無事に会社設立まで完了された皆さま、お疲れ様でした！...しかし、事業を開始する前に行わなければならない手続きが多々あります。

設立後の手続きは、提出先によって必要な書類や提出期限が異なるため、確認しながら準備することが大切です。

この記事では、設立後に行う手続きごとに必要な書類や提出する各自治体などを詳しく解説します。

• 会社設立後に届出が必要なのは大きく6つ
• 1. 税務署に届出が必要な書類
• 2. 各都道府県税事務所・市町村役場に届け出が必要な書類
• 3. 年金事務所に届け出が必要な書類
• 4. 労働基準監督署に提出が必要な書類
• 5. ハローワークに提出が必要な書類
• 6. 法人口座を開設する
• 自分でかんたん・あんしんに会社設立する方法

会社設立後に必要な届出は大きく分けて以下の6つです（4.5は会社設立時に従業員を雇っていた場合のみ必要な手続きになります。）。

各機関によって提出書類や提出期限がさまざまあるので、各機関のホームページなども確認して書類の漏れがないように注意しましょう。

法人税についての手続きは、会社の本店所在地がある地域の管轄税務署で行います。どこの税務署が管轄なのかは国税庁のサイトから調べられます。

個人事業主として開業届を出していた方は個人事業の廃業届を提出する必要があるので、こちらも忘れずに準備しましょう。

法人設立届出書は新たに法人を設立した際に提出が必要な書類です。

この書類には法人番号を記載します。法人番号とは、設立登記後に国税庁から登記上の本店または主となる事業所に郵送で送付される「法人番号通知書」で確認でききます。

参考：
・国税庁「法人設立届出書」
・国税庁「新しく法人の設立登記をされた方へ」

設立第1期目から青色申告を受けたい場合に提出します。

参考：国税庁「青色申告の承認申請書」

会社が役員や従業員に給与を支払う事業所を開設したことを届け出る書類です。

一人社長の場合でも、自身に役員報酬を支払う場合は提出が必要になります。設立した時点では役員報酬を無しにしている場合でも、将来的に報酬を支払う可能性を考慮して提出しておいた方が良いでしょう。

参考：国税庁「給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出」

従業員を雇用している場合、源泉所得税は原則として徴収した日の翌月10日までに納付をしなければいけません。この申請をすることで毎月の納付作業を年2回にまとめることができます。

対象者は従業員数が常時10人未満の小規模な事業所のみです。毎月の納付作業を軽減できるので、該当する方は提出しておくことをおすすめします。

参考：国税庁「源泉徴収税の納期の特例の承認に関する申請書」

法人住民税・法人事業税に関する手続きは、本店所在地となる都道府県税事務所と市町村役場に法人設立届出書の提出が必要となります。

地方税の手続きで必要な法人設立届出書は、税務署への手続とは異なり、非営利型の一般社団法人であってもこの届出書の提出が必要です。

また、申請書類の形式と提出期限は都道府県・市町村区によって異なるので、各自治体のホームページを確認しましょう。東京23区内が本店所在地の場合は、都税事務所に提出のみで市町村区役場への提出は不要です。

参考：東京都主税局「法人設立・設置届出書」

社会保険とは、健康保険・厚生年金保険・労災保険・雇用保険・介護保険の総称です。会社設立をしたら、原則、社長一人の場合でも加入しなければなりません。

健康保険・厚生年金保険は年金事務所で加入手続きを行います。こちらは会社設立から提出期限が短いので、忘れずに提出するようにしましょう。

会社設立をしたら5日以内に年金事務所へ届け出を行う必要があります。

参考：日本年金機構「健康保険・厚生年金保険新規適用届」

従業員を雇用したなどの新たに健康保険・厚生年金保険に加入すべき人が生じた場合に提出が必要な書類です。雇用してから5日以内に年金事務所へ提出しましょう。

従業員が年金受給者であっても、加入条件を満たしている場合は届出をする必要があります。

参考：日本年金機構「被保険者資格取得届」

原則として添付書類はありませんが、以下に当てはまる場合はそれぞれ添付書類が必要となりますので、確認しておきましょう。

これは国民健康保険組合の理事長が認めた場合に限られており、事実発生日から14日以内に健康保険被保険者適用除外承認申請書の届出が必要です。

やむを得ない理由により14日以内に届出ができなかった場合は、その理由を記載した書類の添付が必要です。

なお、やむを得ない理由として認められるのは以下のとおりです。理由書には具体的に記載しましょう。

新たに被保険者になった人に被扶養者がいる場合や、被扶養者の追加・削除・氏名変更などがあった場合、事実発生から5日以内に被保険者が事業主を経由して申請が必要な書類です。

参考：日本年金機構「被扶養者（異動）届」

戸籍謄本と年収130万円未満（60歳以上の場合または障害厚生年金を受けられる程度の障害を有する者である場合は180万円未満）を証明する書類は添付が必須ですが、以下の要件を満たしている場合は追加で添付書類が必要になります。

会社設立してから従業員を雇った場合には、労働保険（労災保険・雇用保険）の加入手続きもしなければなりません。まずは本店所在地の管轄にあたる労働基準監督署で手続きをします。

参考：厚生労働省「全国労働基準監督署のご案内」

労働保険が適用となった場合に必ず提出が必要な書類です。提出期限は従業員から雇った日の翌日から10日以内です。

申請書は特殊印紙で作成されているため、ダウンロードはできません。本店所在地の管轄にあたる労働基準監督署かハローワークから郵送してもらうか、直接取りに行く必要があります。

参考：厚生労働省「保険関係成立届 記入見本」

従業員を雇用した場合、その年度分の労働保険料を概算保険料として申告・納付する必要があります。概算保険料とは、保険関係が成立した日からその年度の末日までに労働者に支払う総額賃金の見込額に保険料率を乗じて得た額となります。

ただし、これはあくまで概算であり、賃金総額は年度末にならないと確定しないので、翌年度の納付時に確定した賃金総額に基づいて確定保険料を算出し、過不足分を清算することになります。

上記の保険関係成立届を提出したあとに届け出ます。提出期限は従業員を雇用してから50日以内です。

参考：厚生労働省「概算保険料申告書 記入見本」

就業規則（変更）届は従業員が10名以上になり、新たに就業規則を作成した場合に提出する書類です。また、就業規則を変更した場合にも提出が必要となります。

会社設立時点で従業員が10名以上の場合は上記の書類と併せて提出しましょう。

参考：東京労働局「就業規則（変更）届」

労働者を雇い入れると、労働基準法の「適用事業所」になります。

適用事業所は、労働者を雇い入れたことを管轄の労働基準監督署に報告する書類です。労働者とは雇用形態関係なく、賃金を支給する人を指します。従業員が同居している家族のみの場合は提出する必要はありません。

参考：東京労働局「適用事業報告書」

前項の労働基準監督署の手続きが完了したら、管轄のハローワーク（公共職業安定所）で雇用保険について手続きを行います。

管轄のハローワークをお調べになりたい方は以下をご参照ください。

参考：厚生労働省「都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)所在地一覧」

従業員を雇った場合、雇用保険の適用が義務付けられます。この適用を受けるために提出が必要な書類です。提出期限は従業員を雇用した翌日から10日以内です。

参考：ハローワーク インターネットサービス「雇用保険適用事業所設置届」

従業員を雇用保険に加入させるために提出する書類です。提出期限は従業員を雇用した翌日から10日以内です。

参考：ハローワーク インターネットサービス「雇用保険 被保険者資格取得届」

上記の書類に併せて以下の添付書類が必要となります。都道府県によって異なるため、所轄のハローワークに確認しましょう。

法人口座とは、金融機関の口座名義が会社名になっているものをいいます。法人口座の開設は任意であり、事業の取引を個人名義の口座で行っても法的には問題はありません。しかし、会計処理や税務処理を正しく行うためにも法人名義の口座を利用したほうがよいでしょう。

法人口座を開設する際の審査は個人口座と比較すると、より厳格です。そのため、社会的信用度も高く、融資の申請においても有利とされています。

法人を設立したら、社会保険関連の手続きと並行して法人口座を開設を済ませておくことをおすすめします。

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