開業の基礎知識

開業届とは? 個人事業主のための開業届基礎知識と必要性! 簡単作成法

公開日:2020/02/07
最終更新日:2020/02/07

開業届とは?個人事業主のための開業届基礎知識と必要性!簡単作成法

開業届とは、個人事業の開業を税務署に申告する書類です。

個人事業を始めると様々な場面で開業届の控えが必要になることがあります。銀行口座の開設やクレジットカード契約、オフィスの賃貸契約などでは、開業届の控えの提出が求められます。

節税効果が高い青色申告の手続きには、開業届の提出が必要ですので、開業届と同時に青色申告承認申請書を提出することをおすすめします。

この記事では、個人事業主に必要な開業届の基礎知識と手続き、簡単に開業届を作成する方法をご説明します。

目次

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開業届は個人事業を営んでいることを公的機関に届出る書類

開業届とは、個人事業を開業したことを税務署に申告するための書類です。正式名称は「個人事業の開廃業届出書」といいます。

開業届は税務署用と都道府県用の2種類がある個人事業主になると、事業から生じた利益に対しては所得税が課されます。事業規模が大きい場合は個人事業税や消費税も納税しなければなりません。そして税金の種類によって納付先が異なります。

<2種類の開業届それぞれの提出先>
所得税・国税:所轄税務署
個人事業税:各都道府県税事務所

所得税と消費税は国税として税務署に、個人事業税は地方税として各都道府県税事務所に納める税金です。このため、開業届を提出することで、それぞれの税務当局に対して開業を報告する手続きがあります。確定申告をすると都道府県に自動的に通知がいくため、都道府県税事務所には、届出を提出しない方もいるようです。

税務署に開業届を提出すると、個人事業主の税金に関する案内が届きます。

個人事業に関わる2種類の開業届を解説

税務署に提出する「個人事業の回廃業届出書」と、都道府県税務署に提出する「個人事業税の事業開始等申告書」のそれぞれ2種類について、説明します。

1.税務署に提出する「個人事業の開廃業届出書」

税務署に対する届出を「個人事業の開廃業届出書」、これが、いわゆる開業届に当たります。原則として開業してから1ヶ月以内に、納税地を所轄する税務署長宛に提出をしましょう。

届出書は国税庁のホームページからダウンロードするか、最寄りの税務署でも入手可能です。税務署の方に質問しながら記入したい方は、直接税務署に足を運んでもいいでしょう。

税務署で開業届を質問しながら作成すると、手続きに時間がかかります。

また、事前に開業届の要旨を入手しても提出用と控え用の2枚を手書きで書かなくてはなりません。

国税庁のホームページからダウンロードしてからプリントアウトしても、手書きの手間はかわりません。書き方で悩むこともなく、手書きの手間が省けるのは、やはり開業届の作成ソフトを使用することです。

後述する開業freeeを利用すれば、無料で簡単・正確に開業届を作成することができます。税務署での開業手続きも、会社設立の登記とは異なり、費用はかかりません。

名称 個人事業の開廃業届出書(開業届)
概要 新たに事業を開始したとき、事業用の事務所・事業所を新設、増設、移転した時に提出する。なお、事業を廃止したときは廃業届の提出が必要。
対象者 新たに事業所得、不動産所得または山林所得を得る事業を開始した方
提出期限 事業の開始などの事実があった日から1ヶ月以内
提出方法 最寄りの税務署に持参もしくは郵送。e-Taxを利用して電子申請も可能

参照:国税庁『個人事業の開業届出・廃業届出等手続

2.都道府県税事務所に提出する「個人事業税の事業開始等申告書」

都道府県税事務所に対する届出は「個人事業税の事業開始等申告書」といいます。

開業届は、提出しない場合も罰則は定められていませんが、特にこちらの「個人事業税の事業開始等申告書」に関しては、前述のように確定申告をすると都道府県に自動的に通知がいくため、届出を提出しない方もいるようです。

届出は各都道府県庁のホームページからダウンロードでき、開業から15日以内に提出する必要があります。

個人事業の開廃業届出書 個人事業税の事業開始等申告書(東京都主税局より)


左:個人事業の開廃業届出書
右:個人事業税の事業開始等申告書(東京都主税局より)

開業届の控えが必要な場合

個人事業を始めた後は、多くのケースで次にあげるような重要な取引を開始する必要が生じます。

<開業届の控えが必要になる場合>
屋号による銀行口座の開設
クレジットカード契約
オフィスの賃貸契約

これらの取引場面で、開業届の控えを取引先に提出することが求められる場合があります。

さらに重要なのは、開業届の提出が、個人事業主の青色申告の適用条件になるので、提出していれば青色申告による節税効果をうける前提条件になることです。

開業届の提出があったときのメリットを、それぞれの場合について詳しくご紹介します。

1.屋号で銀行口座を開設する手続き

開業届には屋号の記入欄があります。法人で言うところの会社名です。

個人事業を始めたら、屋号を名義とした銀行口座を開設することがあります。銀行によって口座開設のための必要書類は異なりますが、「開業届の控え」を求められるケースがありますので、開業届を提出しておけば、手続きに手間取りません。

個人用の口座を事業用の口座として使用しても問題はありませんが、事業用とプライベートの口座が別になっていたほうが経理作業は楽になります。

2.クレジットカードをつくる

個人事業主、フリーランスになるとクレジットカードの審査に通りにくくなると言われています。事業用のクレジットカードを作るにしても、個人のクレジットカードを作るにしても、少しでも審査が通りやすくなるように工夫したいところです。

日頃から支払い遅延をしない、固定電話を持つなどのほか、開業届をきちんと税務署に提出しているかどうかも、信用対策になります。

3.オフィス契約

個人事業の業種によって、店舗を構える場合や、事務所を契約する場合があります。契約の際に開業届の控えの提出を求められる場合があります。

また、シェアオフィスでも、開業届の控えが契約時の提出書類となっていることがあります。

青色申告を申請するには開業届の提出が必要

開業届を提出する最大のメリットは、節税効果の高い青色申告で確定申告ができるようになることです。青色申告をするためには、青色申告承認申請書とあわせて開業届を提出することが義務付けられています。どちらの届出も、後述する開業freeeを利用すれば、無料で簡単・正確に作成することができます。

青色申告か、白色申告か、開業時に悩む方も多いですが、どちらを選べばよいかについても後述します。

フリーカード

個人事業を始めたら被扶養者・失業者ではなくなる

個人事業を開始してから開業届を提出する場合は注意点もあります。特に現在、配偶者の方の扶養に入っている方や、失業手当の受給を検討している方は注意が必要です。

<個人事業を始めると変わる注意点>
個人事業を開始すると扶養から外れる場合がある
個人事業を開始した時から失業状態ではなくなる

配偶者の扶養に入っている場合は、個人事業を開始し開業届を出すことで扶養から外れる可能性があります。会社の健康保険組合によっては以下の二つのケースがあるため、気になる方は確認しましょう。

<扶養に入っている場合の注意>
年収が一定額を超えていなければ、自営業でも扶養に入れる
自営業として起業した時点で扶養から外れる

扶養に入っていると健康保険料を支払う必要がありませんが、扶養から外れた場合は保険料を納付する必要があります。

個人事業を開始し開業届を提出すると、失業手当がもらえなくなります。これは開業届が事業主として事業を開始した知らせであるため、「仕事を探している状態」ではなくなるためです。収入の目処が立っていない場合や、再就職するか独立するか迷っている場合は注意しましょう。

開業freeeでミスなく簡単に開業届を作成!

個人事業をスタートした際は「開業届」、青色申告をするためにはさらに「青色申告承認申請書」の提出が必須です。 記入項目は決して多くはありませんが、どう書けばよいか悩んでしまう方は少なくありません。

そこでおすすめしたいのが「開業freee」です。ステップに沿って簡単な質問に答えるだけで必要な届出がすぐに完成します。

開業freeeで作成可能な5つの届出

1. 個人事業の開業・廃業等届出書
開業届のことです。

2. 所得税の青色申告承認申請書
青色申告承認申請書は事業開始日から2ヶ月以内、もしくは1月1日から3月15日までに提出する必要があります。期限を過ぎた場合、青色申告できるのは翌年からになるため注意が必要です。

3. 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
家族や従業員に給与を支払うための申請書です。

4. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
原則毎月支払う源泉所得税を年2回にまとめて納付するための手続です。
毎月支払うのは手間ですので、ぜひ提出しましょう。

5. 青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書
青色申告をする場合に、家族に支払う給与を経費にするための手続です。青色申告をして家族に給与を支払う場合は必ず提出しましょう。

開業freeeの使い方を徹底解説

開業freeeを使った開業届けの書き方は、

準備→作成→提出

の3ステップに沿って必要事項を記入していくだけです。

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Step1:準備編

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準備編では事業の基本情報を入力します。迷いやすい職業欄も多彩な選択肢のなかから選ぶだけ。


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事業の開始年月日、想定月収、仕事をする場所を記入します。
想定月収を記入すると青色申告、白色申告のどちらが、いくらお得かも自動で計算されます。

Step2:作成編

次に、作成編です。


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申請者の情報を入力します。
名前、住所、電話番号、生年月日を記入しましょう。


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給与を支払う人がいる場合は、上記のように入力をします。
今回は準備編で「家族」を選択しましたので、妻を例に記入を行いました。


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さらに、見込み納税金額のシミュレーションも可能。
※なお、売上の3割を経費とした場合の見込み額を表示しています。経費額やその他の控除によって実際の納税額は変化します。

今回は、青色申告65万円控除が一番おすすめの結果となりました。

Step3:提出編

最後のステップでは、開業に必要な書類をすべてプリントアウトし、税務署に提出します。


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入力した住所をもとに、提出候補の地区がプルダウンで出てきます。
地区を選ぶと、提出先の税務署が表示されますので、そちらに開業届けを提出しましょう。


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届け出に関する説明とそれぞれの控えを含め、11枚のPDFが出来上がりました。印刷し、必要箇所に押印とマイナンバー(個人番号)の記載をしましょう。

郵送で提出したい方のために、宛先も1ページ目に記載されています。切り取って封筒に貼りつければ完了です。

いかがでしょう。
事業をスタートする際や、青色申告にしたい場合、切り替えたい場合など、届出の作成は意外と煩雑なものです。
しかし、開業freeeを活用すれば、無料ですぐに届け出の作成が完了。 また、確定申告書の作成も会計freeeを使えば、ステップに沿ってすぐに完了します。
開業freee会計freeeを使って、効率良く届出を作成しましょう。

確定申告を簡単に終わらせる方法

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があり、期限までに書類を作成し納税をすることが重要です。
書類の作成には、手書きのほか、国税庁の「確定申告等作成コーナー」や会計ソフトで作成する方法がありますが、「確定申告書の作成は難しいのでは?」と苦手意識をお持ちの方も少なくありません。
そこでお勧めしたいのは、確定申告ソフトfreeeの活用です。


確定申告ソフトfreeeは、会計の知識がないから不安だという方でも、質問に沿って答えていくだけで簡単に書類を作成することができます。
以下に書類を作るまでのステップをご紹介します。

ステップに沿って入力するだけ

ステップに沿って入力するだけで、簡単に確定申告が完了します。

1.銀行口座やクレジットカードは同期すれば自動入力!

freeeは、面倒な1年分の経費の入力も、銀行口座やクレジットカードを同期すれば自動で入力できます。日付や金額だけでなく、勘定科目を推測して自動入力してくれるので大幅に手間を省くことができます。

基本情報の入力

ため込んだ経費も自動入力でカンタン!

2.簿記を知らなくてもカンタンに入力できる!

freeeなら、現金で払った場合でも、いつ・どこで・何に使ったか、家計簿感覚で入力するだけで大丈夫です。自動的に複式簿記の形に変換してくれるので、簿記を覚えなくても迷わず入力することができます。

簿記を知らなくてもカンタンに入力

有料のスタータープラン(月額1,180円)、スタンダードプラン(月額2,380円)は
チャットで確定申告についての質問が可能。
さらに、オプションサービスに申し込むと電話で質問も可能です。

価格・プランについて確認したい方はこちら。最大30日間無料でお試しいただけます。

3.質問に答えるだけで税金は自動計算

○×の質問に答えるだけで税金も計算


保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は税金が安くなります。難しい税金の計算もfreeeなら、質問に答えるだけで自動で計算してくれます。確定申告をするために、本を買って税金について勉強する必要はありません。

4.あとは確定申告書を税務署に提出するだけ

freeeで確定申告書を自動作成したら、税務署に郵送や電子申告などで提出して、納税をすれば完了です。

マイナンバーカードとカードリーダをご用意いただけば、ご自宅からでもすぐに提出が完了するので、税務署に行く手間がかかりません!
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あとは確定申告書を提出するだけ

あとは完成した確定申告書を提出して納税するだけ

会計freeeを使うとどれくらいお得?

確定申告ソフトのfreeeは、会計初心者の方からも「本当に簡単に終わった!」との声も多く寄せられています。

また、税理士さんなどに経理を依頼した場合、経理の月額費用は最低でも1万円、確定申告書類の作成は最低でも5万円〜10万円ほど必要です。

いかがでしょう?
確定申告ソフトのfreeeは、ステップに沿って質問に答えるだけで簡単に確定申告を完了することができます。
余裕を持って確定申告を迎えるためにも、ぜひ確定申告ソフトの活用をご検討ください。
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まとめ

個人事業を開始してから、オフィス契約など開業届の控えが必要になる場合が多々ありますので、提出しておきましょう。

また、節税効果が見込める青色申告の適用を受けるには、開業届の提出が条件です。

「個人事業の開廃業届出書」の提出期限は開業後1ヵ月以内となっており、書式は国税庁のホームページからダウンロードするか、最寄りの税務署で受け取ることもできます。

開業準備の忙しい時期に、時間も手間も節約して、簡単に開業届を作成して提出するなら、開業freeeでの開業届の作成・提出がおすすめです。

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