開業届とは、個人事業の開業を税務署に申告する書類です。原則として提出が義務付けられていますが、提出しなくても罰則等はありません。
しかし、開業届を提出することで得られるメリットもあります。こちらの記事では、これから個人事業の開業を考えている方や、すでに開業をしていてまだ開業届を出していない方を対象に開業届の基礎知識をご紹介します。

• 開業届とはなにか？
• 開業届は税務署への開業の知らせ
• 2つの開業届とは
• 「個人事業の開廃業届出書」の概要と提出期限
• 「個人事業税の事業開始等申告書」の概要と提出期限
• 「開業届」を提出するメリットとは？
• 開業届のメリット1：青色申告ができるようになる
• 開業届のメリット2：屋号と銀行口座
• 開業届のメリット3：クレジットカード審査対策
• 開業届の注意点とは
• 開業届はどこで入手できる？
• 開業freeeでミスなく簡単に開業届を作成！
• 確定申告を簡単に終わらせる方法

開業届とは、個人事業を開業したことを税務署に申告するための書類です。正式名称は「個人事業の開廃業届出書」といいます。

個人事業主になると、事業から生じた利益に対しては所得税が課されます。事業規模が大きい場合は個人事業税や消費税も納税しなければなりません。そして税金の種類によって納付先が異なります。

所得税・消費税は国税として税務署に、個人事業税は地方税として各都道府県税事務所に納める税金です。このため、開業届を提出することで、それぞれの税務当局に対して開業を報告する必要があるのです。

開業届を提出すると、個人事業主の税金に関する案内が税務署から届きます。

開業届には税務署に提出するものと、都道府県税務署に提出するものと2種類あります。

税務署に対する届出を「個人事業の開廃業届出書」と言い、これが、いわゆる開業届に当たります。原則として開業してから1ヶ月以内に、納税地を所轄する税務署長宛に提出をしましょう。

届出書は国税庁のホームページからダウンロードするか、最寄りの税務署でも入手可能です。税務署の方に質問しながら記入したい方は、直接税務署に足を運んでもいいでしょう。
ただ、後述する開業freeeを利用すれば、無料で簡単・正確に開業届を作成することができます。税務署での開業手続き自体も無料です。

名称	個人事業の開廃業届出書（開業届）
概要	新たに事業を開始したとき、事業用の事務所・事業所を新設、増設、移転した時に提出する。なお、事業を廃止したときは廃業届の提出が必要。
対象者	新たに事業所得、不動産所得または山林所得を得る事業を開始した方
提出期限	事業の開始などの事実があった日から1ヶ月以内
提出方法	最寄りの税務署に持参もしくは郵送。e-Taxを利用して電子申請も可能

参照：国税庁『個人事業の開業届出・廃業届出等手続』

都道府県税事務所に対する届出は「個人事業税の事業開始等申告書」といいます。
開業届は、提出しない場合も罰則は定められていませんが、特にこちらの「個人事業税の事業開始等申告書」に関しては、確定申告をすると都道府県に自動的に通知がいくため、届出を提出しない方もいるようです。

届出は各都道府県庁のホームページからダウンロードでき、開業から15日以内に提出する必要があります。

左：個人事業の開廃業届出書
右：個人事業税の事業開始等申告書（東京都主税局より）

前述したように、開業届を提出しなくても特に罰則はありませんが、提出することによって享受できるメリットもあります。

開業届を提出する最大のメリットは、節税効果の高い青色申告で確定申告ができるようになることです。青色申告をするためには、青色申告承認申請書とあわせて開業届を提出することが義務付けられています。どちらの届出も、後述する開業freeeを利用すれば、無料で簡単・正確に作成することができます。

青色申告か、白色申告か、開業時に悩む方も多いですが、どちらを選べばよいかについても後述します。

開業届には屋号の記入欄があります。法人で言うところの会社名です。
開業届を提出すると屋号で銀行口座を作ることができます。銀行によって口座開設のための必要書類は異なりますが、「開業届」の控えを求められるケースがありますので、注意が必要です。

個人用の口座を事業用の口座として使用しても問題はありませんが、事業用とプライベートの口座が別になっていたほうが経理作業が楽になります。

屋号自体も名乗れることで社会的な信用も増しますし、なにより、せっかく独立したのですから、屋号を名乗って「自分は独立しました！」と宣言しましょう。

個人事業主、フリーランスになるとクレジットカードの審査に通りにくくなると言われています。事業用のクレジットカードを作るにしても、個人のクレジットカードを作るにしても、少しでも審査が通りやすくなるように工夫したいところです。

日頃から支払い遅延をしない、固定電話を持つなどのほか、開業届をきちんと税務署に提出しているかどうかも、信用につながります。

開業届には注意点もあります。特に現在、配偶者の方の扶養に入っている方や、失業手当の受給を検討している方は注意が必要です。

もし配偶者の扶養に入っている場合は、開業届を出すことで扶養から外れる可能性があります。会社の健康保険組合によっては以下の二つのケースがあるため、気になる方は確認しましょう。

• 年収が一定額を超えていなければ、自営業でも扶養に入れる
• 自営業として起業した時点で扶養から外れる

扶養に入っていると健康保険料を支払う必要がありませんが、扶養から外れた場合は保険料を納付する必要があります。

また、開業届を提出すると、失業手当がもらえなくなります。これは開業届が事業主として事業を開始した知らせであるため、「仕事を探している状態」ではなくなるためです。収入の目処が立っていない場合や、再就職するか独立するか迷っている場合は注意しましょう。

前述したように、「個人事業の開廃業届出書」は、国税庁のホームページからダウンロードするか、最寄りの税務署で受け取ることもできます。
提出期限は、原則として開業してから1か月以内。開業届に必要事項を記入し、捺印した上で提出しましょう。

ちなみに、開業freeeを使えば税務署まで足を運ぶ必要もなく、簡単に開業届を作成・提出することが可能です。下記を参考にしながら早速、開業届を完成させましょう。余裕のある方は、最後の確定申告に関する部分もぜひご覧ください。

個人事業をスタートした際は「開業届」、青色申告をするためにはさらに「青色申告承認申請書」の提出が必須です。 記入項目は決して多くはありませんが、どう書けばよいか悩んでしまう方は少なくありません。

そこでおすすめしたいのが「開業freee」です。ステップに沿って簡単な質問に答えるだけで必要な届出がすぐに完成します。

1. 個人事業の開業・廃業等届出書
開業届のことです。

2. 所得税の青色申告承認申請書
青色申告承認申請書は事業開始日から2ヶ月以内、もしくは1月1日から3月15日までに提出する必要があります。期限を過ぎた場合、青色申告できるのは翌年からになるため注意が必要です。

3. 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
家族や従業員に給与を支払うための申請書です。

4. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
原則毎月支払う源泉所得税を年2回にまとめて納付するための手続です。
毎月支払うのは手間ですので、ぜひ提出しましょう。

5. 青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書
青色申告をする場合に、家族に支払う給与を経費にするための手続です。青色申告をして家族に給与を支払う場合は必ず提出しましょう。

開業freeeを使った開業届けの書き方は、

準備→作成→提出

の3ステップに沿って必要事項を記入していくだけです。

準備編では事業の基本情報を入力します。迷いやすい職業欄も多彩な選択肢のなかから選ぶだけ。

事業の開始年月日、想定月収、仕事をする場所を記入します。
想定月収を記入すると青色申告、白色申告のどちらが、いくらお得かも自動で計算されます。

次に、作成編です。

申請者の情報を入力します。
名前、住所、電話番号、生年月日を記入しましょう。

給与を支払う人がいる場合は、上記のように入力をします。
今回は準備編で「家族」を選択しましたので、妻を例に記入を行いました。

さらに、見込み納税金額のシミュレーションも可能。
※なお、売上の3割を経費とした場合の見込み額を表示しています。経費額やその他の控除によって実際の納税額は変化します。

今回は、青色申告65万円控除が一番おすすめの結果となりました。

最後のステップでは、開業に必要な書類をすべてプリントアウトし、税務署に提出します。

入力した住所をもとに、提出候補の地区がプルダウンで出てきます。
地区を選ぶと、提出先の税務署が表示されますので、そちらに開業届けを提出しましょう。

届け出に関する説明とそれぞれの控えを含め、11枚のPDFが出来上がりました。印刷し、必要箇所に押印とマイナンバー（個人番号）の記載をしましょう。

郵送で提出したい方のために、宛先も1ページ目に記載されています。切り取って封筒に貼りつければ完了です。

いかがでしょう。
事業をスタートする際や、青色申告にしたい場合、切り替えたい場合など、届出の作成は意外と煩雑なものです。
しかし、開業freeeを活用すれば、無料ですぐに届け出の作成が完了。 また、確定申告書の作成も会計freeeを使えば、ステップに沿ってすぐに完了します。
開業freeeと会計freeeを使って、効率良く届出を作成しましょう。

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があり、期限までに書類を作成し納税をすることが重要です。
書類の作成には、手書きのほか、国税庁の「確定申告等作成コーナー」や会計ソフトで作成する方法がありますが、「確定申告書の作成は難しいのでは？」と苦手意識をお持ちの方も少なくありません。
そこでお勧めしたいのは、確定申告ソフトfreeeの活用です。


確定申告ソフトのfreeeは、会計の知識がないから不安だという方でも、質問に沿って答えていくだけで簡単に書類を作成することができます。
以下に書類を作るまでのステップをご紹介します。

面倒な1年分の経費の入力も、銀行口座やクレジットカードを同期すれば自動で入力できます。日付や金額だけでなく、勘定科目を推測して自動入力してくれるので大幅に手間を省くことができます。

現金で払った場合でも、いつ・どこで・何に使ったか、家計簿感覚で入力するだけで大丈夫です。自動的に複式簿記の形に変換してくれるので、簿記を覚えなくても迷わず入力することができます。

有料のスタータープラン（月額980円）、スタンダードプラン（月額1980円）は
チャットで確定申告についての質問が可能。
さらに、オプションサービスに申し込むと電話で質問も可能です。

保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は税金が安くなります。難しい税金の計算もfreeeなら、質問に答えるだけで自動で計算してくれます。確定申告をするために、本を買って税金について勉強する必要はありません。

あとは自動で確定申告書を作成してくれるので、税務署に郵送や電子申告などで提出して、納税をすれば完了です。

マイナンバーカードとカードリーダをご用意いただけば、ご自宅からでもすぐに提出が完了するので、税務署に行く手間がかかりません！

確定申告ソフトのfreeeは、会計初心者の方からも「本当に簡単に終わった！」との声も多く寄せられています。

また、税理士さんなどに経理を依頼した場合、経理の月額費用は最低でも1万円、確定申告書類の作成は最低でも5万円〜10万円ほど必要です。

いかがでしょう？
確定申告ソフトのfreeeは、ステップに沿って質問に答えるだけで簡単に確定申告を完了することができます。
余裕を持って確定申告を迎えるためにも、ぜひ確定申告ソフトの活用をご検討ください。
【初めての向けにオススメ】そもそも確定申告とは？スマホ申告の活用など