立する立場ではないため、会社の業績が悪化しても、出資金を失うといった直接的な金銭リスクは限定的です。

ただし、個人保証をしている場合や株式を保有している場合は、別途リスクが生じることがあります。

もっとも、代表取締役として経営の最終責任を負う立場にあるため、経営判断に関する責任や法的責任が生じる可能性がある点は把握しておく必要があります。

また、雇われ社長は、自ら企業を立ち上げたり多額の出資を行ったりせずに経営に携われる点も特徴です。ただし、雇われ社長の評価は会社の業績などによって左右され、その結果が報酬に影響することが一般的です。

事業承継とは、既存企業の後継者として、経営権・自社株・事業用資産などを引き継ぐことを指します。

少子高齢化などの影響により、近年は後継者不足に悩まされる中小企業が少なくありません。中小企業白書によると、全体の5～6割の中小企業が後継者不足に直面しています。

一方で、2021～2025年にかけては、後継者不在率の改善傾向も見られます。

実際に独立行政法人中小企業基盤整備機構のニュースリリースによると、2023年度の事業承継・引継ぎ支援センターへの相談者数は23,722事業者と過去最高を記録しました。2024年度も相談者数は23,000事業者を超えており、第三者承継の成約件数は2,132件と過去最高を更新しています。

経営者になるためには、経営戦略・財務・マーケティング・組織づくりなど、幅広い分野の知識が求められます。主な勉強方法は、以下のとおりです。

自身の状況や目的に合った方法を選び、複数の方法を組みあわせることで効率的に学習できます。知識を常に更新していくためにも、継続的に学習を進めていきましょう。

経営者になる主なリスクは、以下が挙げられます。

経営者は事業の成果や失敗の影響を直接受ける立場であり、従業員や取引先に対する責任も負います。収入が業績に左右されたり、休みが取りづらくなったりする場合もあるため、経営者になる前にリスクを理解しておくことが必要です。

起業に失敗するときの理由は、別記事「起業に失敗しないためには？失敗する人の特徴や失敗を避けるポイントを解説」で詳しく解説しています。

経営者とは、企業の経営全般に責任を負う立場の人です。経営方針の決定・事業の推進・資金繰り・人材の採用や育成など、担う役割は多岐にわたります。

経営者になるために特定の学歴や資格は必須ではありませんが、「ヒト・モノ・カネ・情報」に関する知識や、決断力・実行力・リーダーシップなどの資質が必要です。起業のほか、フランチャイズ契約・組織内での昇格・事業承継など、経営者になる方法も複数あります。

経営者を目指す際は、自身に合った方法を選び、必要な知識やスキルを学びながら、事業に伴うリスクも理解して準備を進めましょう。

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