会社設立の基礎知識

個人事業主・法人の違いは?それぞれのメリット・デメリットを解説

独立・開業をする場合、個人事業主・法人の2つの形態から選択できる

独立や開業を考える際に、まず個人事業主としてビジネスを開始するか、それとも法人を設立するかは迷うところです。 このページでは、個人事業主と法人それぞれのメリット・デメリットを説明します。 ざっくりいうと、個人事業主は手続きがカンタンな代わりに節税等のメリットは少なく、法人は手続きが複雑な代わりに節税や信用面でメリットが大きい、ということになります。

個人事業主のメリット・デメリット

個人事業主のメリットは、なんといっても手続きがカンタンなことです。個人事業主の開業届けを出すだけで、個人事業主になることができます。(厳密にはこの届出を出さなくても、事業所得があれば確定申告しなくてはいけないので、個人事業主となります。)
個人事業主になると、年に1度、1年間の事業の収支を計算し、所得税額を計算する「確定申告」が必要になります。この計算や確定申告に必要な書類の作成は、確定申告ソフトを使えば手軽に自分で行うこともできます。

個人事業主の確定申告では「白色申告」と「青色申告」の2種類の申告方法があります。青色申告は控除額が大きく、節税メリットが大きいですが、複式簿記という、複雑な記帳が必要です。青色申告をしたい場合は、開業届に加えて「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。白色申告は単式簿記という簡単な形式での記帳が可能ですが、控除額はありません。
法人と個人事業主の比較の面では、個人事業主は赤字の繰越が3年までしか出来ないなど、税金面でのメリットは法人には敵いません。また、法人としか取引しない企業があったり、法人のほうが従業員を採用する際もイメージがよかったりといったこともあります。

開業届や青色申告承認申請書を簡単に作成するなら

開業freeeロゴ

「開業 freee」では、個人事業の開業に必要な書類を無料で、自動作成することができます。開業時の忙しい時期の作業を大幅に軽減。青色申告をした方は開業届の提出が必須です。そのほかに必要な書類も、ステップに沿って入力するだけで簡単に作成可能!

法人のメリット・デメリット

法人には税金面や信用面でのメリットがあります。
まず税金面でのメリットに関して説明します。所得税と法人税を比較すると、法人税は累進性が低いというメリットがあります。また、個人事業主の場合は、収入から経費を差し引いた所得すべてに所得税がかかりますが、法人の場合は、一部のみを経営者の報酬とし、そこに所得税が掛かります。(残りの部分には、法人税が課税されます。)

また、信用面のメリットですが、個人事業主に比べて、法人の信用度は高いです。大企業では、法人としか取引しない企業もあります。また、保険を経費にできたり、赤字の繰越が個人より長かったり、株式発行による資金調達ができたりといったメリットもあります。
逆に、法人の場合は、登記に際して定款作成など面倒なことが多かったり、赤字でも必ず税金がかかったりといったデメリットがあります。

個人事業主・法人の比較

個人事業主 法人
開業・設立手続き 開業届を出すだけ(0円) 定款作成・登記が必要 (約6〜25万円)
事業の廃止 届出を出す 解散登記、公告等が必要 (数万円かかる)
税金 経費に認められる範囲が狭い 経費に認められる範囲が広い(経営者への給与や保険料等)。逆に赤字でも法人税の均等割7万円。
赤字の繰越 3年(青色申告の場合) 9年
信用 低い 高い(取引相手、採用候補者)
会計・経理 個人の確定申告(簡単) 法人決算書・申告(税理士が必要なことが多い)
生命保険 所得控除 全額経費
社会保険(従業員分含む) 会社負担分なし(5人未満の場合) 会社負担分あり

結論

ざっくりいうと、独立後の売上が低い見込み(数百万円程度まで)の方は個人事業主、独立後1,000万円近い売上が見込める方や大きな投資をする予定の方は法人を選ぶといいでしょう。 法人は、設立するにも解散するにもお金がかかりますので、真剣にビジネスに取り組みたい人は法人からはじめ、気軽にやりたい方はまずは個人事業主で始めるとよいでしょう。

会社設立 freee

会社設立 freee

会社設立freeeなら、会社設立に必要な書類が無料で作成できます。

知識総合トップへ戻る