確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間に発生した所得や経費から、所得税を計算して税務署へ申告する手続きのことをいいます。

2022年分からの確定申告では確定申告書Aは廃止され、確定申告書Bに統合された「令和 年分の所得税及び復興特別所得税の 申告書」を使用します。なお、2021年分以前の確定申告を行う場合は、従来通り確定申告書Aと確定申告書Bの書式で問題ありません。

本記事では、2023年提出分の確定申告のやり方や必要書類の準備、提出までを自分で行う際の流れを解説します。

• 確定申告とは
• 確定申告が必要な人
• 確定申告のやり方：（1）必要書類
• 1.確定申告書
• 2.本人確認書類（マイナンバーカード）
• 3.銀行口座がわかるもの
• 4.所得を明らかにできるもの
• 5.控除証明書
• 確定申告のやり方：（2）確定申告書の入手方法
• 1.国税庁のWebサイトから確定申告書をダウンロードする
• 2.確定申告書等作成コーナーから出力する
• 3.税務署や市区町村役場の税務課、確定申告相談会場で受け取る
• 4.税務署から郵送で取り寄せる
• 5.確定申告に対応した会計ソフトを利用する
• 確定申告のやり方：（3）確定申告書の書き方
• 確定申告書の提出方法
• 確定申告の提出期間
• 申告内容を間違えた場合の修正方法
• 払いすぎた分の所得税は戻ってくる？
• 会社員も得する還付申告とは
• 還付申告で提出する書類と提出できる時期
• 確定申告を第三者に依頼する際のポイント
• 確定申告を行わない、税金を滞納した場合のペナルティ
• 延滞税
• 無申告加算税
• 税金を滞納すると受けられなくなるサービスもある
• 2023年提出（令和4年分）の確定申告アップデート情報
• まとめ
• 確定申告を簡単に終わらせる方法
• よくある質問

確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間に生じたすべての売上から経費を差し引いた「所得金額」と、それに対する「所得税（復興特別所得税を含む）」の額を計算し、納税する手続きのことをいいます。

なお、申告方法には青色申告と白色申告の2種類があります。

確定申告は原則として、所得が発生した翌年2月16日から3月15日の間に、確定申告書を所轄の税務署に提出します。3月15日が土日祝にあたる場合は翌月曜日が期限日となります。

確定申告の概要について詳しく知りたい方は、別記事「確定申告とは？対象者と申告方法を分かりやすく解説」をあわせてご確認ください。

確定申告は個人事業主やフリーランスだけではなく、会社員のような給与所得者も対象となる場合があります。また、定年退職して退職金をもらった人や年金受給者でも要件に該当した場合には確定申告をしなければなりません。

一般的に確定申告が不要な人でも、所得税を余分に支払っていたことが発覚した場合は、確定申告をすることで還付を受けることができます。

確定申告を忘れると、追加で税金を支払わなければいけなくなったり、本来受けられるはずの還付金や節税効果が得られなくなったりしてしまうため、会社員でも確定申告が必要かどうかを確認することをおすすめします。

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確定申告に必要な書類は以下の5つです。

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2021年分（2022年提出分）までの確定申告は「確定申告書A」と「確定申告書B」の2種類の確定申告書がありました。

しかし、2022年分（2023年提出分）の確定申告から確定申告書Aは廃止になり、確定申告書Bに一本化されます。書類の表記も「令和 年分の所得税及び復興特別所得税の 申告書」に変更になります。

なお、2021年分以前の確定申告は、従来の確定申告書A、または確定申告書Bの書式で問題ありません。

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確定申告の際には、本人確認書類が必要です。マイナンバーカードを持っているか否かで必要な本人確認書類が異なるため、事前に確認するようにしましょう。

確定申告書を税務署に持参して提出する場合は、税務署で本人確認を行うので、その際にマイナンバーカードを提示するだけで問題ありません。

郵送で確定申告書を提出する際には、マイナンバーカードの写しを必ず添付するようにしましょう。また、e-Tax（電子申告）で送信する場合は、マイナンバーカードに組み込まれた電子証明書の確認で本人確認を行うため、写しの添付は不要です。

確定申告書を税務署に持参して提出する場合は、本人確認書類を提示すれば問題ありません。

郵送で確定申告書を提出する際には、「番号確認書類」と「身元確認書類」の写しを添付します。また、e-Taxで確定申告をする際は添付の必要はありません。

還付金を受け取る場合や所得税の支払いを口座振込にする場合は、銀行口座が分かるものが必要となります。

一部のネット銀行では還付金の振込ができないので、振込の可否については利用しているネット銀行に確認しましょう。

確定申告書を記入するにあたり、所得を証明するために以下の書類が必要になります。

なお、税制改正に伴い2019年より、確定申告の際に「源泉徴収票」を添付する必要がなくなりました。

ただし、確定申告書には源泉徴収税額を記入する項目があるため、会社または取引先に発行を依頼して大切に保管しましょう。

青色申告決算書は、所得の種類に応じて「一般用」「不動産所得用」「農業所得用」「現金主義用」の4種類があります。

個人事業主やフリーランス、副業をしている人で青色申告をする場合は、基本的に「一般用」の青色申告決算書を使用します。

損益計算書とは、1年間の売上や経費などの支出を算出し、利益がどれだけ出たのかを示す書類です。「売上（収入）金額」「売上原価」「経費」「各種引当金・準備金等」「青色申告特別控除」を記入し、最終的な所得金額を算出します。

貸借対照表とは、決算時の資産や負債などの財政状態を示す書類です。貸借対照表は「資産の部」と「負債・資本の部」に分かれており、現金や売掛金・買掛金などを記入します。

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収支内訳書とは、収入と支出の内訳を記載した書類です。

確定申告を白色申告で行う際には、確定申告書と共に収支内訳書の提出が必要となります。青色申告の場合は必要ありません。

収支内訳書は所得の種類に応じて「一般用」「不動産所得用」「農業所得用」の3種類があります。個人事業主やフリーランス、副業をしている会社員は基本的に「一般用」を使用します。

確定申告の納税額は、「総売上−経費=所得」で算出されます。この売上や仕入、経費の金額をまとめて一目で把握できるようにしたものが収支内訳書です。

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各種控除を受けるには、控除の該当者であることを証明する書類が必要です。控除の内容によって必要な書類が異なるので注意しましょう。

具体的な例として、以下のようなケースがあります。

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上述した確定申告書の入手方法は主に5つあります。

それぞれの入手方法について解説します。

確定申告書は、国税庁のWebサイトからダウンロードできます。そのほかにも、青色申告決算書や収支内訳書など確定申告に必要な書類のダウンロードが可能です。

確定申告書等作成コーナーでは、画面の指示に従って金額などを入力するだけで確定申告書や決算書を作成し、e-Taxによる送信・印刷が可能です。パソコンだけでなく、スマホでも確定申告書を作成できます。

確定申告書は、税務署や市区町村役場の税務課、確定申告相談会場でも入手できます。また、確定申告の無料相談も可能です。確定申告期間が近づくと、税務署や市区町村役場の税務課は混雑する可能性が高いため、相談もしたい人は早めに出向くようにしましょう。

仕事の関係などで、税務署の開いている曜日・時間に行けない場合は、所轄の税務署に連絡することで一式を郵送で取り寄せることができます。

所轄の税務署の連絡先は、国税庁のWebサイト内にある「税務署の所在地などを知りたい方」で調べることが可能です。なお、郵送での取り寄せは時間がかかるので、早めに依頼しましょう。

確定申告に対応した会計ソフトを利用することで、確定申告書を入手するだけではなく、日々つけている帳簿のデータをそのまま確定申告書に反映させることが可能です。

簿記の専門知識がなく、手書きで確定申告書を作成することが難しい人や、時間をかけずに確定申告を終わらせたい人、記入ミスを減らしたいと考えている人におすすめです。

前述したように、2022年分の確定申告から確定申告書Aは廃止となり、確定申告書Bに一本化されます。2022年分以降の確定申告書に記入する内容は以下のとおりです。

2021年分以前の確定申告に関しては、従来の確定申告書Aと確定申告書Bの書式で問題ありません。

項目ごとの詳しい書き方については、別記事「確定申告書の書き方を記入項目別に解説」をあわせてご確認ください。

確定申告書の提出方法は3つあります。

国税庁が提供する電子申告・納税システムのe-Tax（電子申告）を利用すると、確定申告をオンラインですべて完結できます。

2020年分の確定申告から、青色申告特別控除が最大55万円に減額されることになりましたが、e-Taxを利用すると従来どおり最大65万円の控除を受けることができます。少しでも節税したい人はe-Taxを使って確定申告することをおすすめします。

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確定申告を行う期間は、原則として所得が発生した翌年2月16日から3月15日です。最終期日の3月15日が土日祝日にあたる場合は、翌月曜日が期日となります。

上述したように確定申告書の提出方法は、窓口・郵送・eTaxの3パターンがありますが、それぞれ締切時間が異なるため、注意が必要です。

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確定申告書の内容に誤りや変更点があったとしても、確定申告の期間内であれば何度でも修正できます。通常の確定申告と同様に、修正を行った確定申告書と添付書類を再提出すれば完了です。

また、確定申告の期間が過ぎたあとも修正を行うことは可能ですが、修正のタイミングや内容によって修正方法が異なるので注意しましょう。

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個人事業主が報酬を受ける際に、業務内容によっては支払総額から10.21％（所得税10％＋復興特別所得税0.21％）を源泉徴収されている場合があります（100万円を超える部分は20.42%）。

源泉徴収とは、会社が給与から税金を差し引いて、労働者の代わりに納税する仕組みです。

たとえば、個人事業主が50,000円のライティング案件を受注した場合、源泉徴収の対象となり、発注元から振り込まれる金額は44,895円となります。源泉徴収した5,105円は、発注元が受注した個人事業主に代わって税務署に納めます。

源泉徴収には、必要経費や所得控除（医療費控除や配偶者控除など）は考慮されていません。確定申告時に必要経費や所得控除がある旨を申告することで、納め過ぎていた税金を払い戻してもらうことができます。反対に源泉徴収分が納税額を下回っていた場合は、追加で不足分を支払う必要があります。

多くの仕事は源泉徴収の対象となりますが、Webサイトを制作するためのコーディングやプログラミングは源泉徴収の対象とはならないため、払い戻しもありません。

詳しくは国税庁「No.2792 源泉徴収が必要な報酬・料金等とは」を確認してください。

自分で確定申告を行わなくてはならない個人事業主やフリーランスとは違い、会社員の多くは勤務先の会社が実施する「年末調整」によって所得税の納付・還付の手続きが行われます。

しかし、一部の控除や投資の損益通算などは、年末調整による処理の対象外になるため、個別に確定申告をする必要があります。これを「還付申告」といいます。

還付申告は義務ではありませんが、以下のケースに該当する場合は、還付金を受け取ることができるため行ったほうがよいでしょう。

還付申告を受けるためには以下の書類が必要です。

還付申告は対象となる年の翌年1月1日から5年間、申告が可能です。なお、確定申告時期（2月〜3月）は税務署が混雑するため、この時期を避けて申告した方がスムーズに返金処理がされます。

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税務署は支払調書をはじめとする記録をたどることで、無申告や税金の滞納を発見しています。確定申告をしなかったり、税金の支払いを滞納したりした場合は、延滞税や無申告加算税などのペナルティが課せられます。

延滞税とは、法定納期限の翌日から納付するまでの日数に応じた税金が加算されます。延滞税は納付するまでの期間によって、以下のように税率が変動します。

納めなくてはならない税金の申告が漏れていたり、そもそも確定申告をしていなかったりする場合は、無申告加算税が発生します。無申告加算税の税率は、納付する税額によって変わります。

なお、税務署からの調査を受ける前に自主的に期限後申告をした場合の税率は5％となります。

健康保険や医療費助成などの公的手続きや不動産の賃貸契約、各種ローンといった民間契約でも市区町村が発行する所得証明の提出が求められる場合があります。

確定申告は所得証明となるため、申告を怠ると下記のようなサービスを受けられなくなる可能性があります。

また、期限が過ぎてから確定申告をすると、納める税金が増えるだけではなく、最大65万円が控除になる青色申告特別控除も受けられなくなります。余計な出費を抑えるためにも、確定申告は必ず期間内に行いましょう。

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確定申告をするには、多くの書類の準備や申告作業を行う必要があります。特に青色申告の場合は専門的な簿記の知識も必要なので、会計知識が不十分だと確定申告書やそのほかの必要書類の作成に時間がかかる可能性が高いです。

また、日々の仕事の合間に行う必要があるため、その時間を確保するのが難しいという人もいます。確定申告は、いくつかの条件を満たす人であれば、業務を第三者に委託することが可能なので検討してみてもよいでしょう。

税理士との契約にはいくつかのパターンがあり、それぞれの料金体系は異なります。単発で確定申告の書類作成や提出などの業務を依頼する場合は、10万円から15万円が相場となります。

月々の仕訳の作成や記帳代行を依頼するのであれば、さらに月々5,000円から10,000円程度の費用が発生する場合もあります。

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詳しくは国税庁ホームページ「令和4年分 確定申告特集」をご参照ください。

確定申告は、事業所得のある個人事業主やフリーランスだけではなく、給与所得者の会社員でも必要な場合があります。また、確定申告をすることで還付金を受け取れるケースもあります。

しかし、確定申告を行うためには日頃から帳簿をつけたり、提出する書類を用意したりする必要があります。節税メリットの高い青色申告だと会計知識も必要になります。

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確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。どちらを選択するにしても、期限までに正確な内容の書類を作成し申告しなければいけません。

確定申告書を作成する方法は手書きのほかにも、国税庁の「確定申告等作成コーナー」を利用するなどさまざまですが、会計知識がないと記入内容に悩む場面も出てくるでしょう。

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2023年提出（令和4年分分）の確定申告期間は2023年2月16日から3月15日までです。詳しくはこちらをご覧ください。

確定申告は個人事業主やフリーランスだけではなく、会社員のような給与所得者も対象となる場合があります。詳しくはこちらをご覧ください。

確定申告書の提出方法は「税務署の窓口」「郵送」「e-tax」の3つがあります。それぞれの特徴や締切時間についてはこちらをご覧ください。