会社設立の基礎知識

法人の登記のやり方〜登記が終われば会社設立完了!

登記の流れ

株式会社や合同会社の登記のやり方を説明します。
(このページは、定款の作成・承認等前のステップが終わっていることを前提としています。)
登記には、以下の3つのやり方があります。


  • ・インターネット
  • ・郵送
  • ・法務局

いずれのやり方でもやり方は、
  • ・法務局に提出
  • ・審査結果を待つ
  • ・審査が通らなければ、修正して再提出または作り直し。通れば終わり

という順序になります。

1:インターネットでやる方法

まずは、インターネットで登記を終わらせる方法をご紹介します。

申請者の情報を登録

まずは、登記をする人(代表者)の情報を登録します。登記・供託オンライン申請システムに自分の情報を入力して下さい。

登記・供託オンライン申請システム(このURLからすすめられます。利用規約を読んで同意して、入力を始めます。)

申請用総合ソフトをダウンロード

申請用総合ソフトをダウンロードします。 *申請用総合ソフトのダウンロードはこちらから。

このURLに、「申請者操作手引書(商業・法人登記申請 申請用総合ソフト編)」というものがありますので、それもダウンロードして、見ながら行います。登記の説明はこの解説書のP244からです。

提出後、間違っている箇所を直すように指摘された場合も、この申請用総合ソフトで修正することになります。その際のやり方もこの手引書に書いてありますので、心配ありません。

郵送

いろいろ、ソフトを使って、手続きをするのが面倒な方は、郵送も選択肢としてあります。郵送の場合、「登記申請書」をつくって送ります。申請書は自分で作ればよく記載事項は以下の通りです。


  • ・商号及び本店並びに代表者の氏名及び住所
  • ・代理人によって申請するときは,その氏名及び住所
  • ・登記の事由(どのような理由によって登記するかを簡潔に記載する )。
  • ・登記すべき事項(法令の規定により登記しなければならない具体的事登記できる具体的事項を記載する )。
  • ・登記すべき事項について官庁の許可を要するときは,許可書の到達した年月日
  • ・登記すべき事項が外国において生じた場合の登記の申請であれば,その通知書到達の年月日
  • ・登録免許税の額及びこれについて課税標準の金額があるときは,その金額
  • ・申請の年月日
  • ・登記所の表示

間違いがあったときのために電話番号も入れておきます。印鑑の押し方等は、詳細をご覧ください。

詳細:商業・法人登記の申請手続について

申請書ができたら、管轄の法務局に郵送をします。
リンク:法務局・管轄のご案内

不備があれば連絡が来ますので、「登記補正申請書」に記入をして、再度郵送します。

直接提出

郵送の場合と同様に、申請書をつくります。作り終えたら、管轄の法務局に直接提出します。その際に、不備がないか聞いてみるのもいいでしょう。(直接提出するメリットといえるかもしれません。)

リンク:法務局・管轄のご案内

不備があれば、連絡が来ますので、「登記補正申請書」に記入をして、再度提出します。

この登記の流れが、終われば、無事、会社設立が完了です。
しかし、設立直後であれば、ほかにもやるべきことはたくさんあります。法人銀行口座を作ったり、カードを作ったり、税務署に届け出を提出したりといった作業に移りましょう。

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