インボイス制度とは、2023年10月1日から開始した複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式です。インボイス制度導入後、仕入税額控除を受けるためには、一定の要件を満たした適格請求書（インボイス）の発行・保存が必要になります。

インボイス制度は消費税の免税事業者・課税事業者問わずすべての事業者に影響があり、早めの対応が必要です。

本記事では、インボイス制度の概要を図解を用いてわかりやすく解説します。また、インボイス制度導入前後に対応すべき事項を立場別でまとめているので、ぜひ参考にしてください。

• インボイス制度とは
• インボイス制度導入でどう変わる？
• 仕入税額控除の適用要件が変わる
• 区分請求書から適格請求書へ書式が変わる
• 【立場別】インボイス制度導入前後に対応・検討すべきこと
• A. 売り手の課税事業者
• B. 買い手の課税事業者
• C. 売り手の免税事業者
• D. 買い手の免税事業者
• インボイス制度導入における事業者負担の軽減対策
• 課税事業者への負担軽減対策
• 免税事業者が適格請求書発行事業者になる場合の負担軽減対策
• まとめ
• 無料で請求書・見積書を発行したいならfreee請求書がおすすめ
• よくある質問

インボイス制度とは、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式で、正式名称は「適格請求書等保存方式」です。

インボイス制度導入後は、一定の要件を満たした適格請求書（インボイス）を売り手が買い手に発行し、双方が適格請求書を保存することで、消費税の仕入税額控除が適用されるようになります。

つまり、適格請求書がなければ仕入税額控除は適用されません。

この適格請求書を発行できるのは、適格請求書発行事業者のみです。インボイス制度の開始と同時に適格請求書発行事業者になるためには、2023年9月30日（土）までに登録申請を行わなければなりません。

なお、適格請求書発行事業者に登録できるのは消費税の課税事業者のみです。そのため、免税事業者が適格請求書発行事業者になる場合は、課税売上が1,000万円以下でも消費税の課税事業者となる必要があります。

インボイス制度導入による主な変更点は以下の2点です。

インボイス制度導入後は、売り手である取引先から発行された適格請求書を保存している取引のみ仕入税額控除の対象となります。

仕入税額控除とは、売上時に受け取った消費税額から仕入時に支払った消費税額を差し引いて納税する仕組みのことをいいます。

上記の図解では、仕入時に支払った消費税100円が仕入税額控除で差し引かれる金額となり、事業者は売上時に受け取った消費税300円から仕入時に支払った消費税100円を差し引いた200円を申告・納付することになります。

インボイス制度導入後は、適格請求書が発行されない仕入取引は仕入税額控除の対象外となるため、買い手側は売上時に受け取った消費税額をそのまま支払わなければなりません。

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現行の請求書は区分請求書ですが、インボイス制度導入後は適格請求書に変更されます。

適格請求書として扱うには、以下図解のように一定の記載項目を満たしている必要があります。

従来の区分請求書の内容に「適格請求書発行事業者の登録番号」「適用税率」「税率ごとに区分した消費税額」を追加したものが適格請求書として認められます。

また、上述したように、この適格請求書を発行できるのは適格請求書発行事業者のみです。

適格請求書発行事業者ではない事業者が、適格請求書と誤解される可能性がある請求書や書類を交付することは禁止されており、違反した場合は罰則も設けられています。

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インボイス制度導入前後で対応・検討すべきことは立場によって異なります。まずは以下のチャートから自身の立場がどれにあたるのかを確認しましょう。

▶︎ A. 売り手の課税事業者はこちら
▶︎ B. 買い手の課税事業者はこちら
▶︎ C. 売り手の免税事業者はこちら
▶︎ D. 買い手の免税事業者はこちら

売り手の課税事業者の場合でも、適格請求書を発行するには適格請求書発行事業者の登録が必要です。なお、すでに課税事業者である場合、インボイス制度の導入による消費税の納税額や計算方法は変わりません。

取引先が課税事業者だった場合は以下の対応・検討が必要です。

なお、取引先が免税事業者だった場合はインボイス制度への対応は特に不要です。

買い手の課税事業者の場合、売り手である取引先から適格請求書を発行してもらわなければ仕入税額控除ができなくなります。

そのため、取引先が課税事業者か免税事業者か、どの請求書で適格請求書が発行されるのかなどを確認する必要があります。

簡易課税制度を利用できる場合は、仕入税額控除ではなく売上税額をもとに納税額を計算するため、取引先に適格請求書を発行してもらう必要はありません。

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売り手の免税事業者が、インボイス制度に対応した適格請求書を発行するためには、適格請求書発行事業者に登録する必要があります。

まずは、取引先に課税・免税事業者どちらが多いかを確認しましょう。

主な取引先が課税事業者である場合には、適格請求書の発行を求められる取引の量や発行しない場合の影響などを取引先に確認したうえでインボイス制度へ登録するかを決定しましょう。

なお、取引先が免税事業者のみで適格請求書を発行しなくても取引に影響が出ない場合には、インボイス制度への対応は不要です。

また、新たに適格請求書発行事業者になった場合には、以下の項目についても確認・検討が必要です。

買い手の免税事業者の場合、請求書は売り手である取引先が発行するため、適格請求書発行事業者に登録する必要はありません。また、免税事業者なので仕入税額控除の影響も受けません。

インボイス制度の導入に伴い、事業者への税負担の緩和や事業負担の軽減を目的とした支援措置が、2023年度税制改正によって決定されました。

課税事業者に向けた対策と、免税事業者に向けた対策に分けて解説します。

課税事業者には、インボイス制度の導入に伴い以下の経過措置および支援措置が設けられています。

インボイス制度導入に伴い、インボイス制度に対応した会計ソフトを導入する事業者に「IT導入補助金」が適用されます。

会計ソフトはIT導入補助金の対象のうち、ITツールに該当します。この補助金の下限は50万円ですが、低価格の会計ソフトを導入する場合にも対象となるように下限が撤廃されました。なお、会計ソフトのほかレジやパソコンなどのハードウェアも補助対象です。

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要件に当てはまる中小企業が国内で課税仕入れを行う場合、その仕入価格が1万円未満であれば適格請求書の保存が一定期間不要になります。

対象事業者および対象期間は以下のとおりです。

適格請求書発行事業者には、課税取引にかかる適格請求書の発行義務と同様、取引後の値引きや返品に対しては適格返還請求書の発行および交付が義務付けられています。

しかし、振込手数料や売上値引きの処理にかかる事務処理負担を軽減するため、1万円に満たない返品や値引きについては、適格返還請求書の発行・交付は不要となりました。また、この措置に関する対象事業者や対象期間などは設定されていません。

免税事業者からの仕入れでは、適格請求書が発行されないため仕入税額控除が適用されません。しかし、インボイス制度導入後の急激な税負担の増大を緩和するため、経過措置として免税事業者などからの仕入れについても一定の割合で控除が認められます。

控除が認められる条件および適用期間と控除できる割合は以下のとおりです。

免税事業者がインボイス制度に対応するために課税事業者になった場合は、以下の経過措置および支援措置が設けられています。

インボイス制度の導入に伴い、適格請求書発行事業者になるために免税事業者から課税事業者になった場合、納税する消費税額を一定期間、売上税額の2割に軽減されます。これを2割特例といいます。

本則課税・簡易課税・2割特例それぞれの方法で納税額を算出すると、以下の図解のようになります。

2割特例が適用できる事業者の要件や対象期間、税額計算方法は以下のとおりです。

インボイス制度の導入に伴い課税事業者になった場合、消費税の納税方法は本則課税・簡易課税・2割特例から選択できます。簡易課税と2割特例は適用要件が定められているので事前に確認しましょう。

また、簡易課税制度を適用する場合は事前登録が必要です。簡易課税制度選択届出書を提出した場合は本則課税が選択できなくなり、簡易課税または2割特例のどちらか有利な方で申告します。

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インボイス制度導入の2023年10月1日から適格請求書発行事業者になるには、2023年3月31日までに登録申請が必要でした。

しかし、2023年度税制改正により2023年9月30日までに登録申請を行っていれば、2023年10月1日から適格請求書発行事業者になれることになっています。

小規模事業者が対象の持続化補助金の補助上限額が、適格請求書発行事業者への登録で50万円上乗せされます。

持続化補助金の各種申請枠ごとの補助上限額および補助率は以下のとおりです。

※（）内の補助上限額は、インボイス転換事業者以外が申請した場合です。

インボイス制度は課税・免税事業者問わず影響があり、立場別に準備するべきものが異なります。

免税事業者は、適格請求書発行事業者に登録するか否かを選択すると同時に、インボイス制度開始後の事業の運営方法や制度への対応について実際に準備を始めなければなりません。また、適格請求書発行事業者になる場合は新たに消費税の納税義務も発生します。

課税事業者は、適格請求書発行事業者になってもならなくても納税方法について大きな違いがありませんが、取引先が適格請求書発行事業者か否かで納税額が左右されます。また、インボイス制度に対応した請求書管理や帳簿の作成など事務処理の面で十分な対策が求められます。

インボイス制度導入までに制度の概要はもちろん、経過措置や支援措置などを理解し、ゆとりをもって各種申請や準備を進めましょう。

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freee請求書を利用することで、入力漏れや計算ミスなどを未然に防ぎ、正確な書類をスピーディに作成できるようになります。

2023年10月からインボイス制度が施行されました。インボイス制度の制度施行に伴い、インボイス制度の要件を満たした適格請求書の交付、計算方法の変更、インボイスの写しの保存義務化など請求書業務の負担が増えることが予想されています。

freee請求書では、金額を入力するだけでインボイスの計算方法で自動計算し、適格請求書の項目も満たした請求書を作成・発行することが可能です。

また、作成した請求書は電子保存されるため、インボイスの写しの保存義務化にも対応できます。

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インボイス制度が導入される目的は、大きく以下の2つです。

インボイス制度で用いられる適格請求書は、商品ごとの消費税率とそれぞれの消費税額が記載されるため、複数税率の消費税額を正確に把握することが可能です。

また、商品ごとの消費税率を記載して消費税額を算出するため、仕入税額控額の不正やミスの防止にもつながります。たとえば、軽減税率8％の仕入れを行い、計上は税率10%の仕入れとすることで、差額2％分を利益にするといった不正も、適格請求書であれば防止できます。

適格請求書の利用により、取引の透明性をより高めることにつながるのです。

インボイス制度は2023年10月1日からはじまります。インボイス制度導入後は、適格請求書が発行された取引でないと仕入税額控除が受けられません。

適格請求書発行事業者となるためには、事前に所轄の税務署に「適格請求書発行事業者の登録申請書」を2023年9月30日までに提出し、登録を受けなければなりません。詳しくは記事内「インボイス制度とは」をご覧ください。

売上1,000万円以下の免税事業者はインボイス制度から除外され、適格請求書を発行することができません。インボイス制度導入により、適格請求書でなければ仕入税額控除ができないため、今までの取引が見直される可能性があります。

インボイス制度導入前に免税事業者のままか、課税事業者になるのか検討しておきましょう。詳しくは記事内「【立場別】インボイス制度導入前後に対応・検討すべきこと」をご覧ください。