副業の基礎知識

副業から起業へ。起業を見据えた副業のメリット・注意点とは?

最終更新日:2020/07/09
公開日:2017/09/27

ひと昔前までは、強固な終身雇用制度が安定を保障してくれていましたが、今後は一つの会社に勤め続ける方が珍しくなるかもしれません。

そんななか「副業を通じてスキルアップしたい」「起業を見据えて準備したい」「副収入が欲しい」など、副業に興味を持つ人が増えています。人々の価値観の変化やテクノロジーの発達に伴い、副業を解禁する会社も出てきました。

副業には多くのメリットがあります。うまくやれば独立起業も夢ではないでしょう。しかし、年間所得が一定額を超えた場合は、確定申告の義務が発生するなどいくつか注意点があります。
本記事では、副業をするメリットや起業につながる副業、知っておきたい注意点について詳しく解説していきます。

副業から起業へ。起業を見据えた副業のメリット・注意点とは?

目次

副業のメリットとは

メリットを意識しながら副業をしてみると、自分が思っていた以上の効果が得られるかもしれません。収入面、スキルアップや学び、経営感覚が身に付く、リスクを抑えて起業に向かえるなど、副業のメリットについてひとつひとつ解説します。

本業以外の収入源が持てる

副業は、本業以外の収入源になります。右肩上がりに給料が上がっていた時代とは異なり、給料が上がらないどころか、むしろ下がったという話も聞くことがあります。そんな時代ですので、副業で稼ぐ方が給与アップを待つよりも良いかもしれません。

優れたアイデアや確かなスキルがある場合は、本業よりも副業の収入の方が大きくなることもあります。

スキルアップや学びの機会になる

収入面だけではなく、スキルアップや学びの機会を得られることも副業のメリットです。例えば、自社では当たり前だったことが、他社では当たり前ではないかもしれません。視野が広まり経験に厚みが出るので、いざという時は転職にも有利になるでしょう。

また、新たなスキルを身に付けたい場合も副業が有効です。未経験の人材に手取り足取り教えてくれる会社はそうそうありません。自分が新たに身に付けたスキルに本当に価値があるのか、何が不足しているのか、会社を辞めずに副業で試せる点が魅力です。

経営感覚が身につく

会社員の場合、毎月決まった仕事をして、決まった金額が給与として入金されます。経理や事務などバックオフィス系の仕事も誰か他の人がやってくれます。しかし、副業の場合は仕事の獲得から請求書発行・入金管理まで1人で行う必要があります。

商品が売れても入金が翌月になることもありますし、未入金が発生する可能性もあります。会社員として働いていた時には気づかなかったことを知り、視野が広まるきっかけになるでしょう。

経営者は「資金繰り」を常に気にかける必要があるため、起業を目指す場合も有効な経験になるはずです。

会社を辞めずに起業のアイデアを試せる

起業で成功するかどうかは、やってみないとわからない部分もあります。このため、手応えや見通しが全くないのに会社を辞めることはあまりおすすめできません。なかには、思い切って辞め自分を追い込むことで成功する人もいますが、慎重に行動したい場合はまず副業で試してみる方が良いでしょう。

もし副業が軌道に乗らなかったとしても、本業を続けていれば収入がゼロになることはありません。今度は違う事業を副業として行い、ふたたび起業を目指すことも可能です。

終業後や土日休日に副業をするのは負担かもしれませんが、収入減のリスクを抑えつつ、事業を育てられる点がメリットです。

起業のための資金を貯めることができる

業種や形態によっては起業時にまとまった資金が必要です。形態が法人と個人事業とで費用は異なりますが、開業準備に必要な経費プラス、半年程度の生活費と考えおけば安心です。

開業にかかる経費は、小売業なら商品の仕入代金、お店や事務所を借りるための保証金や家賃が必要です。個人事業主は届出に費用はかかりませんが、法人は設立登記などの費用に30万円程度かかります。

副業をすればその分収入があるので、起業に向けて貯蓄をすることができます。

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「副業で起業する」とは、どういうことか?

副業が軌道に乗ってきたら、起業するのも一つの方法です。具体的に「副業で起業する」とはどういうことなのでしょう。会社に勤めたまま起業できるのか、どういった手順で起業するのかなどを解説します。

起業する前に就業規則を確認しよう

基本的に、終業後や土日休日などプライベートの時間をどう使うかは個人の裁量に委ねられています。しかし就業規則で明確に副業が禁止されている場合は、職場の人間関係に悪影響を及ぼすなどトラブルに発展するケースもあります。

そこで副業で起業をする前に、社内ルールを確認しておくことをおすすめします。就業規則に「原則禁止」と書かれていても、上司に相談してみたらすんなりOKをもらえたというケースもあるようです。

所得が20万円を超えたら確定申告を

起業の意思の有り・無しに関わらず、副業の年間所得(1月1日〜12月31日)が20万円を超えた場合、確定申告をしなければなりません。そして青色で確定申告をしたい場合は、開業届と青色申告承認申請書の提出が必須です。

開業届を提出するということは、個人事業主として活動を開始することを意味します。

個人事業主として起業する

副業の起業として、一番費用も手間もかからないのが個人事業主としての開業(起業)です。最寄りの税務署に開業届を提出すれば誰でも個人業主になれます。

開業届を出したからといって会社を辞める必要はありません。また、売り上げの規模が小さかったとしても開業届を提出することは可能です。

開業届は税務署でもらうこともできますし、国税庁のホームページからダウンロードも可能です。最寄りの税務署は「国税局・税務署を調べる」から検索できます。

届出の書き方が不安な方には開業freeeがおすすめです。開業に関する知識がなくても、ステップに沿って入力していくだけで開業に必要な届出が完成します。

法人として起業する

会社に勤めながら、自分も法人の代表として活動する人もなかにはいます。しかし、法人として起業するのであれば本業は辞めるケースがほとんどではないでしょうか。

前述したように、法人として起業する場合は登記のためにある程度の費用がかかります。その費用も鑑みた上で法人設立をしましょう。

副業で起業するためのアイデアとは

スマホを使って簡単にできるものから、自分のスキル・経験を生かしたものまで、副業には様々な種類があります。

未経験で始める場合は、まずは簡単なものから始めてみてはどうでしょう。例えば、オークションでの不用品販売では、物販の流れを経験することができます。写真での商品の見せ方を考えたり、説明文やキャッチコピーを考えたりすることはマーケティングの基本です。

いくらで出品するかを考えるために、似た商品の落札価格を調べることもするでしょう。お客様とのやり取りや、商品発送、お金の管理、帳簿付けまでを経験することができます。仕入れを経験することはできませんが、そこは逆に元手をかけることなくできるので、資金がマイナスにならないメリットとして考えましょう。

他にも、以下のような副業アイデアがあります。

  • 空き時間にWワークで稼ぐ
  • 自宅にいながらメルカリやオークションで稼ぐ
  • オークションで慣れたらネット通販で稼ぐ
  • アンケートサイトならスマホ1台で移動中でも稼げる
  • 空いた部屋を活かす民泊で稼ぐ
  • 外国人を対象に旅行体験を提供して稼ぐ
  • 得意分野の講師になって稼ぐ
  • 株・FX(外国為替証拠金取引)などの投資で稼ぐ
  • ネット広告やSNSで稼ぐ
  • 得意からプロのスキルまで活かして稼ぐ

詳細は、ぜひ『【2020年最新】サラリーマンにおすすめの副業10選!会社員が稼げる副業と注意点とは』をご覧ください。

副業で起業する場合の注意点

副業で起業する際の注意点もあります。まず第一に、本業に支障をきたさないことが重要です。副業は本業の業務時間外に行うため、単純に労働時間が増えます。疲れが溜まって本業に集中できなくなっては本末転倒です。

また、トラブルを防ぐためにも会社のルールを確認し、可能であれば上司・同僚にも理解してもらいましょう。副業を応援してもらえることが理想です。隠れて副業をしていることがバレて、職場の人間関係に悪影響を与えてしまう可能性もあります。

そして見落としがちなのが、確定申告です。前述したように、所得が20万円を超える場合は確定申告と納税の義務が発生します。どれくらいの納税額になるのか、あらかじめ知っておきたい方には「副業の税額診断」がおすすめです。

もし副業したらどれくらいの税金がかかる?

すでに副業している方やこれから副業を考えていらっしゃる場合は、ご自身の所得税・住民税・社会保険料がいくらになるのか把握する必要があります。

また、同じ副業でも白色申告と青色申告の場合で大きく納税額が異なることもありますので、確定申告の際に慌てないためにも、一度無料診断をしてみるのが良いでしょう。確定申告ソフトのfreeeが無料で提供する「副業の税額診断」では、最短1分・登録不要で税額を診断することができます。

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