確定申告とは、1月1日から12月31日の1年間に発生した所得や経費から所得税を計算し、税務署へ申告する手続きのことをいいます。

重要なポイントをしっかりと理解して、期限までに確定申告を終わらせましょう。

なお、確定申告の基礎や青色申告・白色申告の違いなどをすでに理解している方は、「確定申告のやり方：必要書類の入手方法や書き方・提出方法は？」から読み進めることをおすすめします。

• そもそも確定申告とは？
• 青色申告と白色申告の違いとは？
• 確定申告が必要な人とは？
• 確定申告のやり方：必要書類の入手方法や書き方・提出方法は？
• 確定申告書の入手方法
• 確定申告書類の書き方
• 確定申告書の提出方法
• 還付申告のやり方：払いすぎた分の所得税が戻ってくる？
• 個人事業主だけでなく、会社員も得する還付申告とは
• 還付申告で提出する書類と、提出できる時期
• 還付申告をすると、お金が戻ってくる？
• 確定申告はほかの人にお願いしちゃダメなの？
• 確定申告をしない・税金を滞納するとどうなる？
• 確定申告を簡単に終わらせる方法
• まとめ

確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じたすべての「所得金額」と、それに対する「所得税と復興特別所得税」（以下、所得税）の額を計算し、納税する手続きのことです。

納税額を自分で計算して確定し、自己申告する形式を取っていることから、「確定申告」と呼ばれます。

具体的な手続きとしては、定められた申告期限までに「確定申告書」を提出することになります。原則、この手続きは翌年の2月16日～3月15日に行いますが、曜日の関係で前後する場合がありますので、税務署にご確認ください。

申告方法には大きく分けて、「青色申告」と「白色申告」の2種類があります。

確定申告には、「青色申告」と「白色申告」の2種類があり、それぞれ必要な書類や帳簿類、税制上のメリットなどに違いがあります。

両者の違いを簡単にまとめると、

• 青色申告：事前の手続きや帳簿づけなどが煩雑だが、節税メリットがある
• 白色申告：手続きが不要で帳簿づけも比較的簡単だが、課税額が大きくなる

となります。

青色申告は、事前に開業手続きを行うことで税制上のメリットを受けることができる申告方法です。

最大で65万円分を所得額から差し引ける「青色申告特別控除」や、赤字の繰越し・繰上げ、経費計上できる範囲などについて有利になる反面、やや複雑な記帳方式である「複式簿記」での帳簿づけを求められます。

なお、青色申告特別控除については、別記事「青色申告特別控除とは？最大65万円の控除を受ける条件と節税について」で詳しく解説しています。

開業手続きを行っていない場合は、自動的に白色申告として扱われます。簡易簿記（単式簿記）での記帳が認められていて、簿記の知識がなくとも比較的簡単に申告準備ができる点がメリットではありますが、控除される金額が少ない分、課税負担が大きくなってしまうのが欠点です。また、帳簿の作成や保存自体が不要になるわけではありません。

確定申告は、個人事業主やフリーランスだけでなく、条件によっては会社員のような給与所得者や不動産収入や配当所得がある方も確定申告の対象となります。

以下のチャートから自身が確定申告の対象か確認できます。

確定申告の義務があるのにも関わらず申告を忘れてしまうと、追徴課税（無申告加算税・延滞税）が発生するおそれがあります。

また、確定申告が不要な（義務がない）場合でも、確定申告をすることで「還付金」を受け取れるケースがあります。

たとえば、年間の医療費が10万円を超えた場合は、「医療費控除」を受けることができます。同様に、ふるさと納税をした場合や、住宅ローンを借りた場合などは確定申告を行った方がお得になるケースがあります。

確定申告が必要な人について、さらに詳しく知りたい方は【最新版】確定申告が必要な人・不要な人は？ 対象者や条件をケース別に解説をご参照ください。

まずは、確定申告に必要なものや書類を揃えましょう。フリーランスの方・会社員の方がともに必要なものは以下の5点です。

確定申告書には、「確定申告書A」と「確定申告書B」の2種類があります。申告する内容によって、提出する申告書が異なります。

「確定申告書A」は、記入する項目が限られた簡易的な申告書です。会社員の方や年金受給者はこちらを使用することが多くなります。一方、フリーランスなど事業所得がある場合は、青色申告・白色申告どちらの場合でも「確定申告B」への記入が必要です。

いずれの申告書も国税庁のホームページ等からダウンロードすることが可能です。確定申告書の入手にはいくつか方法がありますので、詳しくは次章「確定申告書の入手方法」をご覧ください。

【確定申告書A】

確定申告書A【令和二年分以降用】（左：第一表、右：第二表）

申告したい所得が、「給与所得」「公的年金」「雑所得」「配当所得」「一時所得給与所得」の場合に使用します。該当しない場合には、確定申告書Bへの記入が必要です。

※なお、2023年（令和5年）1月以降、確定申告書Aは廃止され、確定申告書Bに統一されます。

【確定申告書B】

確定申告書B【令和二年分以降用】（左：第一表、右：第二表）

確定申告書Bでは、給与所得や公的年金などに加えて「事業所得」「不動産所得」「配当所得」「譲渡所得」「利子所得」を申告することができます。

確定申告の際には、本人確認書類が必要になります。マイナンバーカードを用意して、表面と裏面の写しを添付します。（※なお、税務署に確定申告書を持参して提出する場合は、税務署で担当者が本人確認をするため、その際に提示するだけで問題ありません。）

マイナンバーカードを持っていない場合には、「番号確認書類」と「身元確認書類」の2点が必要になります。

引用元：国税庁

還付金を受け取る場合や、所得税の支払いを口座振り込みをする場合には、銀行口座がわかるものが必要になります。

確定申告書を記入するにあたり、所得を証明するために以下の書類が必要になります。

所得区分	証明書類
事業所得や不動産所得がある	青色申告決算書 （白色申告者の場合は収支内訳書）
給与、報酬、賃金、年金等がある	源泉徴収票
配当、一時、雑所得のある	所得の内容を証明する書類
株取引を行っている	年間取引計算書
土地や建物の譲渡がある	渡時の売買契約書、購入時点の契約書、仲介手数料や印紙代の領収書等

なお、税制改正に伴い2019年より、確定申告の際に「源泉徴収票」を添付する必要がなくなりました。ただし、確定申告書の記入に際には、「源泉徴収税額」を記入するので、会社もしくは取引先に発行を依頼しましょう。

【青色申告決算書】

引用元：国税庁「確定申告書、青色申告決算書、収支内訳書等」

青色申告決算書は、所得の種類に応じて「一般用」「不動産所得用」「農業所得用」「現金主義用」の4種類があります。フリーランスの方は、基本的に一般用を使用します。

損益計算書には、「売上（収入）金額」「売上原価」「経費」各種引当金・準備金等」「青色申告特別控除」を記入し、最終的な所得金額を算出します。

貸借対照表は、「資産の部」と「負債・資本の部」に分かれており、現金や売掛金・買掛金などを記入します。

【収支内訳表】

引用：国税庁「収支内訳書（一般用）」

収支内訳書とは、収入と支出の内訳を記載した書類のことで、確定申告を白色申告で行う際には、確定申告書Bとともに提出が必要です。

収支内訳表は、所得の種類に応じて「一般用」「不動産所得用」「農業所得用」の3種類があります。フリーランスの方は、基本的に一般用を使用します。

確定申告の納税額は、「総売上ー経費＝所得」で算出されます。この売上や仕入、経費がいくらだったのかという数字をまとめ、一目で把握できるようにしたものが収支内訳書となります。

収支内訳書は2ページあり、1ページ目には売上金額や仕入れ金額、交通費、給料賃金、消耗品費などの各種経費の内訳を記載します。2ページ目には、売上金額や仕入れ金額の明細、減価償却費の計算、地代家賃の内訳などを書く仕様になっています。

各種控除を受けるためには、控除の該当者であることを証明する書類が必要になります。控除の内容によって、必要な書類も異なるので注意が必要です。

ケース	控除証明書
医療費が年間10万円を超えた人	医療費の明細書交通費明細書など
住宅ローン控除を初めて受ける人	住宅借入金等特別控除額の計算明細書 住民票の写し 売買契約書の写し 登記事項証明書の原本 金融機関の住宅ローンの残高証明書など
寄附をした人	寄附した団体などから交付された寄附金の受領証 法人や信託が適格であることなどの証明書又は認定証の写しなど

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確定申告書の入手方法には、次の5通りがあります。

確定申告書は、A・Bともに国税庁のWebサイトから簡単にダウンロードすることができます。

また「確定申告書作成コーナー」を活用することで、パソコン上で申告書を作成できます。自宅もしくはコンビニのプリンターで書類を印刷し、所轄税務署に郵送または持参することで、スムーズに確定申告を終えることができます。

PCの操作や事前に税務署の職員に直接話を聞きたいという方は、税務署や市区町村役場の税務課、確定申告相談会場で受け取ることが可能です。

また、確定申告に対応した会計ソフトを用いることで、確定申告書を入手するだけでなく、日々つけている帳簿のデータをそのまま確定申告書に反映させることできます。

なるべく時間をかけずに確定申告を終わらせたい・記入ミスを減らしたいと考えている方は、会計ソフトを活用することをおすすめします。

確定申告書には、「確定申告書A」と「確定申告書B」の2種類があり、目的によって使用する用紙が異なります。

確定申告書Aは、主に会社員（給与所得者）が使用します。一方、確定申告書Bは、所得の種類に関係なく、誰でもこの確定申告書Bを使うことができます。フリーランスは、確定申告書Bを用いて申告を行います。

※なお、2023年（令和5年）1月以降、確定申告書Aは廃止され、確定申告書Bに統一されます。

どちらも収入金額や所得金額、控除額などを記入し、それらを基に税金を計算していきます。記入の際には、一年間の収入や所得などが分かる状態になっている必要があります。

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確定申告書は次の方法で提出します。

必要事項を記入した確定申告書や添付資料は、直接税務署に持参するもしくは税務署へ郵送することで提出が完了します。また、最近では、国税庁が提供する電子申告・納税システム「e-Tax（電子申告）」を利用することで、自宅にいながらオンラインで提出することが可能です。

なお、令和2年（2020年）分の所得税確定申告から、青色申告特別控除額が55万円に減額されることになりました。しかし、従来通りの「複式簿記」による帳簿作成などの条件に加え、確定申告書の提出をe-Taxで行うことで、今まで通り65万円の控除が受けることができます。

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確定申告を行う時期は、毎年2月16日～3月15日の1ヶ月間です。もし3月15日が土日祝日の場合は、月曜日もしくはその翌日になります。なお、令和3年（2021年）分の確定申告及び納税は、令和4年（2022年）3月15日までとなっています。

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確定申告は提出期限内であれば、内容に誤りや変更点があっても何度でも修正を行うことができます。この場合は、通常の確定申告と同様に、修正を行った確定申告書並びに添付書類を再度提出します。

問題は、提出期限を過ぎてから、内容の誤りに気がついたケースです。この場合は、「更正の請求」もしくは「修正申告」という手続きを行います。

税額を実際よりも多く申告していたか、少なく申告していたかで修正方法が異なります。前者は「更正の請求」、後者は「修正申告」の手続きを取りましょう。

税額を実際より多く申告していた場合は「更正の請求」を行います。「更正の請求書」に必要事項を記入して、所轄税務署長に提出。請求内容が正当と認められれば、納め過ぎた税金が還付されます。原則として、法定申告期限から5年以内なら更正の請求が可能です。

税額を実際より少なく申告していた場合は「修正申告」を行う必要があります。誤りに気付いたら、できるだけ早く修正しましょう。

その理由は、税務署の調査を受けたあとに修正申告をすると、新たに納める税金のほかに過少申告加算税がかかってしまうからです。過少申告加算税の金額は、新たに納めることになった税金の10％相当額です。税務署の調査前に修正申告をすれば、過少申告加算税はかかりません。

個人事業主が報酬を受け取る際、支払い総額からあらかじめ10.21％（所得税10％＋復興特別所得税0.21％）を源泉徴収されているケースがあります。

仮に、5万円の仕事を引き受けたら、取引先から振り込まれる金額は4万4,895円。残りの5,105円は取引先の会社が税務署に納めています。

源泉徴収時には、必要経費や所得控除（医療費控除や配偶者控除など）は考慮されていないので、確定申告時にその旨を申告すれば、納め過ぎていた税金を払い戻してもらうことができます。逆に源泉徴収分で足りない場合は、不足分を追加で支払います。

個人事業主とは異なり、会社員の多くは勤務先の会社が実施する「年末調整」によって所得税の納付・還付の手続きを完了できます。

しかし、一部の控除や投資の損益通算などは年末調整による処理の対象外であり、還付を受けるためには個別に申告手続きをする必要があります。これは「還付申告」と呼ばれています。

還付申告は義務ではありませんが、以下のケースに該当する場合は還付金を受け取ることができるため、手続きしたほうがよいでしょう。

還付申告を受けるために必要な書類は「確定申告書」「源泉徴収票」「還付申告の内容に応じて提出すべき添付書類」の3種類です。還付申告は、対象になる年の翌年1月1日から5年間は申告することができます。

なお、確定申告時期（2月〜3月）は税務署が混雑するため、早めに提出すれば返金処理がスムーズに進むこともあります。

会計知識が不十分であったり、確定申告書類を準備する時間がないほど多忙なケースでは、書類の準備や申告作業を第三者に依頼することもできますが、いくつかの条件があります。以下のルールを確認・遵守しておきましょう。

税理士との契約にはいくつかパターンがあり、料金体系はそれぞれ異なりますが、確定申告の書類作成や提出等の業務を依頼する場合は10万円〜15万円が相場です。これは顧問契約をする場合の月料金4〜6ヶ月分にあたります。

月々の仕訳の作成や記帳代行を依頼するのであれば、さらに月々5,000円から1万円程度必要となる場合もあります。

確定申告業務を税理士に依頼する際の費用や、依頼すべきか否かの判断基準については、別記事「税理士に確定申告などを依頼した場合、費用相場はどのくらい？」で詳しく解説しています。あわせてご確認ください。

フリーランスの方の中には、「確定申告をしなくてもバレないのでは」と考える方もいるかもしれませんが、税務署は支払調書をはじめとする記録を辿ることで、無申告や税金の滞納を簡単に見抜くことができます。

ここからは、確定申告をしなかった場合や税金の支払いを滞納した場合のペナルティについて見ていきます。

定められた期限内に確定申告をしないと、次のような罰則があります。

法定納期限の翌日から、納付するまでの日数に応じて延滞税が加算されます。具体的な率は年度により異なりますが、納付期限から2ヵ月までは2.9％（年率）、それ以降は9.2％（年率）を支払うことになります。

納めるべき税金を申告し忘れたり、そもそも申告しなかったりした場合には、無申告加算税が発生します。

原則として、納付すべき税額が50万円までは15％、50万円を超える部分は20％の割合を乗じて計算した金額を支払う必要があります。税務署の調査を受けるまえに自主的に期限後申告をすれば、無申告加算税が5％に減額されます。

また、期限を過ぎて確定申告をすると、節税効果の大きい青色申告の65万円控除が受けられなくなる点にも注意が必要です。 また、期限を過ぎて確定申告をすると、節税効果の大きい青色申告の65万円控除が受けられなくなる点にも注意が必要です。

健康保険や医療費助成などの公的な手続きだけでなく、不動産の賃貸契約や各種ローンといった民間契約でも、市町村役場が発行する所得証明書の提出を求められることがあります。

確定申告は所得の証明となるため、申告を怠ると次のようなサービスを受けられなくなる可能性があります。

• 国民健康保険料（国民健康保険税）や国民年金の減免もしくは免除手続き
• 公営住宅への入居
• 不動産物件の賃貸契約
• 住宅、自動車、教育等のローン契約
• クレジットカードのキャッシング
• 幼稚園、保育園、こども園の保育料の補助
• 乳幼児医療費助成、児童手当、児童扶養手当奨学金

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。どちらを選択するにしても、期限までに書類を作成し納税をすることが重要です。

青色申告と白色申告の違いを知りたい！という方は、「青色申告と開業届の基礎知識！青色申告のメリットと白色申告との違い」をご参照ください。

書類の作成には、手書きのほか、国税庁の「確定申告等作成コーナー」や会計ソフトで作成する方法がありますが、「確定申告書の作成は難しいのでは？」と苦手意識をお持ちの方も多いでしょう。

そこでおすすめしたいのが、確定申告ソフト「freee会計」の活用です。

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freee会計を使って確定申告書を自動作成したら、税務署へ郵送もしくは電子申告などで提出して、納税をすれば完了です。

マイナンバーカードとカードリーダの用意があれば、ご自宅からでもすぐに提出が完了するので、税務署に行く手間がかかりません！

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余裕を持って確定申告を迎えるためにも、ぜひ確定申告ソフトの活用をご検討ください。

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今回は、確定申告とは何かといった基礎知識から青色申告と白色申告の違い、確定申告の具体的な作成方法・提出方法などを解説しました。

確定申告は、事業所得のあるフリーランスのみならず、給与所得者である会社員でも必要になるケースや、確定申告によって還付金が受け取れるケースがあります。

しっかりと確定申告の基礎を理解するとともに、ペナルティが貸されないように期限内に正しく税務署に提出することを忘れないようにしましょう。

なお、確定申告を行うためには、日頃から帳簿をつけたり、必要な書類を用意したりする必要があります。

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