会社設立の基礎知識

起業するために必要な手続きは? 会社設立から事業開始までの流れ

最終更新日:2021/10/12

監修 司法書士事務所TOTAL

会社設立の流れ

法人での起業は、実際に役所へ手続きをする前に決めておくべきことや準備する書類が数多くあります。抜け漏れがあると登記ができないこともあるので、事前に何が必要か知っておくことがスムーズに会社設立することにつながります。

この記事では、会社設立を決めてから事業を開始するまでに必要な手続きについて、順を追って解説します。

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目次

会社設立準備から事業開始までの流れ

会社設立の準備から事業開始までの流れをまとめました。順番に解説していきます。


会社設立の流れ

1.会社の基本情報の決定と印鑑購入

まずは会社の基本情報を決めましょう。具体的な項目は以下のとおりです。

会社の基本情報

  • 会社名(商号)
  • 本社所在地
  • 事業目的
  • 資本金
  • 発起人

これらは定款にも必ず記載しなければいけない項目です。会社設立を決意したらまず取り掛かるようにしましょう。

併せて会社用の印鑑を購入します。会社印は設立登記と同時に印鑑登録をする必要があるため、受け取るまでの期間を考慮して早めに発注しておくと良いでしょう。

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2.資本金を準備する

資本金は、返済する必要のない純資産であることから、金額が大きければ大きいほど会社に財務上の余力があると判断されます。

2006年に施行された会社法によって、資本金は1円以上あれば、法律上会社が設立できるようになりました。しかし、本当に1円で会社を設立してしまうと、取引先や金融機関によっては支払い能力に不安を感じ、取引自体を断るケースがあります(資本金は後から「増資」が可能ですが、費用が伴います)。

業界や業態によって基準は異なりますが、初期費用にプラスして、およそ3カ月から半年間は売り上げがなくても事業を続けられる金額が一般的です。また、資本金1,000万円以上には設立1期目から消費税が発生するので、税負担額も考慮して、一定の信用度を確保できる金額にしましょう。

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3.定款(ていかん)の作成

定款とは、会社の根幹となる規則を記した書類のことです。

定款に記載する内容は会社法によって一定の基準が設けられており、内容によって「絶対的記載事項」「相対的記載事項」「任意的記載事項」の3項目に分けられています。

「絶対的記載事項」に定められている項目は全て記載されていないと定款としての効力が発生しないので注意しましょう。

定款には紙で作成する他にPDFファイルなどに保管する電子定款(でんしていかん)があります。紙定款の場合は収入印紙代(約40,000円)が必要になりますが、電子定款の場合はこれが不要となります。その分、作成するのに必要な機材などがあるため、どちらの方がお得か確認しておくことをおすすめします。

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【電子定款】紙で作成するよりも安くできるのか?

4.定款の認証を受ける(株式会社のみ)

株式会社を設立する場合は定款を作成後、公証役場で認証を受ける必要があります。認証を受けるにあたり、用意するものは以下のとおりです。

定款の認証に必要なもの

  • 定款・・・3部
  • 発起人全員の3ヶ月位内に発行された印鑑証明書・・・各1通
  • 発起人全員の実印
  • 認証手数料・・・50,000円(現金)
  • 謄本代・・・250円×定款のページ数(現金)
  • 収入印紙・・・40,000円分
  • ※代理人が申請する場合※委任状

なお、電子定款の場合は必要なものが異なります。詳しくはこちらの記事をご確認ください。

本社所在地がある都道府県内の公証役場に連絡をして、公証人と訪問の日時を決めます。

訪問の前にFAXや郵送などで定款を確認してもらい、あらかじめ間違いを修正しておくと当日の認証がスムーズに進み、当日30分程度で終了します。

5.資本金の払込をする

資本金の払込は、定款の認証が確定した日以降に行います。登記前で法人口座はまだない状態なので、振込先は発起人の個人名義の口座になります。

登記申請の際に、資本金が振り込まれたことを証明する書類が必要になるので、以下のページをコピーしておきましょう。

  • 通帳の表紙と1ページ目
  • 資本金の振込み内容が記載されているページ

6.法務局で登記申請する

次は法務局でいよいよ登記申請をしていきます。必要書類は以下のとおりです。

登記に必要な書類

  1. 登記申請書
  2. 登録免許税分の収入印紙を貼り付けたA4用紙
  3. 定款
  4. 発起人の決定書
  5. 取締役の就任承諾書
  6. 代表取締役の就任承諾書
  7. 取締役の印鑑証明書
  8. 資本金の払込みを証明する書類
  9. 印鑑届出書
  10. 登記すべきことを保存したCD-R

印鑑証明書には、法人印と個人印でそれぞれ押印する箇所があるので漏れがないように注意しましょう。

すべての書類を揃えたら法務局に向かいます。代表取締役(代表社員)の委任状があれば、代理人でも登記申請は可能です。

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7.登記申請後に法務局で確認・手続きをする

登記申請後、不備がなければ10日ほどで登記が完了します。その後、申請した法務局で確認と必要な手続きをおこないましょう。

登記事項証明書を取得する

会社設立が無事に完了していれば、登記事項証明書を取得することができます。法務局で登記事項証明書(謄本)の交付申請し、無事に登記できていることを確認します。

また、事業開始前に必要な手続きで登記事項証明書が必要になるので、3部ほど申請しておきましょう。証明書1通につき600円の手数料がかかります。

印鑑カードを取得する

印鑑カードとは、国に届け出た「会社の実印」の正当な所持者であることを証明するカードです。会社の印鑑証明書の請求に必要になりますので、会社設立後、速やかに法務局に「印鑑カード交付申請書」を提出し、交付を受けましょう。

「印鑑カード交付申請書」は、登記を受け付けている各法務局の窓口や、法務局のホームページにて取得できます。

なお、「印鑑カード交付申請書」の提出先は、設立登記を申請した法務局となります。提出方法は窓口での提出と郵送がありますが、窓口で提出した場合は即日の受け取りが可能です。お急ぎの方は窓口の利用をおすすめします。

印鑑提出者以外が申請を行う場合は、書類下部の「委任状」欄に代理人の住所と氏名を記入し、受領権限の委任を行いましょう。

印鑑カードを取得したら、最寄りの法務局で印鑑証明の交付を受けます。証明書1通につき450円の手数料が必要です。

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法人の印鑑証明書発行に必要な印鑑カードとは?

オンラインや郵送での交付申請も可能

各証明書の交付申請は、郵送やオンラインで行うことも可能です。郵送の場合は必要書類と返信用封筒(切手を貼り付けたもの)を同封の上、書留等で最寄りの法務局に郵送します。オンラインの場合は「登記・供託オンライン申請システム」から申請できます。

ちなみにオンラインでの請求では交付手数料が安くなるほか、平日の21時まで申請ができるというメリットがあります。「窓口で長く待ちたくない」「登記所の取扱時間に出かけられない」という人におすすめです。

8.事業開始前に必要な手続きをする

無事に登記されたら法人設立は完了ですが、事業を開始する前に必要な手続きがあります。

事業開始前にしておくべき手続き

  1. 国税について税務署に届け出をする
  2. 地方税について地方自治体に届け出をする
  3. 社会保険の加入について年金事務所に届け出をする
  4. 労働法に関する届け出を労働基準監督署に提出する
  5. 雇用保険に関する届け出をハローワークへ提出する
  6. 法人口座を開設する
※4・5は従業員を雇用した場合に必要な手続きになります。

各機関によって提出書類や提出期限がさまざまなので、各機関のホームページなども確認して書類の漏れがないように注意しましょう。

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【会社設立後の手続き】法人登記で終わりじゃない!事業開始までにやるべきこととは?

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freee会社設立 入力画面

freee会社設立は株式会社だけでなく、合同会社の設立にも対応しています。

会社名や資本金額など必要項目を入力すると、定款(ていかん)をはじめとする会社設立に必要な約10種類の書類を自動で作成します。

<freee会社設立で出力できる書類の一例>

  • 定款
  • 登記申請書
  • 印鑑届出書 など
ほかにも、会社設立後に役所へ提出が必要な「法人設立届出書」の作成や法人口座の開設、法人用クレジットカードの申請にも対応しています。

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設立費用を削減したい方には電子定款がおすすめです。紙の定款では、収入印紙代40,000円がかかりますが、電子定款ではこれが不要となります。

freee会社設立は電子定款にも対応しており、電子定款作成に必要な機器やソフトの準備なども必要がないため、自分で作成するよりもコストを抑えることができます。

<設立にかかる費用の比較例>


設立にかかる費用の比較例

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(2)紙定款の印紙代(40,000円)

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