請求書の基礎知識

インボイス制度とは?2023年10月導入までに必要な対応をわかりやすく解説

最終更新日:2022/08/01

監修 アトラス総合事務所


2023年10月1日より「インボイス制度(正式名称:適格請求書等保存方式)」が導入されます。現在、消費税の納税義務がない免税事業者の個人事業主やフリーランス、小規模事業者にとっては、売上への影響や消費税を支払うことによる税負担の増大が懸念されています。

インボイス制度は免税事業者、課税事業者問わず全ての事業者に影響のある新しい税制度です。

本記事ではインボイス制度の内容や導入時期、導入までに必要な準備についてわかりやすく解説します。

目次

インボイス制度(適格請求書等保存方式)の概要

2023年10月1日より、仕入税額控除の方式として「インボイス制度」が新たに導入されます。

インボイス制度は請求書等の発行や保存に関する新しい制度であり、事業者間の取引における請求書等の発行や保存のルールが従来と大きく変わります。

仕入税額控除とは

インボイス制度を理解するに当たり、まず理解しておくべきは仕入税額控除についてです。

消費税の納付税額は、自社の売上時のの消費税額(売上税額)から自社が仕入れ時等に掛かった際の消費税額を差し引き、差分を納税します。この仕組みを「仕入税額控除」といいます。


仕入税額控除の仕組み

上図の例では、顧客に3,000円の商品を販売した際、消費税10%である300円が上乗せされるため、3,300円が販売額となります。事業者はこの消費税10%分を税務署に納めます。

しかし、事業主は3,000円の商品を顧客に売るために、仕入先から商品を1,000円の代金+消費税100円で購入しています。

ここまでで、仕入先へ支払った消費税100円、顧客から受け取った消費税300円、と一つの商品に対し2回消費税が発生しており、このまま事業者が300円の消費税を納付すると二重課税となります。

そのため、同じ商品から重複して徴税しないようにするのが、仕入税額控除です。事業者が最終的に納付する消費税は、以下の計算式で算出します。

納付する消費税の計算式

納付する消費税額 =

(売上時に受け取った消費税額)ー(仕入や経費にかかった消費税額)

インボイス制度導入後は、適格請求書が発行された取引のみ、仕入税額控除の対象となります

仕入税額控除が認められないと、仕入れや経費にかかった消費税額を差し引くことができないため、事業者は売上時に受け取った消費税額をそのまま支払わなければなりません。

【関連記事】
消費税の仕入税額控除とは?基礎知識とインボイス制度での変更点をわかりやすく解説

適格請求書(インボイス)とは

適格請求書とは、適用税率や消費税額の記載を義務づけた請求書のことです。

適格請求書は、売り手が買い手に対し正確な適用税率や消費税額を伝える役割を持ちます。現在、消費税率は原則10%ですが、食品などに対しては8%の軽減税率が適用されており、税率が混在しています。商品ごとの価格と税率が記載された書類を発行・保存することで、不正やミスを防ぎ取引の透明性を高めます。

適格請求書とは、以下の項目が記載された書類を指します。必要項目が記載されていれば、請求書のほか、納品書や明細書などの書類も適格請求書として扱えます。

適格請求書に必要な項目

  1. 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
  2. 取引年月日
  3. 取引内容(軽減税率の対象品目である旨)
  4. 税率ごとに区分して合計した対価の額(税抜き又は税込み)及び適用税率
  5. 税率ごとに区分した消費税額等
  6. 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

出典:国税庁「適格請求書等保存方式の概要

適格請求書と現行の区分記載請求書との違いは、「1.適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号」「4.税率ごとに区分して合計した対価の額(税抜き又は税込み)及び適用税率」「5.税率ごとに区分した消費税額等」が記載されているか否かという点です。

インボイス制度の導入によって、請求書の発行に関する実務面での負担が大きく増えるわけではありません。

【関連記事】
適格請求書とは?書き方や保存方式、発行事業者への登録方法について解説

インボイス制度(適格請求書等保存方式)導入後の取引の流れ

これまでは「請求書等保存方式」と、軽減税率導入後の「区分記載請求書等保存方式」が取られており、取引先が発行した請求書があれば仕入税額控除ができました。

インボイス制度導入後は、適格請求書を発行できる事業者は「適格請求書発行事業者」に限られるため、事業者は適格請求書発行事業者になるかどうか選択する必要があります。


適格請求書を発行できるケースとできないケースの違い

適格請求書発行事業者となるためには、事前に所轄の税務署に「適格請求書発行事業者の登録申請書」(以下、登録申請書)を提出し、登録を受けなければなりません。ただし、適格請求書発行事業者の登録ができるのは、課税事業者に限られます。

登録申請は既に始まっており(2021年10月1日〜)、インボイス制度が開始される2023年10月1日から登録を受けるためには、2023年3月31日までに登録申請書の提出が必要です。


インボイス制度適用範囲

インボイス制度は、商品やサービスの「売り手」と「買い手」の双方に適用される制度です。売り手は、買い手から求められた際には適格請求書を発行する必要があり、発行された適格請求書は自社も写しを保存することが義務付けられます。

適格簡易請求書とは

適格請求書には取引先の氏名または名称の記載が必須となるため、取引件数が多い事業者は事務作業が煩雑になる可能性があります。

こうした事情を受け、小売業・飲食店業・写真業・旅行業・タクシー業・駐車場業などの不特定かつ多数の人々に対して販売、サービス提供を行っている特定の事業者に限り、適格請求書に代えて「適格簡易請求書」の発行が認められています。

適格簡易請求書では、「適用税率」もしくは「適用税率ごとの消費税額等」のいずれかを記載すればよく、「書類の交付を受ける事業者の氏名や名称」は省略できます。

適格簡易請求書の要件を満たす5項目は以下です。

適格簡易請求書の要件を満たす項目

  1. 適格請求書発行事業者の氏名または名称及び登録番号
  2. 取引年月日
  3. 取引内容(軽減税率の対象品目である旨)
  4. 税率ごとに区分して合計した対価の額(税抜き又は税込み)
  5. 税率ごとに区分した消費税額等又は適用税率

出典:国税庁「適格請求書等保存方式の概要

適格返還請求書とは

適格請求書発行事業者は、課税事業者に返品や値引き等の売上げに係る対価の返還等を行う場合、適格返還請求書を交付する義務があります。適格返還請求書の交付により、返品などが生じた際の金額を課税対象から除外し、正確な納付税額を算出できます。

適格返還請求書に必要な記載事項は、以下6項目です。適格請求書同様に、必要事項が記載されていれば、請求書のほか、納品書や明細書などの書類も適適格返還請求書として扱えます。

適格返還請求書に必要な項目

  1. 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
  2. 対価の返還等を行う年月日
  3. 対価の返還等の基となった取引を行った年月日
  4. 対価の返還等の取引内容(軽減税率の対象品目である旨)
  5. 税率ごとに区分して合計した対価の返還等の金額(税抜き又は税込み)
  6. 対価の返還等の金額に係る消費税等又は適用税率

出典:国税庁「適格請求書等保存方式の概要

適格返還請求書について詳しく知りたい方は、別記事「適格返還請求書とは?記載事項や記載例、保存期間を解説」をあわせてご確認ください。

インボイス制度(適格請求書等保存方式)の導入による影響

インボイス制度が導入されることにより、免税事業者・課税事業者それぞれに影響を及ぼすといわれています。

フリーランス・個人事業主など免税事業者は業務への影響が懸念される

インボイス制度導入により大きな影響を受けると考えられるのが、売上1,000万円以下の免税事業者です。フリーランスや個人事業主の方の多くが免税事業者に該当します。

免税事業者はインボイス制度から除外され、適格請求書を発行することができません。

インボイス制度導入により、適格請求書でなければ仕入税額控除ができないため、課税事業者である取引先が「仕入れ・経費に関する取引は適格請求書を発行できる課税事業者に絞る」といった判断をとることも考えられます。

買い手は仕入先に応じた複数の請求書処理が必要になる

インボイス制度導入後は、請求書や領収書が適格請求書の要件を満たしているかを確認し、要件を満たしていなかった場合は取引先に適格請求書の発行を求めなければなりません。

また、請求書を記帳する際には、適格請求書発行事業者から仕入れた場合と、適格請求書発行事業者でない事業者から仕入れた場合を、帳簿上消費税コードで区分する必要があります。

買い手にとっては、売り手以上にさまざまな事務作業が新たに発生することが予想されます。こうした事務作業の負担を減らすために、インボイス制度の要件を満たす機能が実装されるクラウド型の請求システムの導入を検討するのも一つの手でしょう。

インボイス制度(適格請求書等保存方式)の導入までに準備・検討すべきこと

ここからは、課税事業者と免税事業者のそれぞれが、インボイス制度導入までに準備・検討すべきことを紹介します。

課税事業者の場合

インボイス制度導入以降は、課税事業者は適格請求書の発行が義務付けられます。よって、まずは適格請求書を発行できるよう、適格請求書発行事業者の登録を行います。

そのほかにも、適格請求書に必要な記載項目を理解した上で、インボイス制度導入までに帳簿や請求書等の記載内容やフォーマットを変更します。この場合、取引先と記載事項の確認や交渉が発生する可能性があるので、制度開始前に余裕を持って対応しましょう。

また、適格請求書等を受け取った際、その内容を正確に記帳できるようツール導入の検討や、適格請求書の要件を満たしているかを確認するため、記載すべき事項の把握も必要です。

準備期間が十分にある今のうちに、インボイス制度導入後を見据えて帳簿や請求書等の管理方法を検討しておくことが大切です。

免税事業者の場合

免税事業者は、適格請求書が発行できないため、インボイス制度にかかわる準備は不要です。

インボイス制度導入以降、適格請求書を発行したいという場合には、事前に所轄の税務署に「消費税課税事業者選択届出書」を提出し、課税事業者となる必要があります。その上で、適格請求書発行事業者として登録を受けます。

なお、インボイス制度導入後6年間(2029年9月30日まで)は経過措置が設けられています。この経過措置期間中に免税事業者が適格請求書発行事業者の登録申請を行う場合、課税事業者選択届出書の提出は不要です。この場合、適格請求書発行事業者の登録を受けた日から課税事業者となります。

課税事業者となる場合は、消費税の申告と納付が必要となりますが、インボイス制度によって受ける影響は少なくなります。

しかし、取引先との固い信頼関係により、免税事業者のままでいても大きな問題が発生しないこともあるかもしれません。また、一般消費者をメインに取引をしている場合は適格請求書を発行する必要はありません。

免税事業者のままでいるか、課税事業者に切り替えるかは、メリット・デメリットや取引先との関係等を踏まえ、慎重に検討しましょう。

インボイス制度(適格請求書等保存方式)導入にあたり売り手が対応・検討すべきこと

インボイス制度導入にあたり、売り手が対応すべきことについて紹介します。

適格請求書発行事業者に登録する

適格請求書(インボイス)を発行できる事業者は「適格請求書発行事業者」に限られているため、所轄の税務署に「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出し、審査・登録を受ける必要があります。

ただし、登録は法人や個人事業主・フリーランスを含め、「消費税の課税事業者」でなければならず、免税事業者は登録ができません。

インボイス制度が導入される2023年10月1日から登録を受けるためには、2023年3月31日までに登録申請書を税務署に提出する必要があります。登録申請書の提出は2021年10月1日から始まっています。

現行の販売管理システムが適格請求書に対応できるか確認する

適格請求書を発行するために、自社で使用している請求書などのフォーマットを、適格請求書の要件である記載事項を網羅したものに変更する必要があります。

市場の販売管理システムや請求書発行サービスを利用している場合は適格請求書に自動対応されることが予想されます。しかし、自社オリジナルのシステムやExcelなどで請求書などの書類を発行している場合は、インボイス制度導入前に必ずフォーマットを確認しましょう。

簡易課税制度を検討する

適格請求書発行のために課税事業者になった場合には、確定申告の際に取引先から受け取った消費税額と、自らが仕入れ等で支払った消費税額を差し引いて計算した金額を申告し納税することとなりますが(仕入税額控除)、取引の一つ一つに対して消費税がどのくらいかかるのか、細かくチェックする必要があります。

消費税の計算が不要な免税事業者時に比べると、税額計算の負担が大幅に増えることになります。

このような実務負担を軽減するために、売上が5,000万円以下の中小企業に限り、みなし仕入率を適用して消費税額を計算する「簡易課税制度」が設けられています。

簡易課税制度は、取引先から受け取った消費税に、一定の割合(みなし仕入れ率)を乗じることで納税額を計算する方法です。みなし仕入率は6つの事業区分に応じて設定されています。

事業
区分
みなし
仕入率
該当する事業
第1種
事業
90% 卸売業
(他の者から購入した商品をその性質、形状を変更しないで他の事業者に対して販売する事業)
第2種
事業
80% ・小売業
(他の者から購入した商品をその性質、形状を変更しないで販売する第1種事業以外のもの)
・農業、林業、漁業(飲食料品の譲渡に係る事業)
第3種
事業
70% ・農業、林業、漁業(飲食料品の譲渡に係る事業を除く)
・鉱業、建設業、製造業(製造小売業を含む)
・電気業、ガス業、熱供給業および水道業
※第1種事業、第2種事業に該当するものおよび加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を除く
第4種
事業
60% 第1種事業、第2種事業、第3種事業、第5種事業、第6種事業以外の事業(例:飲食店業など)
※第3種事業から除かれる加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を行う事業も第4種事業に該当する
第5種
事業
50% ・運輸通信業、金融業、保険業、サービス業
※飲食店業に該当する事業を除く
※第1種事業から第3種事業までの事業に該当する事業を除く
第6種
事業
40% 不動産業

出典:

国税庁「 No.6509 簡易課税制度の事業区分」

簡易課税制度を用いることで、仕入れにかかる消費税の計算にみなし仕入率が適用されます。税抜きの売上金額さえ把握していれば、売上にかかる消費税と仕入れにかかる消費税を算出できます。

課税事業者に変更したことで経理業務の手間が増えることが懸念される場合は、簡易課税制度の導入を検討し、事前に税務署に「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出しましょう。

【関連記事】
簡易課税制度とは?申告方法やメリット、デメリットを解説

インボイス制度(適格請求書等保存方式)導入にあたり買い手が対応・検討すべきこと

インボイス制度導入にあたり、買い手が対応すべきことを解説します。

請求書や納品書などの保存

仕入税額控除に必要な適格請求書、適格簡易請求書、適格返還請求書などは保存を忘れないようにしましょう。形式や保存方法は、電子メールやインターネット上での電子データによるものも認められています。

保存した適格請求書の写しや電磁的記録については、交付日もしくはサービスを提供した日の属する課税期間の末日の翌日から2ヶ月を経過した日から7年間保存しなければなりません。

原則、買い手は適格請求書などを保管することとなりますが、中には請求書の交付が難しいケースもあります。適格請求書の発行が免除される取引(3万円未満の公共交通機関の利用、自販機・自動サービス機の利用、ポスト投函での郵便サービスの利用)や、従業員などに支給する日当や宿泊費、通常必要なものに係る課税仕入れ等については、帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められています。

区分記載請求書は経過措置を適用し対応

インボイス制度導入にあたり、2023年10月1日から一定期間は、経過措置が敷かれます。現行の区分記載請求書と同じ項目が記載された請求書類を保存した上で、帳簿にこの経過措置の規定の適用を受ける旨が記されている場合、仕入税額相当額の一定の割合を仕入税額として控除できます。

経過措置の期間と仕入税額控除割合は以下のとおりです。

経過措置の期間と仕入税額控除割合

  • 2023年10月1日から2026年9月30日:仕入税額相当額の80%
  • 2026年10月1日から2029年9月30日:仕入税額相当額の50%

出典:国税庁「適格請求書等保存方式の概要

まとめ

インボイス制度は課税・免税事業者問わず、全事業者に関係のある新しい制度です。課税事業者であれば登録申請手続きや事務管理の面で影響を受けます。

免税事業者であれば、課税事業者になるか否かを選択することになると同時に、収入や案件数への影響を鑑みて、働き方や事業の計画を立てる必要が出てきます。

インボイス制度導入までにルールや変更点を理解し、ゆとりをもって各種申請や準備を進めましょう。

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