一人で会社を作るための費用について考える際は、資本金、定款作成、登記費用などさまざまな要素を考慮する必要があります。会社設立にはの際の資本金は、1円でも会社を設立できることから起業のハードルは下がっているといえます。

しかし一人で会社を作るための費用は、会社設立にかかる費用はもちろん、設立後に必要となる設備投資や事業運営費用なども含めて計算する必要があります。

本記事では、一人で「株式会社」と「合同会社」を設立する際の各費用、また個人事業主と法人としての運営における費用の違いについて詳しく解説します。

会社設立の流れや具体的な手続きについて知りたい方は、別記事「会社設立の流れを徹底解説 | 株式会社を設立するメリットや注意点についてもまとめています」をあわせてご確認ください。

• 一人で会社を作る際（法人化）にかかる費用相場
• 株式会社を設立する際にかかる費用相場
• 合同会社を設立する際にかかる費用相場
• 一人で会社設立手続きした後にかかる開業費・維持費
• 一人で会社設立手続きをした後にかかる開業費
• 一人で会社設立手続きした後にかかる維持費
• 一人または複数人で会社を設立した場合の費用の違い
• 一人でスモールスタートを行う場合の会社設立費用
• 複数人で起業する場合の会社設立費用
• 個人事業主と法人における費用のメリット・デメリット
• 個人事業主の費用に関するメリット・デメリット
• 法人の費用に関するメリット・デメリット
• まとめ
• 会社設立にかかるコストを削減する方法
• よくある質問

一人で会社を作るには2つの方法があります。「株式会社設立」そして、「合同会社設立」という方法です。株式会社と合同会社のどちらでも、設立に伴い、会社の登記をする必要があります。

株式会社と合同会社の登記にかかる費用相場は、下記のようになります。

「株式会社」を設立する場合の相場は、約250,000円です。内訳は下記のとおりとなります。

法定費用とは前項の「認証手数料」「収入印紙代」「謄本手数料」「登録免許税」にあたり、公証役場や法務局に支払う費用のことを指します。

法定費用は資本金の額や定款の作成方法によって、変わってきます。

※法定費用を抑えたい場合は、電子定款で問題ありません。

資本金1円でも会社を設立することが可能です。しかし資本金1円での会社設立は、会社の運営に影響する可能性があります。

資本金の平均額は、約300万円程度で、会社の運転資金の3ヶ月程度が目安とされています。なお資本金額によって登記費用（認証手数料・登録免許税）が変わるので、注意が必要です。

会社設立にあたって、法定費用と資本金以外の部分で必要な費用は下記のとおりです。

会社を設立する際の印鑑は、「実印」「角印」「銀行印」の3種類です。印鑑にかかる費用は、購入するお店によって異なります。

ここまで解説した内容により、株式会社の登記までにかかる費用は約250,000円となります。

ただし、会社設立を専門家に依頼した場合は、別途費用が発生するため250,000円よりも設立費用が上がります。

また会社設立登記の代行手数料は依頼する事務所によってさまざまですが、一般的には60,000円～100,000円くらいが相場とされており、事務作業の多さから株式会社設立の費用の方が高めとなるでしょう。

また、資本金額や定款を電子定款にするか否かで、会社の設立費用は異なります。

一方、「合同会社」を設立する場合の費用相場は、約110,000円です。

その内訳は下記のとおりです。

合同会社を設立する場合に発生する法定費用は、下記のとおりです。

合同会社を設立する場合は、定款の認証は不要です。その理由としては、合同会社は例外なく出資者と経営者が同一のため、運営に関しての争いが発生する可能性が低く第三者の認証がなくとも会社の設立が認められていると考えられます。

合同会社を設立する場合の資本金は、株式会社を設立する場合と基本的には同様です。また資本金は、実際に事業を進めていく上で必要となる金額を設定しておくことが大切になります。

設立した会社が、軌道に乗るまでに3か月程度かかると仮定して、運転資金を3ヶ月程度に設定する場合が多いようです。

合同会社を設立する際の印鑑や謄本の費用も、株式会社を設立する場合と同様です。

前述のとおり、合同会社の登記までにかかる費用は約110,000円となります。

ただし、合同会社の場合も、会社設立を専門家に依頼した場合はこの限りではありません。また電子定款の場合は、設立費用を40,000円削減することが可能です。

さらに一定の条件を満たすことで、「株式会社」と「合同会社」共に市区町村による創業支援等事業計画の支援を受けられます。創業支援等事業計画が承認されれば、登記にかかる費用を大幅にカットできるでしょう。

会社の登記が完了すると、次は「開業費」が必要になります。そして、事業を維持するための「維持費」が発生します。具体的な必要費用の総額について、以下の表を参考にしてみてください。

※事業によって大きく異なります

開業費とは、会社の設立を終え、事業を開始するにあたって最低限必要な環境を整えるための費用を指します。

開業するにあたって発生する開業費用は、大きく分けて下記の3つです。

立ち上げた会社の業種や事業形態によってその内容はさまざまですが、設備投資として一般的に最低限必要なものとして、次のものが挙げられます。

上記以外にも業種や事業内容によって、必要となる備品は変わりますが、取引先とのオンラインでのやり取りや、チラシや資料の作成を考えると、パソコンや電話は必須です。全て購入する場合には、発生する費用が増える恐れがあるので、リースやレンタル、サブスクリプションサービスの利用を検討する方法もあります。

自宅で会社を設立し運営する場合は、事務所契約は必要ありませんが、オフィスや事業所を構えて会社の運営を行う場合もあります。

オフィスや事業所といったテナントを利用する場合、テナントオーナーとの契約が必要で、契約締結時の初期費用（契約金）は、開業費において大きな比重を占めるでしょう。

たとえば、仮に賃料が1ヶ月10万円のテナントにかかる初期費用は、50万円〜160万円ほどです。おおまかな内訳は下記のとおりとなります。

上記の他に、物件によっては内装や外装のリフォーム代が高額になる場合もあります。もともと内装や設備が整った「居抜き物件」も存在しますが、クリーニング代やリフォーム代が必要になるケースも存在します。

会社を運営する場所と最低限の設備投資を終えたら、事業の広告費や税理士などとの契約費などのその他費用が必要になります。

どのような業種で会社を設立したかによって必要なものは異なりますが、一般的に共通して発生すると考えられるその他の費用は次のとおりです。

このように、会社を設立し事業を開始するまでには、膨大な費用が発生します。そのため、会社運営に関わる必要経費を細かく洗い出し、発生する費用を明確にしておくことが重要です。

具体的には不動産会社や専門家などへの見積もり請求をするなど、費用に関する情報を細かく収集することです。

会社設立後、法人として継続的に支払う義務のある費用は以下の2つです。

法人として、継続的に発生する各種税金は以下の5種類です。

これらは基本的にどの会社にも共通してかかりますが、場合によっては上記に加えて法定外の税金や費用もかかる場合があります。

また、このなかでも法人住民税は、運営する会社がたとえ赤字でも均等割として約7万円を納税する決まりになっています。

また、税金の総額は業種や事業内容によって異なるため、専門家への相談がおすすめです。

社会保険料は、社長一人だけの法人であっても、会社を立ち上げた瞬間から売上や利益に関わらず発生する固定費です。

社員を雇う場合は継続的に人数分の社会保険料がかかってきますが、一人で会社を運営するなら加入するのは自分だけでよく、維持費を安く抑えられます。

また、社員を雇う場合は社員一人に対して会社が負担する社会保険料額の目安は、給料の約15%程度と覚えておくとよいでしょう。社会保険料の最低額は約1万2000円とされています。

会社を運営する際に発生する固定費用についても、事前に把握しておきましょう。最低限必要とされる固定費用は以下のとおりです。

上記の「税理士など仕業への報酬」についてですが、会社を設立した場合、自分で経理を全て行うのは不可能でしょう。

会計ソフトにより決算書の作成はできても、法人税の申告は難しく専門家の手を借りる必要があるからです。

コストはかかりますが、会社を健全に運営する上で必要な経費として捉えましょう。

株式会社を設立した場合にのみ発生する費用もあります。

なお、決算の公表は義務付けられており、実施しない場合の罰則規定も設けられています。しかし現実的には、決算の公表をしていない会社が多く、罰則の適用例もないのが実状です。

会社を設立する場合、一人で会社を設立するか複数人で設立するかにより、費用が変わります。それぞれについての会社設立費用を比較してみましょう。

会社の登記費用については、企業規模に限らず必要となります。コストを削減したい場合は、一人で自宅で開業することが重要となります。

仮に、インターネットを中心とした小規模な事業運営を行う場合の費用は、次のとおりです。

パソコンを使用したインターネットビジネスの場合は、設備投資や仕入れが必要ありません。上記の例では、約120,000円程度で開業できてしまいます。

ただし、業種によってはさらに費用がかかる場合もあるでしょう。スモールビジネスの詳細については以下の記事をあわせてご覧ください。

【関連記事】
スモールビジネスとは？起業後に成功するポイントやメリット・デメリットを解説

最初からある程度の成長を見越して、複数人で起業する場合は出資の分散ができるので、一人あたりの金銭的な負担は少なくなります。

しかし、会社を設立した後に発生する費用がかさむ可能性があります。ここでは、レンタルオフィスを借り、3人で起業した場合を仮定してコストをまとめました。

一人当たりの出資負担は減るものの、人数分だけ費用がかかるので最低200万円程度は必要です。また、業種によっては設備投資や仕入れで、さらに費用がかかる場合もあります。

株式会社や合同会社、複数での起業や一人で起業の場合の会社設立にかかる費用を解説してきました。ここからは、個人事業主と法人における費用のメリットやデメリットを解説します。

個人事業主の費用に関するメリット、デメリットは下記のとおりです。

費用をかけず小さな規模で事業を展開したいという場合は、個人事業主としての活動がおすすめです。

法人化すれば節税できる場合があります。ただし、それにはデメリットもあり、法人化によって損をしてしまう場合もあります。

法人化した場合の費用についてのメリット、デメリットは下記のとおりです。

個人事業主と法人、それぞれにメリットとデメリットがありますが、節税目的だけで安易に法人化すべきではありません。

法人化の検討を始めても良いタイミングを見計うことが重要です。

一般的には、個人事業主として年間700万円程度の利益が出せるようになった時が、法人化するタイミングだといわれています。

【関連記事】
「個人事業主と法人の違いは？10項目で比較したそれぞれの特徴と事業開始時の選び方」

会社の設立には、ランニングコストと固定費、変動費などの費用が発生します。会社の経営方法や業種、会社設立の方法によって発生する費用は異なりますが、事業を円滑に進めるためには一定金額のまとまった資金が必要です。

また法改正や市区町村の事業支援により、誰でも会社を設立しやすい時代となりました。しかし起業前には、登記するための費用や開業後に必要な費用も十分調査し準備する必要があります。

これから自分が起業する事業の規模、売り上げの見込み、粗利の想定などの事業計画を把握し、最適な方法を選択し会社を設立することが大切です。

会社を設立する際には、必ず発生する法定費用や資本金、備品の購入などさまざまな場面で費用がかかります。登録無料のfreee会社設立を利用すれば、設立書類を無料で作成・出力でき、設立にかかるコストだけでなく、手間も削減することができます。

設立件数30,000社以上の実績をもつfreee会社設立なら、初めての方もあんしんしてご利用いただけます。

＜会社設立にかかる費用例＞

（1）freee会計を年間契約すると、無料になります。
（2）紙定款の印紙代（40,000円）

設立費用を削減したい方には電子定款がおすすめです。紙の定款では収入印紙代に40,000円がかかりますが、電子定款ではこれが不要となります。

しかし、自分で電子定款を作成する場合は専用の機器やソフトを購入しなければいけません。全てを一から揃えるとそれなりの費用がかかってしまいます。また、申請ソフトも初めての方には少し難しいため、申請に手間もかかってしまいます。

freee会社設立では、電子定款を作成するための専用機器などの準備は不要です。そのため約35,000円のコストを削減することができます。

定款のほかにも会社設立には約10種類の書類が必要になります。それぞれテンプレートを入手し、内容を記載していくだけでもかなりの時間がかかってしまいます。

freee会社設立では、必要事項を入力するだけで簡単に書類を作成することができます。

＜freee会社設立で作成できる書類の一例＞

• 定款
• 登記申請書
• 印鑑届出書　など

初めての会社設立では、書類の書き方や提出先、設立後の手続きなどさまざまな場面で不安を抱えてしまうこともあるでしょう。

freee会社設立では、会社設立に詳しい起業ダンドリコーディネーターが常駐しており、設立準備から登記後に必要な手続きまでを完全無料で並走・サポートします。

相談方法はオンライン面談、LINE相談、電話、メールなどから選べます。まずお気軽に問い合わせフォームからおためし相談（最大30分）の予約をして、ご自身のスケジュールや設立手続きに関する疑問や不安を解消しましょう。

「初めての会社設立で不安」、「自分で手続きする時間がない」という方には、司法書士が手続きまで代行してくれる登記おまかせプランがおすすめです。

設立代行の費用相場は10万円前後ですが、freeeの登記おまかせプランは一律5万円で利用できます。※海外在留者が出資者・役員の場合等の特殊ケースを除く

登記おまかせプランの利用方法等の詳細は、freee会社設立の無料登録が完了後にメールにてご案内します。

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会社を作るメリットは、法人化することで信用度が上がり、スムーズな取引ができる可能性が高いことです。法人口座の開設により、融資や補助を受けやすく節税しやすくなる場合があります。

事業内容や利益により、会社を設立した方が良い場合とそうでない場合があるため、現状の把握とタイミングが重要です。

詳しくは記事内「個人事業主の費用に関するメリット・デメリット」をご覧ください。

どちらの形態で会社を設立するべきかの判断基準は、どんな将来をイメージするかによるでしょう。大規模な事業展開や、それに伴う資金調達が必要であれば信用度の高い「株式会社」。

一方、起業に費用をかけたくない場合や会社の規模を拡大する予定がない場合は「合同会社」が良いといえます。起業による将来のイメージによって自身の運営方法に適切な法人形態を選択しましょう。

詳しくは記事内「一人または複数人で会社を設立した場合の費用の違い」をご覧ください。