監修 eel税理士法人
確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間に発生した所得や経費をもとに、所得税を計算して税務署へ申告・納税する手続きのことです。
本記事では、確定申告が初めての人に向けて、確定申告を自分で行うやり方について解説します。
目次
“たったこれだけ”確定申告書作成の3ステップ
freee会計は〇✕形式の質問で確定申告に必要な書類作成をやさしくサポート!口座とのデータ連携によって転記作業も不要になり、入力ミスも大幅に削減します。
確定申告とは
確定申告とは、1年間(1月1日から12月31日まで)に生じたすべての売上や収入から経費を差し引いた所得金額に対する復興特別所得税を含む所得税の額を計算し、納税する手続きのことです。
確定申告には、青色申告と白色申告の2種類があり、青色申告は事前の手続きを行い事業所得(一定の雑所得)を得ている人が対象であるのに対し、白色申告は誰でも利用できる申告方法です。
申告期間は原則、所得が発生した年の翌年2月16日から3月15日の間に、確定申告書を所轄の税務署に提出します。3月15日が土日祝にあたる場合の提出期限日は、翌週月曜日です。
確定申告についての詳細は別記事「確定申告とは何? 全く分からない人でもわかりやすく解説!」をあわせてご確認ください。
確定申告の対象者
確定申告は、必ずしなければならない場合とした方が良い場合、しなくて良い場合があります。ここでは、確定申告をしなければならない場合とした方がいい場合についてそれぞれ解説します。
確定申告が必要かどうかは、以下のチャートで簡単に判断することも可能です。
確定申告の必要・不要について詳しく知りたい方は、別記事「【最新版】確定申告が必要な人・不要な人は? 対象者や条件をケース別に解説」をあわせてご確認ください。
確定申告が必要な人
確定申告の対象者は、以下のとおりです。
確定申告の対象者
- 個人事業主やフリーランスとして一定の所得を得ている
- 年末調整を受けている所得以外の所得が年間20万円を超えている
- 年間の給与収入が2,000万円を超える
- 一定額の公的年金を受け取っている
- 株取引で一定の利益を得た
- 不動産などそのほかの所得があった
1月1日から12月31日までの期間における所得が48万円超である個人事業主・フリーランスは確定申告が必要です。また、年末調整を受けている給与所得以外の副業所得などが年間20万円を超える場合も、確定申告の対象となります。
株取引や不動産、別の就業先など、複数の手段を用いて一定の所得を得ている場合も確定申告が必要になるでしょう。
確定申告の対象者について詳しく知りたい方は、別記事「確定申告をしなくていい金額はいくら?確定申告が必要な人や条件をケース別に解説」をあわせてご確認ください。
確定申告をした方が良い人
通常、会社員や要件を満たす年金受給者は年末調整で所得税の精算がされるため、基本的には確定申告は不要です。ただし、一部の控除や投資の損益通算は年末調整では申告できないため、所得税の還付を受けるためには確定申告しなくてはいけません。
確定申告が必要となる会社員についての詳細は、別記事「サラリーマンで確定申告をしなければならない人・したほうが得になる人とは?条件別に詳しく解説」をあわせてご確認ください。
また、年金受給者の確定申告についての詳細は別記事「年金受給者は確定申告をすべき?確定申告が必要な場合をケース別に解説」をあわせてご確認ください。
また、一般的に確定申告が不要とされる場合でも、所得税を余分に支払っていたことが発覚すれば、還付申告により還付を受けられます。確定申告における還付についての詳細は別記事「還付申告とは?対象となるケースや確定申告・年末調整との違いを解説」をあわせてご確認ください。
確定申告の流れ
確定申告は、以下の流れで進めます。
確定申告の流れ
- 必要書類を準備する
- 確定申告書を記入する
- 確定申告書を提出する
①必要書類を準備する
確定申告に必要な書類は以下の5つです。
確定申告に必要な書類
- 確定申告書
- 所得金額がわかるもの
- 控除証明書
- 本人確認書類(マイナンバーカード)
- 銀行口座がわかるもの
必要書類のすべてを提出するわけではありませんが、確定申告書の作成時や申告後に一定期間の保管が求められる書類もあります。まずは、確定申告に必要なすべての書類を揃えましょう。
確定申告の必要書類についての詳細は別記事「確定申告の必要書類とは?ケース別に詳しく解説」をあわせてご確認ください。
確定申告書
2022年分(2023年提出分)の確定申告から確定申告書Aは廃止になり、確定申告書Bの様式に一本化され、「令和 年分の所得税及び復興特別所得税の 申告書」に変更されています。
出典:国税庁「令和5年分の所得税等の確定申告書 (案)」
確定申告書の入手方法
確定申告書の入手方法は以下の5つです。
- 国税庁のwebサイトからダウンロード
- 確定申告書等作成コーナーから出力
- 税務署や市区町村役場の税務課、確定申告相談会場で受け取る
- 税務署から郵送で取り寄せる
- 確定申告に対応した会計ソフトを利用する
国税庁のホームページからは、青色申告決算書などその他作成が必要な書類も入手できます。確定申告書作成コーナーを利用する場合は、申告書を入力する作業も同時に進め、必要に応じて印刷する、またはe-Taxでの申告で利用できます。
郵送や会場などで受け取る場合、郵送に時間がかかったり各会場が混雑したりする場合があるため、早めに準備を進めましょう。
また、確定申告に対応している各種会計ソフトを使用している場合は、必要情報を指示どおりに入力することで申告書の作成ができます。
所得金額がわかるもの
確定申告書の作成時には、その年の所得金額が分かる書類が必要です。
事業所得・不動産所得・山林所得・一定額以上の雑所得のいずれかがある場合、収支内訳書または青色申告決算書の作成、提出をします。白色申告書の場合は収支内訳書、青色申告の場合は青色申告決算書を利用します。
会社員などの給与所得者が各種控除を受けるために確定申告をする場合、上記の書類の作成は不要であり、また年末調整を受けた後の源泉徴収票の提出も不要です。ただし、確定申告書の作成に必要ですので、必ず準備しましょう。
◾️収支内訳書
出典:国税庁「令和5年分の所得税等の確定申告書 (案)」
収支内訳書とは、収入と支出の内訳を記載した書類です。
収支内訳書の記入内容
- 1ページ:売上・収入金額・売上原価・各種経費の内訳など
- 2ページ:売上金額や仕入金額の明細・減価償却の計算・地代家賃の内訳
確定申告の納税額は「総売上 - 経費 = 所得」で計算します。この売上や経費の金額を一目で把握できるようにしたものが収支内訳書です。
収支内訳書は所得の種類に応じて「一般用」「不動産所得用」「農業所得用」の3種類があり、一定額以上の雑所得や事業所得を得ている個人事業主やフリーランス、会社員は原則「一般用」を使用します。
【関連記事】
白色申告とは?必要書類や書き方、提出方法について解説白色申告に必要な収支内訳書とは?種類や書き方、作成する前に準備しておくべきことについて解説
◾️青色申告決算書
出典:国税庁「令和5年分の所得税等の確定申告書 (案)」
青色申告決算書は、所得の種類に応じて「一般用」「不動産所得用」「農業所得用」「現金主義用」の4種類があります。
個人事業主やフリーランスなどが青色申告をする場合、通常「一般用」の青色申告決算書を使用します。
青色申告決算書の記入内容
- 1〜3ページ:損益計算書
- 4ページ:貸借対照表・製造原価の計算
損益計算書とは、1年間の売上や経費などの支出を算出し、利益がどれだけ出たかを示す書類のことです。「売上(収入)金額」「売上原価」「経費」「各種引当金・準備金等」「青色申告特別控除額」を記入し、最終的な所得金額を算出します。
貸借対照表とは、決算時の資産や負債などの財政状態を示す書類です。貸借対照表は「資産の部」と「負債・資本の部」に分かれており、現金や売掛金・買掛金などを記入します。
青色申告決算書についての詳細は別記事「青色申告決算書とは?項目ごとの書き方について徹底解説」をあわせてご確認ください。
控除証明書
各種控除を受けるには、控除に該当することを証明する書類が必要です。控除証明書とは、各種保険料や控除対象となる支出を証明する書類を指します。控除の内容によって、必要な書類が異なるので注意しましょう。
控除証明書が必要になる各種控除には以下のようなものが挙げられます。
控除の例 | 必要書類 |
---|---|
医療費控除 | ・必要事項記載済みの医療費控除の明細書 ・医療費通知 など |
寄附金控除 | ・寄附した団体などから交付された寄附金の受領証 ・法人や信託が適格であることなどの証明書又は認定証の写し |
住宅ローン控除 | ・住宅借入金等特別控除額の計算明細書 ・住民票の写し ・売買契約書の写し ・登記事項証明書の原本 ・金融機関の住宅ローンの残高証明書等 |
上記の控除に関する詳細は、後述しています。また、確定申告における各種控除についての詳細は別記事「確定申告の所得控除は15種類! 対象となる条件や控除額、税額控除との違いについて解説」をあわせてご確認ください。
本人確認書類(マイナンバーカード)
確定申告書の作成時または提出時には本人確認書類が必要です。マイナンバーカードを持っているか否かで必要な本人確認書類が異なるため、事前に確認しましょう。
本人確認書類 | |
---|---|
マイナンバーカードを持っている | マイナンバーカード(個人番号カード) *写しを添付する場合には、表面および裏面両方の写し |
マイナンバーカードを持っていない | ①番号確認書類 (本人のマイナンバーを確認できる書類) ・通知カード ・住民票の写し ・住民票記載事項証明書 (マイナンバーの記載があるもの) ②身元確認書類 (記載したマイナンバーの持ち主であることを確認できる書類) ・運転免許証 ・公的医療保険の被保険者証 ・パスポート ・身体障がい者手帳 ・在留カード |
出典:国税庁「申告書に添付・提示する書類」
確定申告書を直接税務署に提出する場合は提出時に提示し、e-Taxでの申告の場合は利用時にマイナンバーカードを読み込むことで本人確認を行います。ただし、郵送などで申告書を提出する場合は、本人確認書類を添付書類台紙などに本人確認書を貼り付け、申告書と一緒に提出する必要があります。
銀行口座がわかるもの
還付金は、口座振込で受けとります。
口座は銀行・信用金庫・信用組合・労働金庫・農業協同組合および漁業協同組合のいずれかのものを利用します。
なお、一部のネット銀行では還付金の振込ができないので、振込の可否については利用しているネット銀行に確認しましょう。
出典:国税庁「税金の還付」
②確定申告書を記入する
2023年提出分(2022年分)からの確定申告では確定申告書Aが廃止され、確定申告書Bに統合されました。確定申告の際は国税庁が発行する「令和5年分の所得税等の確定申告書 (案)」を使用してください。
なお、確定申告書には第一表・第二表があり、それぞれ以下の項目を記載します。
第一表 | 第二表 |
---|---|
・収入金額等 ・所得金額等 ・所得から差し引かれる金額 ・税金の計算 ・その他・延納の届出 | ・住所・屋号・氏名 ・所得の内訳 ・総合課税の譲渡所得、一時所得に関する事項 ・特例適用条文等 ・保険料控除等に関する事項 ・本人に関する事項 ・雑損控除に関する事項 ・寄附金控除に関する事項 ・配偶者や親族に関する事項 ・事業専従者に関する事項 ・住民税・事業税に関する事項 |
株式等の譲渡所得・配当所得・不動産の譲渡所得・山林所得など「分離課税」対象となる所得がある場合は、確定申告書の第三表も作成しなければなりません。また、事業による損失が出た際の、損失分を繰り越すための申告である「損失申告」がある場合は、第四表の記載・提出が必要になります。
最新の確定申告書の記載方法についての詳細は別記事「【2023年最新】確定申告書の書き方を記入項目別にわかりやすく解説」をあわせてご確認ください。
③確定申告書を提出する
確定申告書の提出方法は、以下の3つです。それぞれ提出期限も異なるため、あわせて覚えておくと良いでしょう。
確定申告書の提出方法 | 提出期限 |
---|---|
税務署の窓口に持っていく | 3月15日17:00まで(時間外収受箱は翌朝の回収時までに入れる) |
税務署に郵送で提出する | 3月15日消印 |
e-Tax(電子申告)を用いてオンライン上で提出する | 3月15日24:00まで |
確定申告書を郵送で提出する場合やe-Tax(電子申告)で確定申告する場合についての詳細は別記事「確定申告書は郵送できる?確定申告書の提出方法や特徴、注意点について解説」および「e-Tax(電子申告)で確定申告をするには?やり方や必要書類、提出方法について解説」をあわせてご確認ください。
“たったこれだけ”確定申告書作成の3ステップ
freee会計は〇✕形式の質問で確定申告に必要な書類作成をやさしくサポート!口座とのデータ連携によって転記作業も不要になり、入力ミスも大幅に削減します。
医療費控除の申請方法
医療費控除とは、1月1日から12月31日までに一定額以上の医療費を支払った場合にその医療費の一部を所得控除できる制度のことです。
原則、年間でかかった医療費が10万円を超えた場合に控除の対象となります。
医療費控除は年末調整の対象外となるため、会社員を含めた給与所得者の場合でも別途確定申告を行わなければなりません。
申告時には、確定申告書の所得控除欄に医療費控除の対象となる金額を記入するほか、医療費控除の明細書の作成や医療費通知などの提出が必要です。
確定申告における医療費控除についての詳細は別記事「医療費控除の申請方法とは?確定申告時の必要書類や計算のやり方を分かりやすく解説」をあわせてご確認ください。
確定申告書の提出期間
2024年の確定申告書の提出期間は、提出方法別に多少の違いがあるものの、2024年2月16日(金)から3月15日(金)までとなっています。
確定申告書の提出方法 | 提出期限 |
---|---|
税務署の窓口に持っていく | 3月15日17:00まで(時間外収受箱は翌朝の回収時までに入れる) |
税務署に郵送で提出する | 3月15日消印 |
e-Tax(電子申告)を用いてオンライン上で提出する | 3月15日24:00まで |
確定申告の提出期間についての詳細は別記事「【最新】2023年提出分の確定申告期間はいつからいつまで? 申告・納税期間をまとめて解説」をあわせてご確認ください。
確定申告書を提出後の修正方法
確定申告書の提出後に内容を修正する場合は、申告期間内・申告期間外それぞれで対応方法が変わります。
確定申告書の提出後に内容を修正する場合についての詳細は別記事「確定申告の内容を間違えたらどうする?訂正申告・修正申告・更正の請求の違いや申告方法について解説」をあわせてご確認ください。
確定申告をしなかった場合のペナルティ
確定申告の対象であるにもかかわらず確定申告をしなかった場合は、延滞税や無申告加算税などのペナルティが課せられてしまいます。
また、国民健康保険料の免除や公営住宅への入居、クレジットカードのキャッシングなど、各種サービスを受けられなくなる可能性もあるため、確定申告は漏れなく実施する必要があるでしょう。
確定申告をしなかった場合のペナルティについての詳細は別記事「確定申告しないとどうなるの? 無申告のペナルティと対処法を解説」をあわせてご確認ください。
延滞税
延滞税とは、法定納期限の翌日から納付するまでの日数に応じた税金が加算される制度のことです。納付までの期間によって、延滞税の税率は以下のように変動します。
- 納期限の翌日から2ヶ月以内:7.3%(平成26年1月1日以降であれば特例基準割引+1%のいずれか低い方)
- 納期限の翌日から2ヶ月超:14.6%(平成26年1月1日以後であれば特例基準割合+7.3%のいずれか低い方)
無申告加算税
無申告加算税とは、納めなくてはならない税金の申告が漏れていたり、そもそも確定申告をしていなかったりする場合に発生するペナルティです。無申告加算税の税率は、納付する税額によって以下のように変動します。
- 50万円まで:15%
- 50万円を超える部分:20%
確定申告の漏れにより、受けられなくなる可能性があるサービス
確定申告は所得証明となるため、申告を怠ると下記のようなサービスを受けられなくなる可能性があります。
ペナルティにより受けれないサービス
- 国民健康保険料(国民健康保険税)や国民年金の減免もしくは免除手続き
- 公営住宅への入居
- 不動産物件の賃貸契約
- 住宅・自動車・教育等のローン契約
- クレジットカードのキャッシング
- 幼稚園・保育園・こども園の保育料の補助
- 乳幼児医療費助成・児童手当・児童扶養手当奨学金
健康保険や医療費助成などの公的手続きや不動産の賃貸契約、各種ローンなど民間契約でも市区町村が発行する所得証明の提出が求められる場合があります。
確定申告を税理士に委託するには?
確定申告は書類の準備や申告作業が多く、かつ青色申告などは専門的な知識が必要となるため、手続きを終えるまでに時間がかかるケースも多いでしょう。以下に挙げる条件さえ満たしていれば、確定申告は外部である税理士に委託することが可能です。
確定申告を第三者に委託する条件
- 「確定申告書の作成」は納税者本人か税理士資格者に限られる
- 「財務・会計書類の作成や記帳代行」は税理士資格者以外でも可能(ただし、税務判断は税理士が行わなければならない)
- 家族や親族が書類作成を手伝ったとしてもその責任は納税者本人が負う
- 納税者本人の意思にもとづいて家族や親族が代筆することは可
確定申告を税理士に依頼した場合の費用
確定申告を税理士に依頼した場合の費用相場は、10万円から15万円ほどです。月々の仕訳の作成や記帳代行を依頼するのであれば、さらに月々5,000円から10,000円程度の費用が発生する場合もあるでしょう。
ただし、依頼内容や範囲、事業規模によって費用相場は変動するため、依頼を検討している税理士に問い合わせましょう。なお、税理士に確定申告を依頼する際は、確定申告の依頼費用とは別に顧問料がかかります。
税理士に確定申告を委託した場合の費用についての詳細は別記事「税理士に確定申告などを依頼した場合、費用相場はどのくらい?」をあわせてご確認ください。
まとめ
確定申告は、事業所得のある個人事業主やフリーランスはもちろん、給与所得のある会社員も対象となるケースがあります。確定申告により還付金を受け取れるケースもあれば、申告漏れによるペナルティもあるので、期限内に漏れなく確定申告を済ませるようにしましょう。
なお、確定申告を行ううえでは、必要書類や記載方法だけでなく自身が対象となる各種控除の確認も必要です。もし、自身での確定申告が難しい場合は、税理士への委託も検討しましょう。
確定申告を簡単に終わらせる方法
確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。どちらを選択するにしても、期限までに正確な内容の書類を作成し申告しなければいけません。
確定申告書を作成する方法は手書きのほかにも、国税庁の「確定申告等作成コーナー」を利用するなどさまざまですが、会計知識がないと記入内容に悩む場面も出てくるでしょう。
そこでおすすめしたいのが、確定申告ソフト「freee会計」の活用です。
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各種保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は控除の対象となり、確定申告することで節税につながる場合があります。控除の種類によって控除額や計算方法、条件は異なるため、事前に調べなければなりません。
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よくある質問
確定申告が必要な人は?
個人事業主やフリーランス、副業所得が年間20万円を超える給与所得者や年金受給者などが対象です。
詳しくは記事内「確定申告が必要な人」をご覧ください。
確定申告はどうやるの?
必要書類を準備のうえ、確定申告書の記入・提出をもって確定申告を行います。
詳しくは記事内「確定申告の流れ」をご覧ください。
監修 eel税理士法人
eel税理士法人は、30代の若手税理士が運営するITと創業支援が強みの税理士事務所です。お客様に合わせたツールで、気軽にコミュニケーションをお取りいただける環境を用意しています。また、創業融資を強みとしておりますので、融資に関してもご相談がある方はお気軽にご相談ください。