人事労務の基礎知識

所得税とは?毎月の給与における源泉所得税の計算方法

会社員が納めるべき税金を、会社で一括して取りまとめる源泉徴収や年末調整は、経理にとって大切で責任重大な業務です。新人の方から「今さら聞けない」と思っている中堅の方まで、改めて確認しておきたい給与計算。今回は、源泉所得税のしくみと計算方法についてご紹介します。

目次

所得税・住民税の計算がラクに

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所得税の源泉徴収とは

所得税とは、収入から所得控除を引いた金額に対して、一定の税率で課される税金です。
所得税は、本来従業員が税務署に支払うものですが、給料から差し引く形で、会社が代わりに「源泉徴収」をしています。なお、所得税の源泉徴収は、社内の従業員だけではなく、弁護士や税理士への「報酬」に対しても行われます。

所得税は毎月従業員から源泉徴収し、翌月10日までに納付することになります。ただし、毎月の納付ではざっくりとした金額を支払っているだけですので、12月に「年末調整」で、その帳尻合わせを行っているのです。

源泉徴収と年末調整について詳しく知りたい方は、下記のページをご覧ください。

源泉徴収票の見方って?大事な数字を理解しよう
年末調整とは?流れと必要な作業

所得税の計算方法

所得税は、課税所得に税率を掛けることで求められます。

所得税=課税所得×税率-税額控除額

まずは、「課税所得」と「収入(給与)」の違いについて知っておきましょう。

課税所得とは

課税所得は、通勤手当や旅費などを除く収入の全額から、社会保険料や労働保険料、配偶者控除、寄付金控除などの所得控除を差し引いたあとの所得額で、次のように計算されます。

課税所得=総支給額(基本給・残業代・手当)-非課税の手当-所得控除

なお、非課税の手当として代表的なものが、通勤手当です。通勤手当には所得税が発生しません。

所得控除には、次のようなものもあります。

<所得控除の種類>

  • ・基礎控除:すべての課税者について、一律に適用される38万円の控除
  • ・雑損控除:災害や盗難などに遭ったとき、その損害額について適用される控除
  • ・医療費控除:一部の入院治療代、介護費用などについて適用される控除
  • ・社会保険料控除・小規模企業共済等掛金控除・生命保険料控除・地震保険料控除:負担している保険料等について適用される控除
  • ・寄附金控除:災害の義援金など、寄附をした金額について適用される控除
  • ・障害者控除:納税者自身や扶養親族に障害者がいる場合に適用される控除
  • ・寡婦(夫)控除:配偶者と離婚・死別して、扶養すべき子供などがいる場合に適用される控除
  • ・勤労学生控除:給与を得て働いている学生・生徒で、所得が一定水準以下の場合に適用される控除
  • ・扶養控除:養うべき家族などがいる場合に適用される控除
  • ・配偶者控除・配偶者特別控除:一定水準以下の収入の配偶者がいる場合に適用される控除

所得税計算の際の収入に含まれないもの

上の式で、収入の総額から非課税の手当を引いていましたが、会社から支給される手当などのうち、所得税の対象にならないものを「特定支出控除」といいます。
特定支出控除には、次のようなものが挙げられます。

<特定支出控除の例>

  • ・通勤手当
  • ・旅費
  • ・職務に直接必要な資格取得費用
  • ・職務に直接必要となる研修を受けるための支出
  • ・勤務に必要な衣服の購入費
  • ・職務上関係のある者に対する接待費 など

従業員の経費「給与所得控除」

給与所得者には経費の代わりとして、「給与所得控除」というものが設けられています。
課税所得に税率を掛けたあと、一定額を控除することができます。控除額は下記のとおりです。

給与などの収入額 給与所得控除額
162万5,000円以下 65万円
162万5,000円超〜180万円以下 収入金額 × 40%
180万円超〜360万円以下 収入金額 × 30% + 18万円
360万円超〜660万円以下 収入金額 × 20% + 54万円
660万円超〜1,000万円以下 収入金額 × 10% + 120万円
1,000万円超 220万円

参考:
源泉徴収のしかた 平成30年版

所得税の税率とは

所得税は、課税所得額により5~45%の課税率となる超過累進課税方式が採られています。

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円超330万円以下 10% 97,500円
330万円超695万円以下 20% 42万7,500円
695万円超900万円以下 23% 63万6,000円
900万円超1,800万円以下 33% 153万6,000円
1,800万円超4,000万円以下 40% 279万6,000円
4,000万円超 45% 479万6,000円

参考:
所得税の税率│所得税│国税庁

税額控除とは

所得控除とは別に、税額控除というものがあります。
税額控除は、所得税を算出する基礎となる給与から差し引く所得控除とは違い、所得税からダイレクトに差し引くことになりますので、適用される場合は大幅な節税となります。税額控除と所得控除を間違えると大幅な計算ミスになりますから、細心の注意を払ってください。
税額控除には、次のようなものがあります。

<税額控除の例>

  • ・配当控除:国内企業の株式からの配当が収入に含まれる場合
  • ・外国税額控除:外国企業からの収入があって、すでにその国の所得税が課された場合
  • ・政党等寄付金特別控除・認定NPO法人等寄付金特別控除・公益社団法人等寄付金特別控除:所得控除である寄付金控除以外で、公的な団体に寄付をしている場合
  • ・住宅借入金等特別控除:国内で住宅ローンを組んだ場合
  • ・住宅耐震改修特別控除:1981年5月以前に建てられ、現在も使用されている住居に耐震工事をした場合
  • ・住宅特定改修特別税額控除:住居にバリアフリー工事や省エネのためのリフォーム工事を施した場合

給与計算の際の源泉所得税の計算方法

給与から源泉徴収を行う場合には、毎年公表される「給与所得の源泉徴収税額表」を用います。
源泉徴収税額表には3種類あり、給与計算が月払いで行われる場合に用いられる「月額表」と日払いや週払いに対応した「日額表」、賞与を対象とした「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」があります。

源泉徴収税額表には、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」提出者が適用される甲欄と、提出のない者が適用される乙欄、及び日雇い等の方に適用される丙欄(日額表のみ)があります。

源泉徴収税額月額表の見方

毎月の給与計算では、社会保険料控除後の給与に応じて「給与所得の源泉徴収税額表」を参照することで、源泉徴収月額がわかります。

扶養控除等申請書の提出がある従業員の場合には「甲」の欄、提出のない従業員の場合には「乙」の欄に税額を参照しましょう。

ただし、乙欄適用者で「従たる給与についての扶養控除等申告書」が提出されている場合には、扶養親族1人につき1,610円を控除した金額となります。

例えば社会保険料控除後の給与が90,000円の従業員の場合、源泉徴収税額は次のとおりです。

扶養者が0人の甲欄適用者の場合:230円
扶養者が1人以上の甲欄適用者の場合:0円
乙欄適用者の場合:3,200円

給与所得の源泉徴収税額表(平成30年分)


引用元:給与所得の源泉徴収税額表(平成30年分)

賞与の源泉所得税の計算方法

賞与の源泉所得税の計算には、「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」を用います。給与所得の場合と異なるのは、扶養親族の数に基づき、社会保険料等控除後の賞与金額の該当する区分から「賞与の金額に乗ずべき率」を求めるという点です。源泉徴収額は、社会保険料等控除後の賞与金額に求められた所得税率を掛けたものとなります。

社会保険料等控除後の賞与額が15万円で扶養親族が1人いる従業員の場合、「賞与の金額に乗ずべき率」は2.042%であるため、源泉所得税額は次のようになります。

15万円×2.042%=3,063円

また、例外として、前月の給与が発生していない場合や社会保険料等以下の金額の場合、賞与が前月の控除後の給与の10倍以上となる場合には、月額表を用いて源泉所得税を計算しなければなりません。

賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表(平成30年分)


引用元:賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表(平成30年分)

源泉所得税の計算における注意点

本人が寡婦や寡夫、勤労学生、障害者に該当する場合、及び扶養親族が障害者に該当する場合などには、扶養親族数に1を足した数で税額表を参照します。

所得税に加えて徴収される復興特別所得税

2013年より、東日本大震災の復興財源の確保を目的に、復興特別所得税が制定されました。こちらについても、源泉徴収の際に同時に徴収されることになっています。

復興特別所得税は、課税基準となる所得税額の2.1%です。給与や報酬のほか、賞与も課税対象となり、徴収は所得税と合わせて1枚の所得税徴収高計算書を用います。

復興特別所得税の課税は、2037年分までの予定です。

源泉所得税の納付方法

源泉徴収された所得税と復興特別所得税の納付は、源泉徴収を行った翌月の10日までに行います(10日が土日祝の場合はその翌営業日)。

納付の際は、「所得税徴収高計算書(納付書)」を作成し、e-Tax、もしくは所轄の税務署や金融機関で納付を行います。

※なお、従業員10人未満の事業所は「納期の特例」という制度の申請が可能です。申請が受理されると、本来毎月行わなくてはならない所得税の納付を、年に2回にまとめることができます。

給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(納付書)の記入方法

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引用元:国税庁

給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(納付書)には、その月の従業員全員の所得額と徴収額の合計に加え、弁護士や税理士などへの「報酬」額とそこからの徴収額、給与等を支給した人数、支給年月日の記載が必要となります。
また、納付書については、一般の源泉徴収義務者は「一般分」を、納期の特例を受けている源泉徴収義務者は「納期特例分」の納付書を使用します。

まとめ

所得税の計算は、給与計算の重要な業務のひとつです。正しく所得税を計算して、源泉徴収によって納税し、給与を従業員に支給できるようにしましょう。

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