確定申告の基礎知識

確定申告とは、1月1日から12月31日の1年間に発生した所得や経費から所得税をを計算し、税務署へ申告する手続きのことをいいます。申告期間は2月16日から3月15日のあいだです。個人事業主（フリーランス）のための制度だと思われがちですが、会社員でも申告が必要となる場合があります。

この記事では、確定申告はどんな人に必要なのかという判定方法から、税金が戻ってくるケースの紹介、書類の書き方や申告手続きまで、しっかり解説していきます。

確定申告のやり方がよくわからない、面倒なので気が重いという方はぜひお読みください。確定申告をきちんと行えば、金銭的な面で恩恵を受けることもあります。事務仕事の苦手なツバメさんといっしょに学んでいきましょう。

• 確定申告はどんな人が対象で、何のために行うの？
• そもそも確定申告とは
• 確定申告の対象者
• 確定申告と年末調整の違いって何？
• 確定申告をすると、お金が戻ってくる!?
• 個人事業主だけでなく、会社員も得する還付申告とは
• 還付申告で提出する書類と、提出できる時期
• 青色申告と白色申告って何？
• 確定申告をしないとどうなる？
• 税金滞納のペナルティ
• 税金を滞納すると受けられなくなるサービスも！
• 確定申告書の入手方法や書き方は？
• 確定申告書の入手方法
• 確定申告書の提出方法
• 確定申告書の書き方
• 内容を間違えた！修正はどうすれば？
• 更正の請求
• 修正申告
• 確定申告はほかの人にお願いしちゃダメなの？
• 教えて！確定申告のこんなときはどうする？Q&A
• 確定申告（青色申告）を簡単に終わらせる方法

【登場人物】

所得があった人は、所得税を支払う義務があります。確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じたすべての所得金額と、それに対する「所得税と復興特別所得税」（以下、所得税）の額を計算し、納税する手続きのこと。納税額を自分で計算して確定し、自己申告する形式を取っていることから、「確定申告」と呼ばれます。具体的な手続きとしては、申告期限前に確定申告書を提出することになります。原則、この手続きは翌年の2月16日～3月15日に行いますが、曜日の関係で前後する場合がありますので、税務署にご確認ください。

ちなみに、今の形で確定申告が始まったのは戦後のこと。1949年にアメリカからシャウプ使節団が来日し、長期的且つ安定的な税制と税務行政を実現する勧告書を日本政府に提出したのが始まりです。所得税を税制の柱とし、申告納税制度として「青色申告制度」が導入されました。

確定申告というと、個人事業主やフリーランスにしか関係ないと思いがちです。しかし、条件によっては、会社員のような給与所得者も確定申告を行わなければなりません。以下、確定申告が必要なケースをまとめてみましょう。

• ＜会社員やパート、アルバイトなどの給与所得者＞
• ・その年の給与収入が2,000万円を超えている
• ・給与収入が1ヵ所からで、副業の所得が20万円を超えている
• ・給与収入が2ヵ所以上からあり、少ないほうの給与が20万円を超えている
• ・同族会社の役員やその親族などの会社から給与を得ていて、給与以外に賃貸料などの支払いを受けた


• ＜退職所得がある方＞
• ・退職時に退職所得の受給に関する申告書を会社に提出していない


• ＜年金受給者＞
• ・65歳未満の場合は108万円、65歳以上の場合は158万円を超える公的年金やそのほかの年金を受け取っている（詳しくはこちら）


• ＜上記以外＞
• ・個人事業を営んでいる（フリーランスや個人企業など）
• ・不動産収入や配当所得がある

もちろん、年末調整をしていても、前述の「確定申告の対象者」にあてはまる給与所得者は確定申告が必須です。

個人事業主が報酬を受け取る際、支払い総額から予め10.21％（所得税10％＋復興特別所得税0.21％）を源泉徴収されるケースがあります。仮に5万円の仕事を引き受けたら、取引先から振り込まれる金額は4万4,895円。残りの5,105円は取引先の会社が税務署に納めています。

源泉徴収時には必要経費や所得控除（医療費控除や配偶者控除など）は考慮されていないので、確定申告時にその旨を申告すれば、納め過ぎていた税金を払い戻してもらうことができます。逆に源泉徴収分で足りない場合は、不足分を追加で支払います。

ケース1　その年に住宅ローンを借りた
住宅ローンを借りて家の購入やバリアフリー化などの改修工事をすると、要件にあてはまれば「住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）」が受けられます。特に会社員の場合、この控除を受けるためには、1年目は確定申告をしないと翌年以降も適用されないため、申告を行う必要があります。その結果として、通常は還付申告となります。2年目以降は、年末調整で手続きできます。

ケース2　ふるさと納税をしている
個人事業主でふるさと納税を行っている人や、給与所得者でも5団体を超える自治体にふるさと納税を行っている人は、「寄附金控除」の申請をすれば還付を受けられます。

※確定申告が不要な給与所得者のうち、ふるさと納税先の自治体が5団体以内且つ、納税を行う際に各ふるさと納税先の自治体に「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の適用に関する申請書を提出していれば、確定申告は不要です。

ケース3　年間の医療費が家族と合わせて10万円以上かかった
家族の分も含め、1月1日から12月31日の医療費が10万円を超えると、超えた実費分が控除されます（医療費控除）。医療費には、病院の診察代や薬代だけでなく、病院に行くための交通費なども該当します。

ケース4　株や投資信託などで大損した
株や投資信託、FXといった証券会社との取引きでは、特定口座を選んだ場合、自動的に源泉徴収されています。売却して年間収支がマイナスだった場合、この損失額を確定申告することで配当所得と通算できたり、それでも相殺しきれなかった損失を最高3年間にわたって繰り越せます。もし、その3年間で収支がプラスになれば、繰り越している売却損と相殺できます。これを｢上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除」といいます。

還付申告を受けるために必要な書類は、「確定申告書」「源泉徴収票」「還付申告の内容に応じて提出すべき添付書類」の3種類です。還付申告は翌年の1月1日から行うことができるのも特徴です。確定申告時期は税務署が混雑するため、早めに提出すれば返金処理がスムーズに進むこともあります。

青色申告は税務署の承認が必要なので、届け出をしていない人は自動的に白色申告になります。白色申告時の記帳方法は「単式簿記」と呼ばれ、収入欄の合計から支出欄の合計を引いた残高がわかればいいもの。一般的な家計簿やお小遣い帳に近く、簿記の知識がなくても計算できる手軽さがメリットです。しかし、特別控除などの優遇措置はありません。

一方の青色申告は、税務署の指導の下、「現金出納帳」や「仕訳帳」「総勘定元帳」などの必要書類を正規の簿記の原則に従って記帳します。帳簿の作成は面倒ですが、10万円控除もしくは65万円控除といった優遇措置を受けられます。

なお、青色申告の10万円控除は単式簿記、65万円控除は複式簿記（貸借が一致するように記載）で帳簿をつけます。また、青色申告は承認手続きが必要なため、承認を得たい年の3月15日（10万円控除適用の単式簿記は3月16日以降でも可）までに確定申告書を提出するのが原則です。新規開業した場合は、業務を開始した日から2ヵ月以内に手続きしましょう。



引用元：国税庁

「所得税の青色申告承認申請書」は国税庁のWebサイトからダウンロードできます。記入・捺印してお近くの税務署に提出してください。もしくは、無料の開業freeeを活用しましょう。ステップに沿って質問に答ると、必要事項が記入がされた申請書を出力できます。

定められた期限内に確定申告をしないと、次のような罰則があります。

・延滞税
法定納期限の翌日から、納付するまでの日数に応じて延滞税が加算されます。具体的な率は年度により異なりますが、納付期限から2ヵ月までは2.9％（年率）、それ以降は9.2％（年率）を支払うことになります。

・無申告加算税
納めるべき税金を申告し忘れたり、そもそも申告しなかったりした場合には、無申告加算税が発生します。原則として、納付すべき税額が50万円までは15％、50万円を超える部分は20％の割合を乗じて計算した金額を支払う必要があります。税務署の調査を受けるまえに自主的に期限後申告をすれば、無申告加算税が5％に減額されます。

また、期限を過ぎて確定申告をすると、節税効果の大きい青色申告の65万円控除が受けられなくなる点にも注意が必要です。

健康保険や医療費助成などの公的な手続きだけでなく、不動産の賃貸契約や各種ローンといった民間契約でも、市町村役場が発行する所得証明書の提出を求められることがあります。確定申告は所得の証明となるため、申告を怠ると次のようなサービスを受けられなくなる可能性があります。

• ・国民健康保険料（国民健康保険税）や国民年金の減免もしくは免除手続き
• ・公営住宅への入居
• ・不動産物件の賃貸契約
• ・住宅、自動車、教育等のローン契約
• ・クレジットカードのキャッシング
• ・幼稚園、保育園、こども園の保育料の補助
• ・乳幼児医療費助成、児童手当、児童扶養手当
• ・奨学金

確定申告書の入手方法は次のとおりです。

• 1. 国税庁のWebサイトからファイルをダウンロードし、カラープリンターで出力する
• 2. 税務署や市区町村役場の税務課、確定申告相談会場で受け取る
• 3. 税務署から郵送で取り寄せる

確定申告書は次の方法で提出します。

• 1. 税務署の窓口に持っていく
• 2. 税務署へ郵送する

なお、e-Tax（国税電子申告・納税システム）を利用する場合は、画面上で申告書や決算書、収支内訳書などを作成し、それを出力して税務署の窓口に提出するか、封筒に入れて郵送しましょう。

• 確定申告書B（第一表・第二表） 基本情報の記入方法
• 収入金額等、所得金額の計算方法と記入方法
• 所得から差し引かれる金額（所得控除）に関する基礎知識
• 所得から差し引かれる金額（所得控除）の計算方法と記入方法
• 確定申告書B「税金の計算」欄の計算方法と記入方法
• 確定申告書B「その他」欄の計算方法と記入方法
• 確定申告書B 住民税の計算方法と記入方法
• 確定申告書B 事業税の計算方法と記入方法

税額を実際より多く申告していた場合は「更正の請求」を行います。「更正の請求書」に必要事項を記入して、所轄税務署長に提出。請求内容が正当と認められれば、納め過ぎた税金が還付されます。原則として、法定申告期限から5年以内なら更正の請求が可能です。

税額を実際より少なく申告していた場合は「修正申告」を行う必要があります。誤りに気付いたら、できるだけ早く修正しましょう。その理由は、税務署の調査を受けたあとに修正申告をすると、新たに納める税金のほかに過少申告加算税がかかってしまうからです。過少申告加算税の金額は、新たに納めることになった税金の10％相当額です。税務署の調査前に修正申告をすれば、過少申告加算税はかかりません。

法律上、確定申告書を作成できるのは、納税者本人と税理士資格を持った人に限られます。ただし、「財務書類の作成」や「会計帳簿の記帳代行」「財務に関する事務」は、税理士の資格を持っていなくても可能です。

とはいえ、これらの範囲内の業務でも、税務判断が伴う場合は税理士でないとできません。また、家族が記載を手伝ったとしても、その責任の所在は納税者本人になることも知っておきましょう。納税者の意思のもと、代筆や代理で提出をするのであれば親族が手伝っても問題はありません。

確定申告を行おうとすると、さまざまな疑問にぶつかります。代表的な疑問をここで解決しておきましょう。

Q. 確定申告前に申告者が亡くなったり、病気で入院したりした場合はどうすればいい？

納税者本人が亡くなった場合は、その相続人が代わりに確定申告する「準確定申告」を行いましょう。相続人は相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヵ月以内に申告と納税を実施しなければいけません。このとき、相続人の氏名、住所、被相続人との続柄などを記入した「付表」を添付する必要があります。

納税者本人が入院した場合は、本人もしくは税理士が確定申告書を作成します。前述のとおり、確定申告書の作成ができるのは、本人か税理士資格を持つ人に限られるからです。

体が不自由である場合には、作成されたものに基づいて家族が代筆する程度であれば構いませんが、書類の整理や金額の集計などの作業を本人が行えない場合は、正式な代理権限を持っている税理士が行う場合が多いでしょう。

なお、提出は家族などの代理人でも問題ありませんが、本人の意思により委託されて提出をしているということがポイントとなります。

Q. 日本に住んでいるけど、外国籍の場合も確定申告は必要？


日本に住む外国人の場合、住所の有無と居住年数によって、課税の範囲が異なります。日本国内に住所があり、現在まで1年以上住んでいる人は「居住者」と定められます。この居住者のうち、日本国籍を持ち過去10年以内に日本国内に住所を持つか、住んでいる期間の合計が5年以上の場合は「永住者」、それ以外は「非永住者」になります。

そして、このいずれにもあてはまらない場合は、「非居住者」に分類されます。それぞれの状況についての課税範囲は上の図の通りです。

Q. 確定申告書をギリギリに出しても間に合うの？


確定申告書の提出を最終日の3月15日に行う場合、税務署の窓口が空いていれば、その時間内に提出しましょう。ただし、すでに窓口が閉まっているからといって、そのままポストに投函するのは厳禁です。

確定申告書の提出期限は、締切日の消印有効です。郵便局に持ち込み、その日の消印をもらえれば期限内の提出とみなされますが、それがないと期限後申告扱いになってしまいます。

Q. 宝くじや競馬でボロ儲け！これって確定申告するべき？


宝くじは非課税なので、確定申告の必要はありません。ただし、懸賞や福引の賞金、競馬や競輪の払戻金は申告をする必要があります。これは、宝くじは当せん金付証票法で非課税と定められているものの、競馬や競輪などの払戻金にはそういった法律が存在しないためです。

ただし、競馬や競輪の払戻金は一時所得に該当し、50万円までは特別控除が設けられています。そのため、50万円以上の所得を得た人以外は、納税の心配をする必要はありません。

Q. 不動産所得があるけど、急な海外転勤で確定申告のために一時帰国できない！

日本国内の会社に勤めている給与所得者の場合、1年以上の予定で海外へ転勤すると、基本的には日本国内に住所を持たない「非居住者」とみなされます。こうした状況で不動産所得などの日本国内で生じた所得がある場合、日本での確定申告が必要です。

ただし、確定申告のために一時帰国をするのは現実的ではないでしょう。この場合、「納税管理人」と呼ばれる確定申告書の提出や税金の納付などを非居住者に代わってする人（法人でも個人でも可）を立てて確定申告を行います。

大きな節税メリットがある青色申告。お得であることは分かっていても、「確定申告書の作成は難しいのでは？」という意見も少なくありません。
そこでお勧めしたいのは、確定申告ソフトfreeeの活用です。

まずは基本情報の入力です。あなたの事業、事業主であるあなた自身の情報について入力後、青色申告・白色申告のいずれかを選択。提出方法も選択しましょう。

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税理士さんなどに経理を依頼した場合、経理の月額費用は最低でも1万円、確定申告書類の作成は最低でも5万円〜10万円ほど必要です。

しかし、会計freeeを活用すれば、小中規模の個人事業であれば月額980円のプランで充分、経理活動や確定申告を行うことができます。

いかがでしょう？
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会計に関する知識がゼロの初心者の方から「本当に簡単に終わった！」との声も多数寄せられています。
確定申告を行うためには、日頃から帳簿をつけたり、必要書類をそろえたりしておく必要があります。しかし、確定申告ソフトを活用すれば、「青色申告をしたかったのに、書類不備で手続きできなかった！」「何度も書き直しで大変だった」という思いをすることは少ないでしょう。
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