起業とは、会社を設立して事業活動を行っていくことです。しかし、ただ会社を作って事業を行えばよいわけではなく、起業目的をきちんと決め、事業内容も細かく定める必要があります。

そのうえで、どんな形態での起業が合うのか検討し、必要な資金を集めることが大切です。

本記事では、起業するための5つの手順と必要な手続き、起業家として成功する人の特徴をわかりやすく解説します。会社員・女性・主婦（主夫）・学生が起業する際のポイントも紹介するので、ぜひご覧ください。

• 起業とは
• 1 起業する目的を定める
• 2 どんな事業で起業するか決める
• ビジネスモデルを明確にする
• 想定される顧客や市場について調査する
• 必要に応じて事業計画書を作成する
• 3 起業するにあたって形態を決める
• 株式会社で起業する
• 合同会社で起業する
• 個人事業主として起業する
• 企業組合として起業する
• フランチャイズで起業する
• M&Aを活用して起業する
• NPO法人として起業する
• 一般社団法人で起業する
• 4 起業するのに必要な資金を用意する
• 起業するのに資金がいくら必要なのか算出する
• 自己資金を確保する
• 必要に応じて融資や出資を活用する
• 補助金・助成金を活用する
• クラウドファンディングを活用する
• 5 起業のための会社設立手続きを行う
• 1 会社の基本事項を決める
• 2 会社用の印鑑を購入する
• 3 定款を作成する
• 4 定款の認証を受ける
• 5 資本金払込を行う
• 6 登記申請を行う
• 事業開始前に行うべき手続き
• 【ケース別】起業する際のポイント
• 会社員
• 女性
• 主婦（主夫）
• 高校生・大学生
• 起業して成功する傾向がある人の特徴
• 行動力や決断力のある人
• 好奇心や柔軟性のある人
• 解決したい社会課題がある人
• リスクを恐れず挑戦でき失敗しても諦めない人
• コミュニケーション力があり人付き合いが得意な人
• 起業して失敗する傾向がある人の特徴
• 責任感に欠け挑戦する力が弱い人
• 失敗や困難に陥ったときにモチベーションが下がってしまう人
• お金の管理が苦手な人
• まとめ
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• よくある質問

起業とは、自分自身で新しい事業を立ち上げることで、一般的には独立して会社を設立することを指します。

類似した言葉に開業や創業がありますが、開業は現在携わっている事業を新たに始めること、創業は事業を始めたそのときを指し、過去を表す場合に使用するのが一般的です。

近年は、国や地方自治体の起業支援施策によって資金調達が容易になったことや、起業に関する情報をインターネットで収集しやすくなったこともあり、起業に対するハードルは低くなっています。

起業する際は、以下の手順を踏んで進めましょう。

まずは、なぜ起業したいのか、目的や「こういう会社をつくりたい」といったビジョンを立てます。

ビジネスを通して自分はどうなりたいのか、何を実現させたいのかなどを考えることは、起業するうえで大切です。

はじめに実現したいことを明確化させておくことで進むべき方向性が決まり、意思決定しやすくなります。

起業の目的が明確になったら、次に自分がどの事業を行いたいか、どんな事業で収益化したいかなどを決めます。具体的に行うことは、主に以下の通りです。

まずは、ビジネスモデルを明確にしましょう。ビジネスモデルとは、その事業で収益を得るための仕組みのことです。

ビジネスモデルは、主に以下4つの要素によって構成されており、これらを詳しく考えることから始めます。

また、ビジネスモデルには販売モデルや広告モデルなどさまざまな種類があるため、具体的に分析して構築していくことが重要です。

なお、ビジネスモデルについて詳しく知りたい方は、別記事「ビジネスモデル分析で失敗しないために、起業1年目で知っておくべき「経営者目線」の考え方とは」をあわせてご確認ください。

起業してビジネスを成功させるには、自分の商品が誰に売れるのか、どんな企業がライバルとなるのか、事前に顧客や市場を調査する必要があります。

どれだけ自分が良い商品・サービスを生み出したとしても、それが顧客に合っていなかったり競合に劣っていたりすると、成功はできません。

そのため、徹底的な分析調査をもとにニーズに合った商品・サービスを生み出し、競合との差別化を図りましょう。

事業内容が固まってきたら、漠然と頭の中でイメージするのではなく、事業計画書を作成して形にしましょう。事業計画書には決められたフォーマットがないため、自身で作成する必要があります。

一例として事業計画書に記入する項目を紹介するので、参考にしてみてください。

事業計画書の作成は、各自治体の起業家支援サポートや、商工会議所などで支援が受けられます。

なお、事業計画書について詳しく知りたい方は、別記事「事業計画書の書き方を項目別に解説！テンプレートや作成時のポイント」をあわせてご確認ください。

新たに起業するには、どのような形態で事業活動を行っていくのか決める必要があります。主な形態は、以下の8つです。

それぞれ特徴やメリットが異なるため、自身の事業計画に沿った形態で起業を進めましょう。

株式会社は、株式を発行し、その資本を基に事業を行う形態です。

株式会社の特徴のひとつとして、会社設立の際に出資した人（株主）と、実際に会社経営を行う人（取締役）が分離していることが挙げられます。このように、出資者と経営者が異なることを「所有と経営の分離」といいます。

なお、株主が取締役になることも可能で、小規模の会社では創業メンバーが出資者兼経営者であるケースも多いです。

株式会社は多数の投資家から大きな資金を調達できるため、大きな事業を運営するのに適しています。

株式会社について詳しく知りたい方は、別記事「株式会社とは？仕組みや設立するメリット・デメリットをわかりやすく解説」をあわせてご確認ください。

合同会社とは、2006年の会社法改正により新しく設けられた形態です。アメリカのLLC（Limited Liability Company）をモデルとして、日本国内でも導入されました。

合同会社は株式会社とは異なり「出資者＝会社の経営者」であり、出資した全ての社員に会社の決定権があります。出資者の出資額に応じて出資比率を決定し経営に参加でき、出資者は会社の経営についての権利と責任を負います。

また、合同会社は株式会社と比較して設立費用が安く、手続きが簡略化されていることがメリットです。そのため、小規模な事業を行う企業やスタートアップ企業に適しているといえます。

合同会社について詳しく知りたい方は、別記事「合同会社とは？特徴や設立するメリット・デメリットについて解説」をあわせてご確認ください。

個人事業主とは、法人を設立せずに個人で事業を営んでいる人のことです。

税務署に「開業届」を提出して事業開始の申請をすれば、個人事業主として独立できます。法人と比較すると開業の手続きが簡単で、開業に伴う費用も抑えられます。

開業届について詳しく知りたい方は、別記事「開業届とは？個人事業主が知っておくべき基礎知識や提出するメリット・注意点について解説」をご確認ください。

個人事業主は、自身で事業を経営するため自由な経営方針を取れるメリットがあります。また、事業の規模が小さく経理処理や税務申告などの手続きも簡便であるため、独立開業する初心者にもおすすめです。

働き方の多様化による副業解禁に伴い、副業起業やフリーランスとして働く人も増えています。業種はフリーランスのライターや個人トレーナー、小規模な飲食店などさまざまです。

個人事業主と会社（法人）の違いを詳しく知りたい方は、別記事「個人事業主と法人の違いは？13項目で比較した特徴とメリット・デメリットや法人化を選択するポイント」をあわせてご確認ください。

企業組合とは、事業者や主婦、学生などの個人が4人以上で協同し、組合員として事業を起こす組織です。企業組合は、それぞれのノウハウや資格を活かして事業を行います。

企業組合は組合員全員が出資者かつ労働者であることが特徴で、株式会社と同様に法人格を得て活動できます。

しかし、株式会社とは違い、組合員の出資額は限定されており、出資額にかかわらない平等な決議が可能です。また、営利を追求する側面もありますが、お互いに助け合い、安定して働ける場所を確保する目的で用いられるケースが多い形態でもあります。

フランチャイズ（Franchise）とは、本部（フランチャイザー）が自社のブランドやビジネスモデル・製品・サービス・技術をライセンスとして提供し、加盟店（フランチャイジー）が独自の経営ノウハウ・労働力を投入しながら、親会社の指導の下で自らの店舗を開業するビジネスモデルです。

フランチャイズは、本部が効率的に事業拡大を進められ、加盟店にとっては比較的低いリスクで開業できるため、双方にとってメリットがあります。

一方で、フランチャイジーにはフランチャイズ契約によって厳格な運営ルールが課せられるため、ルールにしたがった経営を行う必要があります。

【関連記事】
フランチャイズ起業とは？メリットや始め方と失敗しないためのポイントを解説

M&Aとは、Merger and Acquisition（合併・買収）の略称です。企業の経営戦略のひとつであり、他社の買収や、複数の企業が合併した新たな企業の設立を指します。

M&Aは、買収や合併によって競合他社や新たな市場への参入を迅速に行え、自社ビジネスを拡大できることがメリットです。また、経費の削減や生産性向上も見込めます。

一方で、買収や合併には膨大な資金が必要になり、資金調達に苦労する可能性があります。企業間の文化の相違や煩雑な手続きによる経営統合の困難さも考えられるため、対策の検討を事前に行いましょう。

NPO法人とは、Non-Profit Organization（非営利団体）の略称であり、日本国内において法人格を有し、営利を目的としない公益的活動を行う団体のことです。

一般社団法人や公益社団法人と同様に法人格をもつため、一定の活動を行うために登記する必要があります。NPO法人が行う活動の分野は、文化・芸術・スポーツ・社会福祉・環境保護・国際協力などです。

また、寄付や助成金などの支援を受けやすく、社会的な貢献をしたい場合に向いています。

一般社団法人とは、非営利目的に活動する法人で、社会的な役割を果たす形態です。具体的には、文化・芸術・スポーツ・社会福祉・教育・研究などの分野で活動できます。

株式会社は利益を株主に配当する必要がありますが、一般社団法人は事業の公益性の有無にかかわらず生じた利益を社員に分配しません。このような仕組みから「非営利」の法人といえます。

なお、一般社団法人について詳しく知りたい方は、別記事「一般社団法人設立の流れ・費用・必要書類についてわかりやすく解説！」をあわせてご確認ください。

起業するには、法人の設立費用だけでなく、事業を行うための初期費用やランニングコストなどさまざまな費用がかかります。設立する形態や細かな事業内容が固まったら、早めに資金調達を行いましょう。

以下では、起業に伴う資金調達について、詳しく解説していきます。

資金調達を進める前に、自身の起業にはどれくらいの資金が必要なのか、逆算しましょう。事業を行う形態の設立費用に加え、設備投資や運転資金の検討も重要です。

起業してすぐに安定した売上が立つ可能性は高くないため、最低でも3ヶ月から半年間の事業が行えるだけの資金がいくらなのか、明確に算出してください。

会社設立の費用については「会社設立の費用はいくら？株式会社と合同会社の維持費もわかりやすく解説」をご覧ください。

起業の資金のほとんどを占めるのが、自己資金です。

具体的な事業計画が完成しているにもかかわらず、お金が理由で起業に踏み出せないことがないよう、できるだけ早めに十分な自己資金を確保しておくことが重要です。

そこで、以下では自己資金が足りなくても起業できるような、資金調達の方法を紹介します。

起業したいけど金銭面で不安がある人は「自己資金なしで起業したい！お金がない人ができる融資制度をわかりやすく解説」をご覧ください。

融資とは、金融機関や信用金庫から資金を借り入れる方法です。融資には審査があり、その審査基準をクリアすると資金を借りられます。

ただし、融資はあくまで借金なので、返済が滞らないように借入金の返済計画をしっかりと立てましょう。

一方、出資とは、個人や他企業から資金を受ける方法です。出資を受けられれば、返済に追われず自分のビジネスを成長させることができます。

出資を受ける主な方法は、共同出資（複数の個人や法人が共同の事業に出資）・株式の発行・ベンチャーキャピタルからの出資（未上場のベンチャー企業に出資）などです。

出資金は会社のものになるので返金の義務や利息はありませんが、出資条件や利益配分などを含めた契約を締結する義務が生じます。

また、銀行の融資とは違い資金の用途は自由に決められますが、出資者への利益還元が求められるため、売上や利益を早期に上げる努力が必要です。

補助金・助成金とは、国や地方自治体が公的資金を財源として提供している資金面での支援制度です。補助金・助成金は、返済の義務がありません。そのため、設立してまもない会社の金銭的リスクや負担を軽減できる利点があります。

補助金が事業資金として交付されるのに対し、助成金は事業支援や特定目的の支援など、金銭的な支援以外の目的で提供されることが相違点です。それぞれの細かい内容は、以下を確認してください。

補助金には、予算・件数に上限があり、審査によって給付の可否が決定されます。

助成金は、定められた要件を満たしていれば基本的に給付されます。

また、応募の期間についても、補助金は短く設定される傾向ですが、助成金は比較的長いです。

起業に伴う助成金や補助金を詳しく知りたい方は、別記事「会社設立時に最適な助成金・補助金は？金額・条件・申請方法を一覧で紹介」をあわせてご確認ください。

クラウドファンディングとは、インターネットを通じてプロジェクトや商品の開発、事業の立ち上げの支援を目的としてお金を出資してもらうものです。少額からでも出資を募れるため、多くの人に参加してもらえます。

クラウドファンディングを始めるには、プロジェクトの内容や目的、目標金額の決定が必要です。支援者は、決定した内容を見て、自分が応援したいプロジェクトを選び出資します。

目標金額を達成するとプロジェクトが実行され、出資者はリターンを得られます。目標金額に達しなければ、お金は出資者に返金され、出資金は受け取れません。

しかし、目標金額を達成しなくても集まった分だけの支援金を受け取れる方式もあり、その場合は集まった支援金でプロジェクトを実施することになります。

クラウドファンディングのやり方を詳しく知りたい方は、別記事「クラウドファンディングのやり方は？仕組みや種類についても解説」をあわせてご確認ください。

起業に伴い株式会社で会社設立を行う場合、手続きは以下の流れで進めていきます。

設立できる会社には、株式会社・合同会社・合資会社・合名会社の4種類があり、株式会社はほかの会社形態と比べて認知度や社会的信用度が高いことが特徴です。

なお、より具体的な株式会社設立の流れは別記事「会社設立の流れを徹底解説！株式会社を設立するメリットや注意点について」でも詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

出典：法務省「株式会社の設立手続（発起設立）について」
出典：e-Gov法令検索「会社法（令和六年法律第三十二号）」

会社設立を行うには、まず会社の基本事項として以下8つを決めます。

これらは後ほど作成する定款にも記載する項目であり、会社設立をするには必須です。誰でも自由に閲覧できるため、第三者からの視点ももったうえで決定しましょう。

会社用の印鑑は、登記申請手続きにおいて必要です。起業を決断し会社名を決めたら、早めに作成しましょう。ただし、会社設立の登記申請をオンラインで行う場合、押印は任意です。

会社印は、設立後の契約書や稟議書などへの押印などさまざまなシーンで必要になるので、作成後はきちんと保管しておきましょう。

なお、会社用の印鑑について詳しく知りたい方は、別記事「会社設立に必要な印鑑は？種類や役割、用意する際のポイントを解説」をあわせてご確認ください。

定款は、会社の説明書のような役割を果たす重要な書類であり、会社設立において定款の作成は必須です。

定款には絶対的記載事項と相対的記載事項、任意的記載事項の3種類があり、必ず記載しなければならない絶対的記載事項は以下の通りです。

その他の相対的記載事項や任意的記載事項など、定款について詳しく知りたい方は、別記事「会社設立に必須の定款とは？認証方法や記載事項について詳しく解説」をあわせてご確認ください。

株式会社や一般社団法人を設立する場合、作成した定款の認証を公証役場にて受ける必要があります。認証を受けるには、管轄の公証役場に連絡し、公証人の予約を取らなければなりません。

定款認証には1週間ほどの期間がかかるため、定款作成が完了したらできるだけ早くスケジュールを確保しましょう。

また、定款認証には以下の持ち物が必要です。

資本金は会社設立に必須であり、準備したら発起人口座への払込が必要です。払込を行ったら、通帳のコピーを保管し、登記申請時の添付書類として提出します。

この時点では会社用の口座開設ができないため、個人口座に払い込む必要がある点に注意しておきましょう。

なお、資本金について詳しく知りたいは、別記事「資本金とは？基本情報から会社設立時に必要な金額の設定方法までわかりやすく解説」をあわせてご確認ください。

諸々の準備が整ったら、必要書類をそろえて登記申請を行いましょう。登記申請の手続きは、管轄の法務局にて直接または郵送で行えます。現在は電子申請もできるため、必要に応じて活用しましょう。

また、登記申請には以下の書類が必要になるので、忘れないようにしてください。

これらの書類を提出したら、会社設立に伴う申請手続きは完了です。特に不備などがなければ10日ほどで登記は完了します。不備があった場合には申請した法務局から連絡が届きますが、登記完了の連絡はありません。

会社設立に必要な書類を詳しく知りたい方は、別記事「会社設立に必要な書類は全部で10種類！ 書き方や提出方法についてわかりやすく解説」をあわせてご確認ください。

出典：法務省「株式会社の設立手続（発起設立）について」
出典：法務局「株式会社の設立の登記申請（オンライン申請）に必要な添付書面情報」

登記後、起業は完了ですが、事業を開始する前にはさまざまな手続きが必要です。主な手続きには以下のようなものがあり、期限が決まっているケースもあるため、登記が完了したら速やかに取りかかりましょう。

各機関によって提出書類や提出期限はさまざまなので、各機関のホームページなども確認し、漏れがないように注意しましょう。

なお、会社設立後に必要な手続きを詳しく知りたい方は、別記事「【会社設立後の手続き】法人登記で終わりじゃない！事業開始までにやるべきこととは？」をあわせてご確認ください。

出典：国税庁「No.5100 新設法人の届出書類」
出典：東京都主税局「事業を始めたとき・廃止したとき」
出典：日本年金機構「新規適用の手続き」
出典：厚生労働省「労働保険の成立手続」

誰でも事業を始めやすい環境が整っていることや働き方の多様化、副業解禁などを背景に、起業のハードルが下がりつつあります。

近年は、副業として事業を始める、家事・育児と両立しながら短時間で起業するなどさまざまな選択肢があります。

ただし、自身の状況によっては、副業ができない、あるいは起業によって世帯の手取り収入が減るなどの注意点もあります。以下の4つのケースに分けて起業する際のポイントを紹介するので、自身の状況にあわせて準備を進めましょう。

会社員として勤めていても、個人事業主として起業する、または会社を設立することは可能です。

会社員を続けながら副業として始めれば、経済的・精神的な負担やリスクを抑えて起業に向けた準備を進めることが可能です。

ただし、副業を認めていない企業もあります。就業規則に違反すると、懲戒処分を受ける可能性もあるため、勤務先が副業を認めているか確認し、必要な手続きを行ったうえで始めましょう。

【関連記事】
副業から起業はできる？ 会社員から起業するメリットや事業内容のアイデアおよび注意点を解説

出典：公益財団法人産業雇用安定センター「従業員の「副業・兼業」に関するアンケート調査結果の概要」
出典：厚生労働省「モデル就業規則」

近年、起業する女性は増加傾向にあります。日本政策金融公庫によると、2022年度の開業者に占める女性の割合は24.5％であり、調査開始以来もっとも高い結果となりました。

起業を考えている女性は、女性起業家向けの支援や補助金を活用しましょう。たとえば、経済産業省では、起業したい女性を応援する情報交換・連携ネットワーク「わたしの起業応援団」を運営しています。

また、日本政策金融公庫の「新規開業資金」では、起業後おおむね7年以内の女性などを対象に特別利率での融資を行っています。

【関連記事】
起業したい女性におすすめの職種・業種は？事前に考えるべきことや補助金なども紹介

出典：日本政策金融公庫「2022年度新規開業実態調査」
出典：経済産業省「女性起業家等支援」
出典：日本政策金融公庫「新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）」

主婦（主夫）が起業する際は、扶養（税法上・社会保険上）を超えるかどうかの検討が必要です。

収入が増えて扶養から外れると、税金や社会保険料の負担によって世帯の手取りがかえって減る場合もあります。社会保険上の扶養に関しては、配偶者が加入している健康保険の種類や健康保険組合によって基準が異なる場合があるため、事前に確認しましょう。

また、家事や育児と無理なく両立できるように仕事とプライベートの時間を明確に分けることや、家族の理解を得てサポートを受けられる環境を整えることも重要です。

出典：厚生労働省「『年収の壁について知ろう』あなたにベストな働き方とは？」

近年、高校生や大学生が学校に在籍しながら事業を立ち上げる学生起業家が増えています。

学生は、親の支援を受けられる場合が多く、失敗したときのリスクが小さいことがメリットのひとつです。

実績が少ない学生は、金融機関からの融資を受けにくい傾向があります。国や自治体、大学などが学生向けの起業支援を行っているため、積極的に活用しましょう。

たとえば、東京都では、高校生起業家を養成するプログラム「起業スタートダッシュ」を実施しています。また、インキュベーション施設（起業や事業拡大を支援する目的で、専門家によるサポートなどを提供する施設）を運営する大学もあります。

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大学生が起業（学生起業）するにはどうする？起業のやり方やメリット・デメリットについて解説！

出典：東京都　高校生企業養成プログラム「起業スタートダッシュ」

起業して成功する人のことを「起業家」と呼ぶことがあります。成功した起業家になる人の主な特徴としてあげられるのは、以下の通りです。

起業して成功するには、大胆な行動力と強い意志をもった決断力が必要です。事業開始直後はさまざまな状況が訪れるため、常にアクションを起こし続けられる素質が求められます。

また、起業して事業を拡大していくと、重要な決断を下さなければならないシーンが出てきます。このような状況において、行動力や決断力は重要です。

常に新しい視点をもって物事に取り組める好奇心は、起業家にとって重要な素質といえます。起業して成功するには、既存ビジネスにはないイノベーションを社会にもたらさなければなりません。

そして、年々移り変わる流行や社会の流れに対して、柔軟な対応ができることも大切です。

起業して事業を成功させるためには、社会課題の解決を目標にもっていることも重要です。世の中への貢献を目的にしている人は、起業してイノベーションを起こせる素質があります。

また成功している事業の多くは、何かしらの社会問題を解決するための事業であることが多いです。もちろん社会全体の課題ではなく、個人間で起きるような小さな問題でも構いません。

起業にはリスクがつきもので、売上が立たなかったりトラブルが起こったりと、困難が訪れます。そんな中でも失敗を乗り越えて諦めずに改善し、アクションを起こし続けることが大切です。

失敗を糧にして成功を掴める人は、起業家として大きな素質をもっています。

起業して事業を成長させていくには、多くの人の助けが必要です。顧客獲得だけでなく、会社運営のアドバイスをもらったり、出資をしてもらったりと、さまざまな方面で人との関わりが欠かせません。

そのうえで、人付き合いをうまくできるコミュニケーション力が重要です。

起業して成功する人がいる一方で、失敗する傾向がある人の特徴として、以下があげられます。

心当たりがある人は、自身の考え方や姿勢を見直しましょう。

起業するということは、事業の責任をもつことです。そのため、責任感に欠け、何事にも前向きに挑戦できない人は起業には不向きだといえます。

起業して一度も失敗せずにうまくいくことは、ほとんどあり得ません。事業を成功させるには、失敗や困難を乗り越える必要があります。

そのため、失敗や困難に対して落ち込んだりアクションが起こしづらくなったりするなど、モチベーションが下がってしまう人は起業に不向きです。

お金の管理は、起業して事業を安定させ、成長させていくうえで必要不可欠です。

売上や利益をどのように活用していくのか、お金をきちんと管理して事業を進めましょう。

起業するには、大きく分けて5つのステップを踏んでいく必要があります。まずは起業する目的を明確にし、そのうえでどんな事業で起業するのか決定しましょう。そして、株式会社を設立するのか、個人事業主で起業するのかなど、形態を決めます。

事業内容や形態が明確になったら、起業に必要な資金を調達し、会社設立などの手続きを行うことで、起業のスタートラインに立てます。起業して成功するためにも、本記事で紹介した5つのステップをきちんと実行し、改善を繰り返しながら事業活動を進めましょう。

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起業するには、まず起業する目的を明確にしましょう。目的がはっきりしないことには、どんな事業を行うのか、どの形態で起業するのかなどが定まりません。

詳しくは、記事内「①起業する目的を定める」をご覧ください。

起業するには、法人設立費用や運転資金、事業活動に必要な設備投資などの費用が必要です。余裕をもって事業を行うために、起業後3ヶ月から半年分の資金を用意しましょう。

詳しくは、記事内「④起業するのに必要な資金を用意する」をご覧ください。

起業する人のことを「起業家」と呼びますが、成功するには行動力や決断力に優れている必要があります。また、コミュニケーション力や好奇心の高さも起業家には重要です。

詳しくは、記事内「起業して成功する傾向がある人の特徴」をご覧ください。