開業の基礎知識

確定申告の時期などによく聞く「個人事業主」という言葉。個人事業主についてはっきりとはわからず、なんとなく使っていることが多いのです。しかし、個人事業主とはどのようなものかを知っておかないと、確定申告などで困ることもあります。ここでは個人事業主とは何かをテーマに、個人事業主のことを徹底解説します。

• 個人事業主の定義
• 個人事業主になったら
• 個人事業主と法人の違い
• まとめ
• 開業freeeでミスなく簡単に開業届を作成！
• 確定申告を簡単に終わらせる方法

ここでは個人事業主とは何か、その定義を見ていきましょう。簡単に言うと、お店などを自分で経営している人のことです。厳密にいうと個人事業主とは「個人」で「事業」を行っている人のこと。そのため個人事業主のことを明確に理解するためには、「個人」とは何か、「事業」とは何かを知る必要があります。

①個人とは
個人とは法人と対義するものです。法律では法人にも人格があると考えます。そこで法人でない個々の人を個人、会社のことを法人とわけて考えます。

②事業とは
事業とは反復・継続・独立している仕事のことをいいます。
反復とは、その仕事を繰り返して行うことです。例えばお店などの小売業であれば、商品を取引先から仕入れて、お客に販売するという行為を繰り返して行います。
継続とはその仕事をずっと行うことです。例えば、家にある不用品をネットオークションなどで販売する場合は、その1回だけですので継続とはいわず、事業にはなりません。
独立とはどこかの組織の所属していないことです。例えばサラリーマンは会社という組織に所属し、給料をもらっています。そのため給料を得ることは事業とは異なります。

確定申告時期になると、自分が行っている仕事が事業なのか（事業所得）、事業ではないのか（一時所得や雑所得）なのか迷うときがあります。そのときは、その仕事が反復・継続・独立しているかどうかで判断してください。

サラリーマンをやめて自分で仕事を始めるようになったら、まずはその仕事が反復・継続・独立するかどうかを考えます。その仕事が反復・継続・独立している場合は事業になります。事業として国税庁が例示している仕事は、小売業や卸売業をはじめ、賃貸業や取引の仲介、運送、請負、加工、修繕、清掃、クリーニング、理容や美容、さらに医師、弁護士、公認会計士、税理士などといったものがあります。当然最初はその仕事が継続していくかわからないこともあるでしょう。その場合はそれで良いです。継続するとわかった時点で事業になります。
同じ仕事をしていても始めたばかりのときは継続するかどうかわからないので「雑所得」などで確定申告し、継続することが分かった時点で「事業所得」として確定申告することは普通にあります。

サラリーマンを辞めて始めた仕事が事業に該当すると、その人は個人事業主になります。
個人事業主は、まず税務署に「開業届」を提出する必要があります。開業届を出すことで、個人事業主として申告・納税することを税務署に知らせることができます。開業したら、できるだけ早く開業届を提出しましょう。

サラリーマンの場合は勤めている会社がその人の身分を証明してくれますが、個人事業主の場合、特に開業してから確定申告するまでの間は、開業届が個人事業主としての身分を証明するものになります。

また、確定申告を青色申告にするのか白色申告にするのかも考える必要があります。青色申告をする場合は、開業後2か月以内に税務署に「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。青色申告にすると赤字を3年間繰り越せたり、65万円の控除があったりと特典がある代わりに、複式簿記などで帳面付けする必要があります。会計ソフトを活用すれば、大きな労力なく帳簿作成ができるため、青色申告したほうが節税になるでしょう。
この開業届と青色申告承認申請書は「開業freee」を使って無料で作成することができます。

先ほども少し触れましたが、個人事業主と法人は全く違うものです。ここでは簡単に個人事業主と法人の違いを説明します。
法人は株主などの出資者が出資をして設立します。個人事業主はそういったことがなく、事業となる仕事を個人で始めると個人事業主です。

個人事業の場合、事業を開業するには所轄の税務署に「開業届」を提出します。法務局に登記をするなどの手間やお金はかかりません。法人の場合は設立したという登記や定款などの作成が必要で手間がかかります。設立費用も20万円～30万円程度かかります。
また、万が一廃業するときにも個人は税務署に届け出を出すだけですが、法人の場合は解散や清算の登記などの手続きに時間とお金がかかります。

さらに、個人事業と法人では税金の仕組みが違います。個人事業で適応される制度は累進課税と呼ばれるもので、所得が高くなればなるほど税率が高くなります。最も高い場合は所得税、住民税50％を超えます。そのため、利益が出たときは個人事業が不利になることもあります。法人はある程度税率が決まっていて、法人税、法人住民税合わせておおよそ30％前後です。しかし赤字でも最低7万円の税金がかかるため、利益が低い時は不利になることもあります。こういった理由で、一般的に個人事業主は所得が低い場合は有利、所得が高い場合は不利、法人は所得が低い場合は不利、所得が高い場合は有利といわれています。個人事業主として成功すると法人化するのはそうした理由からです。

今回は個人事業主とは何かをテーマに、個人事業主について見てきました。個人事業主になることを検討している方は、今回の記事や、開業freeeが提供する記事を参考にしてみてください。本格的に独立する場合は、開業届や、場合によっては青色申告承認申請書などの書類の提出が必要になります。少なくとも、開業届はできるだけ早く提出しましょう。

個人事業をスタートした際は「開業届」、青色申告をするためにはさらに「青色申告承認申請書」の提出が必須です。 記入項目は決して多くはありませんが、どう書けばよいか悩んでしまう方は少なくありません。

そこでおすすめしたいのが「開業freee」です。ステップに沿って簡単な質問に答えるだけで必要な届出がすぐに完成します。

1. 個人事業の開業・廃業等届出書
開業届のことです。

2. 所得税の青色申告承認申請書
青色申告承認申請書は事業開始日から2ヶ月以内、もしくは1月1日から3月15日までに提出する必要があります。期限を過ぎた場合、青色申告できるのは翌年からになるため注意が必要です。

3. 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
家族や従業員に給与を支払うための申請書です。

4. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
原則毎月支払う源泉所得税を年2回にまとめて納付するための手続です。
毎月支払うのは手間ですので、ぜひ提出しましょう。

5. 青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書
青色申告をする場合に、家族に支払う給与を経費にするための手続です。青色申告をして家族に給与を支払う場合は必ず提出しましょう。

開業freeeを使った開業届けの書き方は、

準備→作成→提出

の3ステップに沿って必要事項を記入していくだけです。

準備編では事業の基本情報を入力します。迷いやすい職業欄も多彩な選択肢のなかから選ぶだけ。

事業の開始年月日、想定月収、仕事をする場所を記入します。
想定月収を記入すると青色申告、白色申告のどちらが、いくらお得かも自動で計算されます。

次に、作成編です。

申請者の情報を入力します。
名前、住所、電話番号、生年月日を記入しましょう。

給与を支払う人がいる場合は、上記のように入力をします。
今回は準備編で「家族」を選択しましたので、妻を例に記入を行いました。

さらに、見込み納税金額のシミュレーションも可能。
※なお、売上の3割を経費とした場合の見込み額を表示しています。経費額やその他の控除によって実際の納税額は変化します。

今回は、青色申告65万円控除が一番おすすめの結果となりました。

最後のステップでは、開業に必要な書類をすべてプリントアウトし、税務署に提出します。

入力した住所をもとに、提出候補の地区がプルダウンで出てきます。
地区を選ぶと、提出先の税務署が表示されますので、そちらに開業届けを提出しましょう。

届け出に関する説明とそれぞれの控えを含め、11枚のPDFが出来上がりました。印刷し、必要箇所に押印とマイナンバー（個人番号）の記載をしましょう。

郵送で提出したい方のために、宛先も1ページ目に記載されています。切り取って封筒に貼りつければ完了です。

いかがでしょう。
事業をスタートする際や、青色申告にしたい場合、切り替えたい場合など、届出の作成は意外と煩雑なものです。
しかし、開業freeeを活用すれば、無料ですぐに届け出の作成が完了。 また、確定申告書の作成も会計freeeを使えば、ステップに沿ってすぐに完了します。
開業freeeと会計freeeを使って、効率良く届出を作成しましょう。

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があり、期限までに書類を作成し納税をすることが重要です。
書類の作成には、手書きのほか、国税庁の「確定申告等作成コーナー」や会計ソフトで作成する方法がありますが、「確定申告書の作成は難しいのでは？」と苦手意識をお持ちの方も少なくありません。
そこでお勧めしたいのは、確定申告ソフトfreeeの活用です。


確定申告ソフトのfreeeは、会計の知識がないから不安だという方でも、質問に沿って答えていくだけで簡単に書類を作成することができます。
以下に書類を作るまでのステップをご紹介します。

まずは基本情報の入力です。あなたの事業、事業主であるあなた自身の情報について入力後、青色申告・白色申告のいずれかを選択。提出方法も選択しましょう。

次に、確定申告書を作成する際に必要な情報を入力していきます。年度の取引の最終確認を行った後、◯✕形式で22個質問に答えていきます。

有料のスタータープラン（月額980円）、スタンダードプラン（月額1980円）は
チャットで確定申告についての質問が可能。
さらに、オプションサービスに申し込むと電話で質問も可能です。

有料のスタータープラン（月額980円）とスタンダードプラン（月額1980円）では作成した書類の確認や出力が可能です。
マイナンバーカードとカードリーダをご用意いただけば、ご自宅からでもすぐに提出が完了するので、税務署に行く手間がかかりません！

※無料プランでは、申告書作成まで可能です。

確定申告ソフトのfreeeは、会計初心者の方からも「本当に簡単に終わった！」との声も多く寄せられています。

また、税理士さんなどに経理を依頼した場合、経理の月額費用は最低でも1万円、確定申告書類の作成は最低でも5万円〜10万円ほど必要です。

いかがでしょう？
確定申告ソフトのfreeeは、ステップに沿って質問に答えるだけで簡単に確定申告を完了することができます。
余裕を持って確定申告を迎えるためにも、ぜひ確定申告ソフトの活用をご検討ください。